インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」が、中国の奥地、５０００メートル級の山々に囲まれた峡谷の一角で、新たに「採掘」されようとしていた。青海チベット高原の東端、四川省甘（カン）孜（ゼ）チベット族自治州の州都・康定市から崩れ落ちそうな山道を車で走ること２時間。水力発電所の敷地内にひっそりたたずむプレハブ２棟が、ＢＴＣを掘り出すコンピューターをぎっしり詰め込んだ「採掘場」だ。ブロードバンド回線を敷く作業の真っ最中だった。
コンピューターの熱を冷ますため壁の約２０カ所に設置された大型冷却ファンは甲高い回転音を立て、準備が着々と進んでいる様子をうかがわせた。だが、責任者はいない。
「取材は受けない。早く出て行ってくれ」。しばらくして発電所の管理人が追い立ててきた。「金のなる木」の採掘場。税金などの問題があるためなのか、地元政府から施設を隠したがっているようだった。
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康定市から北東に３０００キロの遼寧省大連市。その郊外にある３階建ての建物の内部には頑丈な鉄製のラックが並び、無数のケーブルが伸びていた。ここもやはりＢＴＣの採掘場だ。
米ネットメディアが実態を報じた。実に３０００台余りのコンピューターが２４時間体制で稼働し、ＢＴＣを掘り荒らしていた。
この施設を保有するグループは他に５つの採掘場を保有。１カ月４０５０ＢＴＣ余りを採掘し、１５０万ドル（約１億７０００万円）を稼いだ。
こうした採掘場が年間に消費する電力は、人口１０万人の都市に匹敵するとの指摘もある。ただ産業用電気料金が割安な中国なら、十分にもうけが出る計算だ。
中国の奥深くで日々、膨大な電力と演算能力がＢＴＣに姿を変える－。中国はＢＴＣの支配者となりつつある。
「所在地が分かる上位１０社のうち９社が中国の業者だ」。国際通貨研究所の志波和幸主任研究員は、ＢＴＣの採掘力をめぐる現状をこう説明する。世界中で採掘されるＢＴＣの７割弱を中国勢が手に入れているという。
かつては家庭のコンピューター１台でも、丸１日稼働すれば、ごくわずかだがＢＴＣが得られた。
ところが取引価格の上昇に伴い、コンピューターの数や性能にモノを言わせ採掘を行う専門業者が参入。次第に、電気代が安く、資金も潤沢な中国勢を中心に寡占が進んでいった。
ＢＴＣの取引は少し前まで中国が９割を占めていた。しかし、資本流出を懸念した当局が規制を強化し取引は激減。中国勢は今、取引の「川上」にあるＢＴＣを生み出すシステム自体を押さえに動いている。
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８月初め、ＢＴＣが分裂し、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生した。分裂劇を主導したのは、中国の採掘者だった。
ＢＴＣをめぐっては、取引が急増してシステムの処理能力に限界が迫っていた。これに対し開発者が改善案を提示したが、中国の採掘者らは「採掘で得られる報酬が減る」（関係者）などと反発。みずからの利益につながるＢＣＣの立ち上げを強行した。
ＢＣＣの価格は今のところＢＴＣの１０分の１程度。値動きも安定せず、普及するかは見通せない。
ＢＴＣなどの仮想通貨は中央銀行のような管理主体を持たず、参加者の多数の意見で意思決定をしようという民主的なシステムが身上だ。だが今回、管理主体がいないことが裏目に出て、中国勢の暴走を許した格好だ。今後も力を持つ者の「偏った意見」がまかり通る恐れがある。国内取引所のある幹部はいう。
「問題がこじれたのは採掘者の発言力が強まったためだ」
「これは、フラッシュクラッシュだ」
６月２１日、インターネット上の仮想通貨「イーサリアム」の値動きをモニターで追っていたトレーダーは凍り付いた。
フラッシュクラッシュとは株価など相場が瞬時に急落すること。２０１０年５月、ダウ工業株３０種平均が瞬間的に約１０００ドル（９％）下げたことに由来する。
だが、ＢＴＣに次ぐ仮想通貨の代表格であるイーサリアムを襲った悲劇は衝撃的だった。米取引所「ＧＤＡＸ」で１イーサリアム当たり３１７．８１ドルから１０セントへと一気に９９．９７％も下落。額こそ及ばないものの、下落率は桁違いだ。
きっかけは１人の顧客が出した１２５０万ドル（約１４億円）に上るイーサリアムの売り注文。ＧＤＡＸの取引量の５分の１近くに当たり、価格は大幅下落。そこに損失拡大を防ぐ売り注文が拍車をかけたのだった。
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取引所大手のビットフライヤーでは、昨年末に４０万人だった利用者が５月には１．５倍の約６０万人に急増した。業界関係者は「年初に１０万円だったＢＴＣ価格が、５月に３０万円を超えたことが利用者を引きつけた」とにらむ。
仮想通貨はＢＴＣやイーサリアムのほか、「リップル」「ネム」など７００種類以上あるとされる。ただ「通貨」というより、投機商品として受け入れられているのが現状だ。
７月に仮想通貨への投資を始めた東京都台東区の男性会社員（３８）は値動きに一喜一憂する毎日だ。スマートフォンから目を離さず、「８月に入り価格が上向いた。値上がりを信じて寝かせておく」と話す。
一方、京都府の女子大生（２１）は、初心者ながら、手持ち資金の数倍を売買できる信用取引などで元手の１０万円を約１カ月で２倍以上に増やした。
取引所運営のビットポイントジャパンの小田玄紀社長は、「ＢＴＣは今後、７０万円近くなる可能性がある」とみる。市場にはバブルにあやかりたい初心者らが、まだ押し寄せそうだ。
ただ、世界の株式市場が８０００兆円規模なのに対し、仮想通貨は１０兆円程度。そのため、比較的少額の「売り」や「買い」が相場を大きくかき乱す。イーサリアムのような悪夢は、いつでも現実となりうる。
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「規模が小さく相場操縦ができる恐れもある。（不正行為の）抜け穴になっているかもしれない」
みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、投機的な売買で容易に相場が動く仮想通貨市場の問題点を、こう指摘する。
金融商品取引法は、株式や債券などの価格を意図的に変動させる相場操縦や取引などのため虚偽情報を流す「風説の流布」を禁止している。しかし、仮想通貨は対象外で、悪質な投機に対する規制は不十分なまま。三平氏は「市場が広がってくれば、規制は必要になるだろう」と指摘する。
送金コストが低く、中央銀行のような一元的な管理主体のない仮想通貨は有望な次世代技術とされる。その高い理想とは裏腹に、市場参加者や採掘者らの欲望が実態をゆがませている。
【まめちしき】報酬目当て 取引データを記録し「採掘」
日本円や米ドルなどの法定通貨は中央銀行が発行し、景気に応じ流通量を調節している。一方で、仮想通貨はシステムに参加するプログラマーがネットワーク上で取引データを記録。その作業に最初に成功した報酬としてもらう場合に発行され、順次増えている。
ただ、代表格であるＢＴＣの発行上限はあらかじめ２１００万枚と決まっている。２０１７年１月の発行枚数は１６００万枚超で、２１４０年ごろにはすべて発行される見通しだ。
記録作業は仮想通貨を掘り起こすイメージから「採掘（マイニング）」、プログラマーは「採掘者（マイナー）」と呼ばれている。
採掘には、複雑な数式を解くことが必要。世界中の採掘者は、報酬目当てに膨大な数の高性能のコンピューターで計算を競い合っている。ＢＴＣは上限に近づくほど計算が複雑になり、採掘が難しくなる。
最近、ＢＴＣの取引急増でシステムがパンク寸前に陥り、取引の記録が遅れる懸念が浮上。システムの処理能力を高める方策が模索されたが、８月初めには分裂して新たな仮想通貨が生まれた。１１月にも分裂騒動が起きる可能性があり、不安が高まっている。
参考URL：http://www.sankei.com/economy/news/170820/ecn1708200006-n1.html
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