ブロックチェーン使った仮想通貨の大規模利用、あべのハルカスの野心的な試み

 高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市)で、ブロックチェーン技術を活用した仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の運用実験が9月1日に始まった。対象は約5000人。企業が発行する仮想地域通貨としてはこれまでにない最大規模の野心的な実験だ。

 利用者は現金やプラスチックカードを携行することなく、スマートフォンだけでビル内の店舗やレストランなど約200店舗で買い物ができる。ビットコインなどの普及が進む中、使い勝手や安心感を含めて一般消費者の支持を得られるかが仮想通貨の課題。実験期間が終わる1カ月後、5000人が下す評価に注目が集まっている。

スマホのカメラでQRコードを読み取るだけで

写真●最大の特徴は財布を出すことなく、スマートフォンだけで決済を完了できる手軽さにある
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 「意外と簡単なのね。これならママ友にもお勧めしたいわ」。あべのハルカスの近くに住む主婦の絹谷香奈さん(34)は、生後1カ月の乳児を抱えてあべのハルカスを訪れ、地下1階の洋菓子店で初めて近鉄ハルカスコインを使ってみた。

 ギフト用に1080円のフルーツチョコをほしい旨を店員に伝えると、店員は備え付けのタブレットを操作して、画面に決済情報にリンクしたQRコードを表示した。絹谷さんは手にしたスマホで専用アプリを立ち上げ、カメラでこのQRコードを読み取る。商品名や金額を確認して、ボタンを押すと支払いが完了した。その間十数秒。

 「子どもを抱えたままだと、買い物の度に財布を取り出すのは大変だとちょうど悩んでいたところだった。スマホだけでそれも瞬時に支払いが終わるのは本当にありがたい」。この日まで、仮想通貨やビットコインといった言葉すら知らなかった絹谷さん。現金やプラスチックのクレジットカードを取り出したり、店員とやり取りしたりせずに済む手軽な買い物体験に終始感心した様子だった。近鉄ハルカスコインは仕組みこそブロックチェーンという最先端技術を使っているが、実際の使い方は中国で普及するQRコード決済サービス「支付宝(Alipay)」「微信支付(WeChat Pay)」のそれに近い。買い物客は、支払いのタイミングでスマホを取り出し、QRコードを読み取るだけ。店員にとっての負担も軽く、レジ代わりにタブレットを操作して自動的に現れるQRコードを買い物客に見せるだけでよい。双方とも難しい技術的な仕組みは知らなくても、1回体験すればすぐに覚えられる。

写真●実験を統括する近鉄グループホールディングス事業開発部の藤田一人課長(左)とブロックチェーン基盤開発などで実験に協力する三菱総合研究所の奥村拓史主席研究員(右)
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 近鉄グループホールディングスがグループとして運営するあべのハルカスで仮想地域通貨の実験を行うのは、今までにない斬新な沿線活性化モデルを作り上げたかったからだ。「これまでは鉄道のインフラを広げることで沿線を発展させてきた。今後は鉄道を利用する住民や勤労者を金融インフラで活性化させたい」。実験を統括する事業開発部の藤田一人課長は狙いをこう明かす。

 独自発行の通貨だからこそ実現可能な使い勝手のよい決済手段を提供でき、結果として沿線に住み働き続けるメリットを日々実感してもらえれば「囲い込み」につながるはず――。そう考えたのが実験の原点にある。

「カラードコイン」のソフト使い基盤を構築

 一般的なポイントカードや独自電子マネーカードの発行ではなく仮想地域通貨を採用したのは、システム投資コストを抑えられる点からだ。「ポイント運用のような大規模なシステムを構築せず、分散台帳システムを導入し、あとはタブレットやスマートフォンでフロントエンドを構成すればよいだけ」(藤田課長)。具体的な投資額は明かさないが、格安で実験環境を整えられたという。

具体的には「ビットコイン2.0プロジェクト」の一環で提供されている「カラードコイン」の仕組みを応用している。カラードコインは株券や金などの資産情報をビットコインのブロックチェーンに書き込めるよう改良を加えたもので、近鉄グループホールディングスのように一般企業でも独自通貨を発行・運用可能になる。カラードコイン機能の開発は実験に協力している三菱総合研究所が手掛けた。「コインにプレミアムを上乗せするなど、近鉄ハルカスコインならではの独自の付加機能を追加している」(三菱総合研究所の奥村拓史主席研究員)。

 実は地方創生について長年研究を重ねてきた三菱総合研究所にとっても、今回の実験は特別な意味を帯びている。「2000年ごろから地域通貨を発行するブームが幾度となく起きたが、技術面のハードルから社会に浸透するに至らなかった」と奥村主席研究員。ブロックチェーン技術の登場で、大規模で処理が高速で、かつ簡単に使える地域通貨がようやく発行可能になったのは感慨深いと話す。

 実験で近鉄グループホールディングスと三菱総合研究所が浮き彫りにしたいのは、一つは世代や性別による購買行動の違いや過去の買い物と比べた変化だ。一人ひとりをデータで追う必要があることから、近鉄グループのポイントカード「KIPS」に登録済みの会員から実験参加者を募集している。ウェブサイトで申し込みをした約1万人のなかから、年齢や性別をバランスよく分散させ5000人を選んだ。

写真●あべのハルカス内の店舗やレストランなど約200店舗で使える。近鉄グループのポイントカード「KIPS」に登録済みの会員から約5000人の実験参加者を募った
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 参加者には現金5000円に対して、近鉄ハルカスコインを1万コイン付与する。1コインは1円相当なので、5000円分の“プレミアム”を上乗せした。大盤振る舞いした理由は、実験協力費の意味合いに加えて、例えば普段生活雑貨した買わない顧客が他の商品をどう合せ買いするかなど、購買行動の変化も浮き彫りにしたかったためだ。独自発行する通貨だからこそ自由にコインを上乗せなどできるわけで、そのメリットを探りたいのだという。

今後は「観光地版」「住宅地版」などの仮想地域通貨も検討 「今回の実験は、仮想地域通貨普及のあくまでファーストステップにすぎない」と藤田課長。まずは、発行を支えるブロックチェーン基盤の技術的な課題を検証するとともに、店舗やレストランにとっての運用上の問題点の有無を洗い出し、ノウハウを蓄積する。

 運用初日こそ、店員が操作に少しもたつく場面はあったものの、開始後3日間で大きなトラブルは起こっていないという。実験は10月1日まで。その後参加者からアンケートを回収し、データ分析に取りかかる計画。結果を踏まえて、次のステップに進めたい考えだ。 今回は都市部での手応えを知るのが目的だったが、伊勢志摩地域などの観光地や、沿線の住宅地ではまた違った使われ方をするはずだと見る。近鉄沿線の各地で今後、パターンを変えた実験を行う計画だ。「これまでの鉄道会社はレールで人々を点と点でつないできた。今後は金融サービスによってつなげていきたい」(藤田課長)。沿線のそれぞれのエリアで、各地の企業や自治体も巻き込んで独自の仮想地域通貨による経済圏を作り上げ、それを鉄道ネットワークで結ぶという将来構想を描く。

 全国各地の私鉄はこれまで、百貨店や宅地整備などで沿線の魅力を高めることを競い合うことで住民を呼び込み、つなぎ止めようとしてきた。ただ近鉄グループホールディングスが金融サービスという今までにない付加価値を住民に提供する試みで成功すれば、住民囲い込みの競争軸が激変する可能性がある。FinTech革命は鉄道経営に新しい風を吹かせていることは間違いない。

参考URL:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/090401110/ 

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