Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2023年02月

SEC、バイナンスUSDの件でパクソスを提訴の意向:WSJ

SEC(米証券取引委員会)は、ステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)の件で、発行を手がけるパクソス(Paxos)を提訴する意向だ。ウォール・ストリート・ジャーナルが2月12日に伝えた。パクソスは、自社ブランドのステーブルコインとしてパックスドル(Pax Dollar:USDP)も発行している。

SECの広報担当者は米Coineskの取材に対して、明確なこと以外はコメントしないと述べた。

SECは、BUSDは未登録の証券にあたると主張しているという。パクソクは、数日前にはニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の調査を受けていると伝えられた。

BUSDは、パクソスが暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのブランドで発行しているステーブルコイン。パクソスにコメントを求めているが、まだ返答はない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/174445/ 

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米SEC委員長「我々はステーキングなどの技術には中立」

仮想通貨サービス対するSECの見解

米証券取引委員会(SEC)のGary Gensler委員長は10日、CNBCの「Squawk Box」に出演し、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケンのステーキングサービス(staking-as-a-service)を証券法違反とみなしたことについて説明を行った。

クラーケンの問題は、一般投資家にリスクなどの情報開示を行うという証券法のルールに従っていなかったことだとGensler氏は指摘。他のプラットフォームもルールに従い、SECに登録を行って、適切な情報開示をしてから米国でサービスを提供すべきだと述べている。

ステーキングとは

所定の期間、一定量の仮想通貨を預け入れることで報酬が得られる仕組み。ブロックチェーンの運営に貢献することで、対価として報酬を得ることができる。

▶️仮想通貨用語集

CNBCのAndrew Ross Sorkin氏は冒頭で、クラーケンのステーキングサービスを証券法違反とみなしたことを受け、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の価格が下落したと指摘。その後で、金利を提供するコインベースなどのサービスと、クラーケンのステーキングサービスの何が違うのかを質問した。

この質問に対しGensler氏は、「サービスの呼び方ではなく、根底にある経済的側面が問題である」という米最高裁判所判事の過去の言葉を引用。そして、レンディングや年利など表現の違いは重要ではないとし、経済的な側面やリスクについて以下のように説明した。

誰かがトークンをプラットフォームに送り、そのプラットフォームが彼らのトークンの管理を行う。この時に、もしプラットフォームが破産したらどうなるか。

仮想通貨には「秘密鍵を持っていないなら、コインの所有権はない」という言葉がある。プラットフォームが破産したら、トークンを預けていた人々は破産裁判所に並ぶことになるだろう。

Gensler氏は、この言葉に続けて、他のプラットフォームも証券法に準じるべきだと主張。一方で、SECは投資家保護に特化しているだけで、技術に対しては中立であると述べた。

投資家は自分の好きなようにリスクを取ることができるし、クラーケンらもステーキングなど投資契約のサービスを提供したい場合は、ウェブサイトのフォームから登録を行えば良いと説明している。

SECへの登録は可能だったのか

このようにGensler氏は、ウェブサイトのフォームから登録を行えば良いと述べ、クラーケンらの企業は登録方法は知っていたと主張。申請を行い、SECのメンバーと話し合いを行って、情報開示のレビューチームとコミュニケーションを取ることは可能だったと語っている。

一方で、仮想通貨擁護派として知られるSECのHester Peirce氏は、クラーケンはSECに事前に登録することは可能だったのかという点を問題視。ステーキングサービスについて、「銘柄ごとに登録しなくてはいけないのか」や「どんな情報開示を行わなくはいけないのか」など、複雑な疑問が多く存在していると指摘した。

Peirce氏はクラーケンへの対応に反対であると主張。このコメントはSECの公式ウェブサイトで発表している。

海外メディアによれば、Peirce氏は10日、ペンシルベニア大学のカンファレンスに登壇。そこでもステーキングについて「我々SECは、業界のメンバーと事前に話し合いを試みようとしなかった」と述べ、執行によって規制を続けるSECの対応を批判した。

今回CNBCでPeirce氏の反対意見について聞かれたGensler氏は、「我々の関係は良好で、規則的にコミュニケーションを取り、ステーキングなどについて議論もしている」と説明している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=432566 

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ミノゲームズ約20億円の資金調達に成功、新作ゲームの開発加速

ゲーム開発を手掛けているミノゲームズ(Mino Games)は2月9日、1500万ドル(約20億円)の資金調達に成功したことを発表した。今回の資金調達は、ベンチャーキャピタルのスタンダードクリプト(Standard Crypto)が主導したものだ。今回の資金調達により、ミノゲームズが調達した累計金額は2500万ドル(約33億円)に達している。

調達した資金により新作ゲームのローンチを加速

2011年に設立されたミノゲームズは、キャラクター主体のゲーム開発を手掛けており、これまでにはアプリゲームの「ドッグゲーム(Dog Game)」や「キャットゲーム(Cat Game)」をリリースした。同社のゲームはそれぞれ数億円規模の収益を上げており、プレイヤーは90カ国以上にまたがっている。現在までのダウンロード数は6000万を記録している。

また同社は1月に、開発中の新作Web3ゲーム「ディメンショナルズ(Dimensionals)」を発表した。このゲームは、多元世界を舞台としたものだ。作品の中にキーアイテムとして登場するディメンショナルストーンと呼ばれる石を活性化した人は、ディメンショナルズと呼ばれる多元世界を救うヒーローになるという設定だ。

同社は、今回調達した資金により、ディメンショナルズのローンチを加速させる予定だ。さらに、採用活動も積極的に行っており、年末までにチームを50%拡大させるという。

ゲームの次の時代の入り口に立っている

ミノゲームズのサーシャ・マッキノン(Sasha MacKinnon)CEO(最高経営責任者)兼共同設立者は、「私たちが作ったすべてのゲームは、その愛すべき収集可能なキャラクターを中心に構築されている。今回の資金調達により、私たちは、マルチプラットフォーム、マルチチャネルアプローチを通じて、ゲーム業界の次の有名企業になるコア・ミッションに注力していく」と述べている。また、同氏は、「Web3では、コミュニティと直接連携して、数年前には不可能だと思われていた新しいゲーム体験を設計することができる。私たちは、この野心的なフランチャイズを構築するために費用を惜しまない。急成長しているWeb3ゲームコミュニティは気に入ってくれると思う。ディメンショナルは、私たちがやってきたことをさらに発展させたものになると期待している」とも語った。

また、スタンダードクリプトのアロック・ヴァスデフ(Alok Vasudev)は、「私たちは、ブロックチェーンがゲーム内の経済を支え、プレイヤーとゲーム開発者のインセンティブを一致させる、ゲームの次の時代の入り口に立っている」と話した。また同氏は、「ミノゲームズは、無料プレイで実績があり、仮想通貨がプレイヤーの体験を向上させることを理解している。大ヒットゲームフランチャイズになるために、サーシャと彼の刺激的なチームと協力していくことを非常に楽しみにしている」ともコメントした。

参考資料:https://coinchoice.net/mino-games-rasied-15-million-accelerating-web3-game/ 

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「メタバースを最も愛する国」と「嫌う国」は?

最近行われた100万件以上のツイートの分析で、メタバースを愛する国と嫌う国のリストが示され、ベトナムがそのコンセプトを最も愛し、アイルランドがその反対で「嫌う国」としてでトップとなった。

仮想通貨データサイトのCoinKickoffは、世界各地の160万件のツイートを分析し、メタバースの概念に賛成している国と反対している国を割り出した。その結果、ベトナムが賛成派のトップとなり、東南アジアの国から発信されたメタバースツイートの56.8%が肯定的であることがわかった。

アジアの国々は、概してこのコンセプトに対して肯定的だった。ベトナム以外では、フィリピン、ウクライナ、ナイジェリア、インドネシアがメタバース支持国の上位に入った。
 

List of countries in favor and against the metaverse. Source: CoinKickoff

一方、メタバースに反対するツイートが多い国の上位にはアイルランドがトップ。同国のメタバース関連ツイートの14.4%が、この概念に否定的だったというデータが出ている。

メタバースに反対していたのは、欧米諸国。アイルランド以外では、デンマーク、ニュージーランド、アメリカ、カナダがメタバースに対して否定的な感情を表明するツイートが多かったそうだ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/here-s-a-list-of-countries-that-love-the-metaverse-the-most 

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ドバイ、暗号資産に関する新ルール制定──プライバシーコインを禁止

ドバイでは、ジーキャッシュ(ZEC)やモネロ(XMR)といった匿名性を高める暗号資産(仮想通貨)の発行とそれに関連するすべての活動が、2月7日に発表された新しい法律で禁止される。

アラブ首長国連邦(UAE)の司法当局は新しい暗号資産規制を発表し、ドバイで事業を行おうとする暗号資産企業や仮想通貨の発行者にライセンスと認可要件を設定した。

新しいルールでは、匿名性を高める暗号資産を「分散型公開台帳によって取引や所有権の記録の追跡を防ぎ、(仮想通貨サービスプロバイダーによる)追跡や所有権の識別を可能にするための技術や仕組みを持たないバーチャル資産の一種」と定義している。

日本などの規制当局も、匿名性を強化する暗号資産を禁止する措置をとっておえり、欧州連合(EU)もトレーサビリティを阻害するトークンの禁止を検討している。

ブロックチェーン分析企業TRM Labsのシニア政策アドバイザーであるアンジェラ・アング(Angela Ang)氏は「資金の流れの解読を難しくすることは、違法行為の検知に困難をもたらすものであり、規制当局がこの種の資産クラスやメカニズムに強く反応するのは当然のことだ」と述べている。

ドバイにおける暗号資産業界の活動は、昨年設立されたVARA(Virtual Assets Regulatory Authority)によって監督されている。ドバイは、暗号資産やブロックチェーン関連の企業を誘致し、ドバイに拠点を構えるように働きかけている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/174080/ 

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