2017年12月下旬に、ビットコイン価格が急落した。

 以下では、この原因は、先物取引の導入にあったとの仮説を提示する。

 先物売りが可能になったことによって、弱気見通しが市場に反映されるようになったのだ。

● 昨年12月下旬 過去最大の下げ幅を記録

 ビットコインの現物価格は、2017年11月後半から上昇を続け、12月19日には1ビットコインあたりほぼ1万9000ドルになっていた(注)。

 ところが、12月20日に急落した。12月23日には、一時1万2000ドルになった。約7000ドルという下落幅は、いうまでもなく、過去最大のものだ(図表1参照)。

 なぜこのような急激な価格下落が起きたのか?

 この期間にどこかの国が規制を強化したというようなことはない。

 上記の期間に起こった重要な事件は、18日にシカゴ先物取引所(CME)がビットコインの先物取引を始めたことだ。

 これが価格低下の原因になったとしか考えようがない。

 ◆図表1:ビットコインの価格推移(単位ドル)

 (注)ここで「ビットコインの現物価格」とは、シカゴオプション取引所(CBOE)が参照するビットコイン価格指数GXBTを指す。

● 先物取引がスタート 先物の下落が先導し価格を下げた

 価格下落過程を先導したのは、先物の取引だった。

 このことをCBOEのデータでみると、図表2に示すとおりだ。

 12月15日頃は先物も現物も価格は上昇、15日には先物プレミアムだった(先物価格が現物価格より高かった)。

 現物は16日にも上昇。先物は18日に最高値をつけた。

 現物は19日にも上昇。しかし、この日、先物価格は下落し、先物ディスカウントになった(先物価格が現物価格より低くなった)。

 20日には、現物も下落。先物価格は依然として現物価格より低かった。

 繰り返せば、先物が18日のピークの後、19日に下落した。この日は、現物はまだ上昇を続けており、プレミアムがマイナスになった。そして、翌日から現物の価格も下落したのだ。

 だから、先物が価格下落を先導したのは明らかだ。

18日は、CMEでビットコインの先物取引が開始された日である。

 大規模な市場であるCMEでの取引は、CBOEでの取引より影響力が大きいとされている。この日のCMEでの終値を見て、19日のCBOE先物価格が下落したのではないだろうか。

 そして、それが20日に現物価格に波及していったと考えることができる。

 なお、CBOEでの先物価格の推移は、図表3に示すとおりだ。

 ◆図表3:ビットコインの先物価格の推移

● 弱気見通しが市場に反映される ことになったことの意味

 先物取引が導入されることの影響は、2017年12月21日付けの本コラム「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」で書いたように、2つある。

 第1は、弱気の見通しが市場価格に反映されるようになることだ。

 これまでは、ビットコインの将来の価格に弱気の見通しを持っていても、それは、「ビットコインを買わない」という消極的な方法でしか示すことができなかった。

 この点が、為替取引などと異なることだ。

 為替取引では、例えば、円に関して弱気の見通しを持てば、ドルを買えばよい。このように、先物市場がなくても、現物で強気弱気の両方の見通しを表現することができる。

 しかし、ビットコインの市場は、強気見通しだけが過大に反映される偏った市場だったのだ。

 ところが、先物売りが可能になったことで、弱気の見通しを市場価格に反映させることが可能になった。

 ビットコインの価格が将来、下がると予測する人は、現時点でビットコインを「空売り」しておけば、実際に値下がりしたとき、利益を得ることができる。

 ビットコイン先物取引の第2の意味は、これまでビットコイン購入に興味を持ちながら、さまざまな理由で投資できなかった機関投資家などが、先物買いを通じて参加できるようになったことだ。

 「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」の原稿を書いていたときは、CMEでの取引はまだ始まっていなかったので、弱気の見通しと強気の見通し、先物の売りと買いのどちらが強いかについて、確たるデータがなかった。

 この時点でデータが得られたのはCBOEのものだけであり、そこでは先物価格がかなりのプレミアムをつけていた。

 現時点で結果的に見れば、上記2つのうち、第1の効果が大きかったということになる。

● 「ビットコイン価格はバブルか?」 についての答えだった

 これまで、ビットコイン価格がバブルだという意見は多く表明されていた。しかし、そうした見通しは、マーケットに現れていなかった。

 12月10日からCBOEでの先物取引が始まったので、ある程度は弱気の見通しが反映されるようになったが、18日からCMEという大規模な市場で先物が取引されることによって、より広くマーケットに反映されるようになったのだ。

 なお、価格の下落は、破壊的と言うほどではなかった。22日に下落が止まって、それから再び上昇。2018年1月6日には約1万6500ドル程度まで回復している。

 ただし、これは将来、ビットコイン価格が暴落しないことを意味するものではない。「現在の先物価格が近い将来での暴落を予想したものにはなっていない」ということである。

 現在、すでに先物プレミアムは縮小しており、場合によってはディスカウントになっている。 

仮に価格が暴落すれば、現物を保有している人は大きな損失に見舞われる。その危険は現時点において大きくなっている。

 私は、ビットコインが投機の対象になって価格が上昇することは望ましくないと考えている。

 なぜなら、価格が高騰すれば円表示の取引手数料が上昇してしまい、ビットコインの本来の利用法である送金のためには、使いにくくなってしまうからだ。

 しかも、取引所が送金手数料を引き上げている(注)。これでは、ますます使いにくくなる。

 (注)ビットフライヤーの場合、0.0004BTCであった送金手数料が、17年12月24日に0.0015BTCに引き上げられた。その後、12月29日に0.0008BTCに引き下げられた。

● 先物価格は最も重要な情報だ 「人々の考え」の定量的データ

 先物市場が提供する情報は、ビットコインの将来価格を考える際の最も重要な情報だ。

 その理由は、ビットコインについては、価格が形成される要因となるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)がないからだ。

 従来の金融資産には、ファンダメンタルズがある。

 例えば為替レートの場合は、各国の金利差がレートを決めるはずだ。また株価であれば、会社の利益と金利によって決まるはずである。

 ところがビットコインの場合には、それに対応するようなものがない。

 もちろん、規制、技術進歩、使いやすさ、人々の関心、受け入れ店舗数等々のさまざまな要因が影響する。

 また、マクロ的な変数も影響するかもしれない。例えば、金融緩和がなされていれば、投機的資金が流入しやすいかもしれない。

 しかし、それらがビットコインの価格にどう影響するかについて、為替レートや株価の場合のような定量的な関係は考えにくい。

 したがってビットコインの場合は、少なくとも短期的には、純粋に投機的な要因によって価格が動くと考えざるを得ないのである。

 つまり、「人々がどう考えているか」が価格を決めるのだ。

 ところが、これまでは、「人々の考え」を定量的なデータとして見ることができなかった。

 先物市場の導入によって、それが変わった。

 ビットコインの将来価格について、人々がどう考えているかを、定量的なデータとして知ることができるようになったのだ。

 なお、「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」で書いたように、先物価格は将来価格の単純な予測値ではないことに注意が必要だ。

 また、先物市場が与える情報は、先物価格だけではない。

 取引においてはすべての注文が処理されるわけではなく、取引されない額が残る。

 このデータは商品先物取引委員会(CFTC)のサイトで見ることができ、価格動向の判断のための重要な情報だ。しかし、現時点では11月30日までのデータしか公表されていないので、ビットコインについての状況は分からない。

 今後、データが得られれば、さらに詳細な分析が可能になるだろう。

参考URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00155403-diamond-bus_all 

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