Ripple(リップル）仮想通貨情報局

第13回 GM Radio開催

CoinPostが新設したグローバル版であるCoinPost Globalが9日に配信した第12回「GM Radio」では、ゲストにStrigaのマーケティング＆セールス部門のトップMousser Rahmouni氏を招き、「暗号資産（仮想通貨）の銀行インフラと規制」を題材としたインタビューを実施した。

配信時にはリアルタイムで約120名が視聴。アーカイブは以下のツイートのリンクから聴くことができる。

今回のゲスト紹介

第13回GM Radioは、3月17日（金）の12:00から「CP_Global」のTwitterスペースで配信予定。今回はゲストに、Mysten Labsの共同創設者Evan Cheng CEOを招待する。

Mysten Labsは、ディエム（旧リブラ）系L1ブロックチェーン「Sui」の開発を主導する企業。ディエムは、メタ（旧フェイスブック）が開発を主導していた仮想通貨プロジェクトである。Mysten Labsはメタ出身のメンバーが創設した。

Cheng氏はメタで働き始める前、10年超の間アップル社で勤務。アップル社では複数の技術部門でシニアマネージャーを務めている。今回のインタビューでは、なぜ仮想通貨業界で働き始めたかも聞く予定だ。

Mysten Labsは昨年9月、シリーズBラウンドで3億ドル（当時のレートで約430億円）の資金を調達したことを発表。a16zやBinance Labs、Coinbase Ventures、Circle Ventures、Lightspeed Venture Partners、Sino Global、Jump Crypto、電通ベンチャーズ、米資産運用大手フランクリン・テンプルトンなどが出資した。

この資金調達で、Mysten Labsの評価価値は20億ドル超（現レートで約2,700億円）に。投資家はMysten LabsのエクイティおよびSuiブロックチェーンのトークンを取得するという。

Suiブロックチェーンの特徴

Mysten Labsをメタ出身のメンバーが創設したため、Suiとディエムには共通点がある。例えばSuiのプログラミング言語「Sui Move」は、ディエムの「Move」の改良版だ。

Suiという名称は日本語の「水」に由来。流動的でしなやかな水のように、SuiもWeb3の世界を構築するため、柔軟なネットワークを提供できるよう目指しているという。

ブロックチェーンは次の10億人のユーザーにWeb3体験を提供できるように設計。トランザクションを2種類に分けて並列処理を行うなど、処理能力の高さが大きな特徴である。

ネットワークのネイティブトークンは「SUI」で、SUIはガス代の支払いやアプリ内資産、ステーキング、ガバナンスで使用する。

なお、Suiのブロックチェーンはまだメインネットがローンチされていない。現在はテストネットで開発を継続しており、2日のツイートには、2023年にメインネットをローンチする計画であることが記されている。

今回のGM Radioのタイトルは「次世代のL1ブロックチェーン」。Cheng氏にディエムでの体験や他のディエム系プロジェクトとの違い、トークノミクスや規制などについて質問する。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=441289　

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コインチェックが2023年内に公開予定のメタバース「Oasis TOKYO」に展示するボクセルアート作品を募集した「Oasis TOKYO × The Sandbox『実験解放区』クリエイターコンテスト」の受賞発表イベントが3月3日都内で開かれた。

審査員を務めたのは、Oasis TOKYO クリエイティブディレクターの小橋賢児氏、国際オリンピック委員会アスリート委員の太田雄貴氏、ボクセルアーティストのVEN Mashu氏、サムライ・ギタリストのMIYAVI氏、コインチェック常務執行役員の天羽健介氏の5名。優秀作品3点と入賞作品9点が発表された。

Oasis TOKYO『実験解放区』とは？

Oasis TOKYOは「2035年の近未来都市」をコンセプトに、コインチェックがThe Sandbox上に建築しているメタバース都市。日本を連想させる象徴的な街並みの中に、商店街、ライブハウス、スタジアム、美術館、サウナ、寿司屋、盆踊り、配信スタジオなどのイベント施設を設置し、さまざまな分野のアーティストとファンとの交流や企業のコミュニティ育成の場として活用してもらうことを目指しているという。

今回の大きなテーマとなった「実験解放区」は、社会に豊かな変化を起こしていくため、普段とは違う実験を行うエリア。たとえば、マインドフルネスなど自分と向き合う場所、社会問題やSDGsなどに取り組む場所、クリエイターと企業のビジネスコラボレーションが活発になる場所、国籍、性別を超えた愛の場所などとしての展開が予定されている。

今回のコンテストでは、「自己を解放し、なりたい自分を表現しよう」をテーマに、この実験解放区で過ごすためのアバター作品が募集された。

審査員「迫力があって驚いた」「レベルの高さにしびれた」

会場講評でMIYAVI氏は「雄大な空を感じさせるものや、女子高生が様々な姿に変身していくものなど面白い作品が揃っていた。」「ひとつひとつの迫力に驚いたし、動きの緻密さ、どうやって作っているのだろう、自分だったらどんなものを作れるだろうと思いながら見ていました。」と賛辞を送っていた。

天羽氏は「実験解放区のコンセプトをしっかり体現した作品が多かった」とクリエイターに感謝。
VEN氏は「人型以外でもOKだったので、個性豊かな作品が集まった」と振り返り、その様々な姿を表現するための技術力の高さが高評価につながっていたと指摘した。

Oasis TOKYOのディレクターの小橋氏はビデオメッセージを寄せ、「すごく面白い、可愛らしい、斬新なコンテンツがたくさん生まれた」と感謝。建設中のOasis TOKYOの実験解放区について「人を縛るルールではなくて、人を解放するルールをみなさんと一緒に作っていきたいと思っている。想像を創造に変えて、Oasis TOKYOを起点に世界を変えてほしい」と期待していた。

太田氏もビデオメッセージを寄せ、「作品のレベルの高さにしびれた。人々がメタバースに期待することが、作品を通じて伝わってきてワクワクした」などと話していた。

優秀作品に輝いたのは次の3点。それぞれの作者が登壇し、作品に込めた思いを語った。

「IMAGINATION賞」Air Lay 巨鳥エクスプローラー。

「不確実、不安定な中でも前を向いて進みたいという思いを表現した。複雑な構造、左右非対称なのは、相容れないものを隠すのではなく、見せて認めた上で羽ばたこうという思いを込めた」（Air Layさん）

「ORIGINALITY賞」いまから 大悪魔系女子。

「一昔前は、自分の評価は他人がくだすものと言われていた。しかし、今は自分自身で評価を決めて、セルフプロデュースをして先に進んでいく時代。そういうときにこの作品を見て、方向性っていろんなグラデーションがあるなとか、可能性って人の数ほどあるんだなと考えてもらいたい」（いまからさん）

「CREATIVE賞」Büro 『花潤皆箱-Oasis-』。

「Oasisで創られていく新しいことを、花や笑顔のイメージにして、それを届けたいという思いで作った。『皆』という部分には現実で不自由な困難を抱えている人たちも一緒にという思いを込めた」（Büroさん）

このほか入賞作品は、審査員MIYAVI氏やVEN氏らの軽快なコメントを交えながら発表された。入賞作品は次の通り。

Altair Alpha “I’m I”
Air Lay Enjoy the change of myself!
エムロ ストリートくじらボクサー
oz 飛行士の見た夢
サトウタナカ META MACHO SAMURAI３種
Daidaimaru Create Anything
フライ 鬼娘【晒し首型支援ユニット装備】
mogu 妖精-無邪気
yossy 貝の貝物

今回、選ばれた12作品は、「実験解放区」にNPCアセットとして設置される予定。Oasis TOKYOについての最新情報は公式ツイッターアカウントなどで発信されている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/176871/　

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中央集権型プロバイダーのステーキングサービスに対する米国証券取引委員会（SEC）の最近の取り締まりにもかかわらず、コインベースはステーキングサービスを継続し、ステーキング報酬が「実際に増加する可能性がある」ことを改めて顧客に伝えた。

@AltcoinPsychoなどの人気トレーダーたちが3月10日、Twitterでコインベースの新たな顧客向けメールを紹介した。その中で同社は、3月29日から始まる新たなステーキング条件の概要を説明している。

コインベースは説明の中で、新しくなった条件の下でユーザーは分散型プロトコルから報酬を得るのであって、取引所自体から直接報酬を得るのではないということを明確に示している。

「コインベースは、お客様、バリデーター、そしてプロトコルを結びつけるサービスプロバイダーとしての役割のみを果たします。それは、自らのステーキング報酬の一部を提供するのとは対照的なものです」とメールには書かれており、さらに次のように付け加えている。

「お客様がステーキングした資産には、引き続き報酬が発生します。ステーキングを続けたい場合、何もする必要はありません。お客様のステーキング報酬は、実際に増加する可能性があります」

ステーキング報酬を継続し、むしろ報酬は増える可能性があるというコインベースの見解は、SECを苛立たせるかもしれない。一方で、プロトコル報酬とサービスプロバイダーとしての立場に関して明確な区別を示したことは、競合取引所のクラーケンが最近直面した潜在的なグレーゾーン問題を回避するための動のようだ。

コインテレグラフが報じたとおり、クラーケンは2月9日、ステーキング・アズ・ア・サービス・プログラムをSECに登録しなかったとされる問題に関し、3000万ドルの和解金を支払うことで合意した。この取り決めの一環として、クラーケンは今後、米国でステーキングサービスを提供できなくなった。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-reiterates-that-staking-services-will-continue-despite-sec-crackdown　

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投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は3月10日の調査報告書の中で、金融の未来は銀行が存在しないものになると述べている。銀行は引き続き存在するが、「古い富の管理者」としての役割にあたることになるという。

「新しい富の創造と金融サービスの革新は、イーサリアムのエコシステム上の新しい金融アプリの世界に移るだろう」とアナリストのゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏とマヌス・アグラワル（Manus Agrawal）氏は書いている。

分散型金融（DeFi）の復活に向けた取り組みが進められており、「はるかに持続可能で、スケーラブルで、透明性が高く、トークン経済が改善される」ものになると報告書は述べている。DeFiは、ブロックチェーン上で行われるさまざまな金融アプリケーションの総称だ。

バーンスタインは、2028年までに銀行を持たないDeFiの売上が400億ドル（約5兆4700億円）、総資産は現在の約650億ドル（約8兆8900億円）から1兆ドル（約136兆8000億円）に成長すると予測している。また、急速な普及により、今後10年間で5兆ドル（約684兆円）の資産規模に成長すると予測している。

次世代のDeFiは、取引コストを95％削減したスケーラブルなレイヤー2上に構築され、トークンのインセンティブに左右されることなく、実際の収益と持続可能な利回りを生み出す製品を提供すると報告書は述べている。

レイヤー2とは、レイヤー1のチェーンの上に構築され、スケーリングとデータでボトルネックを軽減する個別のブロックチェーンのことを指す。レイヤー1は、ブロックチェーンのベースレイヤーまたは基礎となるインフラストラクチャだ。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/177350/　

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暗号資産（仮想通貨）企業は長年にわたって、銀行との関係を構築・維持することに苦労してきた。規制上の明確さが不足していることが原因だ。現在、暗号資産業界と距離を置くようにという、アメリカやEUの銀行に対する圧力はますます強くなっている。

仲介者を必要とせず、コードが支配する金融システムの確立を目指す暗号資産にとってはプラスに聞こえるかもしれないが、銀行へのアクセスができない状況への回帰は、暗号資産業界の多くにとって壊滅的なダメージとなる。

再び成長分野に

しかし、そのような事態になる可能性は低いだろう。今後、良く知られた多くの銀行が暗号資産企業と取引するようになるはずだ。より明確な規制のもとで弱気相場を生き抜いた、あるいは弱気相場の中でスタートして成熟した暗号資産企業は、厳しい規制を遵守し、厳しい監視を受けることになる。

この予測は直感に基づいたものでもあるが、匿名で取材に応じ、暗号資産業界への期待を語った複数の銀行関係者の言葉も根拠となっている。状況は厳しいが、ビットコイン（BTC）の価値がゼロになったわけではないし、業界の大部分は、厳しい状況を生き残ることができる仕事をしている。

暗号資産がなくなることはなく、長く存続すればするほど、銀行が再び成長分野として捉える可能性も高くなる。しかし、コンプライアンスは銀行にとってきわめて重要なことで、銀行と暗号資産関連の顧客に厳格な要件を課すことになるさまざまな法律が存在している。

暗号資産取引所コインベースやステーブルコインを手がけるサークルなど、暗号資産無政府主義者ではなく、フィンテック企業のように機能している企業はすでに数多く存在している。そうした企業に対して、銀行はサービスを売り込もうとするだろう。

規制を受けたブロックチェーンプロダクトやブロックチェーン企業は、銀行に挑むどころか、既存の銀行を改善していくだろう。

距離を置く銀行

これは、暗号資産フレンドリーだった銀行が暗号資産業界と距離を置き始めているトレンドとは正反対。暗号資産フレンドリーな銀行は、比較的小規模な地方銀行が多く、暗号資産を成長のチャンスと捉えていたが市場低迷でダメージを受けている。

メトロポリタン・コマーシャル・バンク（Metropolitan Commercial Bank）は、預金の6%が暗号資産企業によるものだったが、「最近の出来事」と規制の推移を考慮して、暗号資産顧客との取引を年末までに終了する。シグネチャー・バンク（Signature Bank）は、完全に撤退するわけではないが、暗号資産取引所バイナンスとの取引を制限するなど、取引規模を縮小している。

シグネチャーとそのライバルであるシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は、どちらも昨年、暗号資産関連の顧客が預金を引き出したことで、驚くほどの額の預金を失い、大恐慌時代に住宅業界を支えるために作られた連邦住宅貸付銀行（FHLB）から融資を受けている。暗号資産業界には、政府系金融機関、つまり納税者という最後の貸し手が存在していたわけだ。

しかし、最悪の事態はまだ終わっていない。暗号資産企業との関係がより広範で、規模ははるかに小さいシルバーゲートは、FTX破綻の影響に巻き込まれ事業継続が危ぶまれている。

顧客の預金引き出しに対応するために、前四半期に購入時よりも大幅に安い金額で資産を売却し、2014年に暗号資産に参入して以来、暗号資産ビジネスから得た利益よりも多くの損失を出した。

暗号資産業界への参入を検討する他の銀行にとって、シルバーゲートの事例は深刻な阻害要因となるだろう。ボイジャー・デジタル（Voyager Digital）、セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）、ブロックファイ（BlockFi）という大手顧客が破綻したため、なおさらだ。

規制当局の姿勢

一方、アメリカの3つの政府機関は1月、銀行に対して暗号資産との関わりをやめるよう強く求める声明を発表。1月3日付の共同声明で米連邦準備制度理事会（FRB）と米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産の発行または保有は「安全で健全な銀行業務とは相容れない可能性が非常に高い」と述べた。

「暗号資産セクターに関連する、軽減やコントロールのできないリスクが銀行システムに及ばないことが重要」と声明には書かれている。同様に、欧州議会の経済・通貨問題委員会も貸し手が保有できる裏付けのない暗号資産の額に制限を設けようとしている。暗号資産業界の問題が、より広範な金融システムに伝播する可能性を抑えるための予防策だ。

EUの法案は、銀行に保有する暗号資産と同じ価値の法定通貨を保有することを義務付けている。厄介な義務のように聞こえるかもしれないが、ステーブルコインのダイ（DAI）を発行するメイカー（Maker）などのブロックチェーンベースの貸し手も採用している担保要件とそれほど変わらない。そのような貸し手は、他の暗号資産企業の破綻の影響の伝播をうまく切り抜けている。

このような状況が意味することはわかりやすい。つまり、銀行が暗号資産業界と関わることは、今後、一段と難しくなる。規制当局は、暗号資産業界の危機の影響から伝統的金融を守ったとして勝利を祝っている。FHLBの融資について語った際にエリザベス・ウォーレン米上院議員は次のように述べた。

「だから私は、暗号資産が銀行システムと結びつくことを許す危険に警鐘を鳴らしてきた。（中略）何があっても納税者たちが、詐欺、マネーロンダリング、違法な資金調達のあふれた暗号資産業界での破綻のツケを払わせられるべきではない」

一方で、完全な禁止が提案されていないことは重要だ。完全な禁止は、自由市場へのコミットメントと、資本形成を促進するという規制当局の目標に反する。

暗号資産ユーザーの大半が法定通貨を使って暗号資産に投資し、暗号資産市場でドルを稼ごうとしている限り、暗号資産企業には銀行が必要だ。そして銀行には預金が必要だ。

業界が十分に変化して、ウォーレン議員があげたような評判上のリスクが過去のものとなることが望ましい。暗号資産はすでに、自らを売り込む新しい方法を学んでおり、政府による監視と規則の強化によって、永遠に変わるだろう。

規制によって、レンディング企業のような明らかに需要のある企業が淘汰されることになるかもしれないが、問題の再発を防ぐことにつながる。そして、規制をクリアした企業は、銀行と取引できるだろう。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/172412/　

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