Ripple(リップル）仮想通貨情報局

世界初のグリーンボンド・トークン

アメリカのように暗号資産（仮想通貨）業界に対して厳しい姿勢を続ける国もある中、2月16日に中華人民共和国香港特別行政区（HKSAR）は、トークン化されたグリーンボンドを発行したと発表しました。
グリーンボンド（Green Bond）とは、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するための債券です。2008年に国際復興開発銀行（IBRD）が発行したことが始まりとされ、発行主体が環境分野に貢献していることを示せるために、現在では世界各地に広まりつつあります。

香港はこれまで継続して、ブロックチェーンの可能性に興味を示してきました。最新のレポートによれば、香港行政区はおよそ8億香港ドル（約1億200万米ドル：約137億円）相当のトークン化されたグリーンボンドを、4.05%の利回りで販売したということです。

香港の財政司司長であるポール・チャン（Paul Chan）氏は、同地域でのデジタル経済の伸展について、「今回発行されたグリーンボンド・トークンは大きな一歩であり、債券市場・グリーンファイナンスおよびサステナブルファイナンス・フィンテックの分野で、香港の優位性を証明するしるべになった」と述べています。

また、グリーンボンドの発行および販売を担当したのは、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が提供するブロックチェーンのトークン化プラットフォーム「GS DAP」です。これはゴールドマン・サックスが、長期金融市場のデジタル化と債券発行の効率化に力を入れていることの表れだと言えます。

仮想通貨業界に対する香港の姿勢

拡大する仮想通貨市場に対する反応は、世界中でさまざまな形で現れていますが、アメリカは仮想通貨を活用するよりも強く規制する方針のようです。
一方で香港は、中国政府が仮想通貨に対して敵対的な姿勢を示す中、積極的に活用する路線をとっています。2022年の混乱する弱気市場の中でも、香港は仮想通貨の中心地を目指す姿勢を崩しませんでした。

香港証券先物事務監察委員会（SFC）フィンテック部門トップのエリザベス・ウォン（Elizabeth Wong）氏は、「より自治的で自由な方法」によりデジタル資産の規制法案を提出する方針を明らかにしています。
この方針に従い2022年12月には、仮想通貨取引事業者を規制する新法を準備しました。この法案では取引サービスを提供する事業者に対して、既存の金融機関と同様のルールに従うことを求めています。

さらに、2022年7月には香港科技大学が世界で初めて、メタバース内に現実とデジタルとの双子の大学を設立する計画を発表しました。
その数ヶ月後には香港中央銀行が、既存の金融市場に対してデジタル資産が及ぼす影響について検証を行っています。

このように、香港は「全面禁止」とする中国政府とは異なり、規制しながらも仮想通貨市場を上手に扱っていくという別のアプローチを取っています。

参考資料：https://coinchoice.net/hongkong-issue-greenbond-token/　

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世界4大会計事務所の1つ、KPMGの「Pulse of Fintech」2022年下半期レポートによると、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンは世界的に減速したにもかかわらず、シンガポールではフィンテック投資でトップの分野だった。

2022年の暗号資産分野の混迷の影響で、投資家が暗号資産ではないソリューションにシフトしているという重要なトレンドが明らかになったにもかかわらずだ。KPMGの調査結果でも、2022年下半期はテラ（Terra）、スリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）、FTXの崩壊を投資家が噛み締めたため、「特に顕著な」減少が見られた。

シンガポールでは、暗号資産関連の資金調達は2021年の15億ドルから2022年には12億ドルへと21％減少している。世界的には、この分野への投資は2021年の300億ドルから2022年には231億ドルに減少した。

KPMGの金融サービスイノベーションおよびフィンテック部門のグローバルヘッドであるアントン・ルッデンクラウ（Anton Ruddenklau）氏は「上半期と下半期の変動は、投資家心理が急速に変化していることを浮き彫りにしている」と述べている。「しかし、ニュースはネガティブなものばかりではなかった。特にレグテック（RegTech）は、2022年に信じられないほどの投資が行われた」

レグテックの領域は、2021年に見られた121億ドルというこれまでの記録を大きく上回る、186億ドルという過去最高の投資額を集めた。報告書によると、この成長はデジタルまたは暗号資産関連の取引が正確で、透明性があり、信頼性が高く、コンプライアンスに適合していることを保証することを目的としている。

2023年について、KPMGは「暗号資産に特化した企業への投資は非常に低調に推移する可能性が高い」とし、投資が「暗号資産の活動に対する規制の枠組みがより強固な国や地域」へシフトする可能性があると予測している。

2023年に拡大すると思われる2022年からのトレンドの1つは、小売市場に焦点を当てたブロックチェーン企業から中小企業市場向けのソリューション提供に焦点を当てた新興企業への投資家のシフトだ。

「暗号資産への投資は2023年上半期に特に低調になると予想されるが、機関投資家のユースケース、クロスボーダー決済、ゲーム、NFTを含むブロックチェーンベースのソリューションの広い領域は、投資家からさらなる注目を集めるだろう 」とKPMGは述べている。

また、レポートではシンガポールなどで機関投資家向けの暗号資産事業を展開するアンバー・グループ（Amber Group）による3億ドルの資金調達（今年2番目に大きなウェルステック案件）を例に挙げ、フィンテック分野がより幅広い投資家層へのアクセスを拡大しつつある傾向を反映していると述べている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/175149/　

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BNBチェーンへの展開を決める投票

分散型取引所（DEX）大手Uniswap（ユニスワップ）のコミュニティは10日、Uniswap v3をBNBチェーンに展開するという提案について賛成多数で投票を完了した。66％が賛成し、34％が反対した形だ。

この投票では、UNIトークンを大量に保有するシリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルa16z（アンドリーセンホロウィッツ）が反対にまわっていたことでも注目を集めていた。

a16zが反対した経緯

a16zが反対票を投じたのは、BNBチェーンへユニスワップを展開する上でのクロスチェーンブリッジに何を使うかという問題があった。ユニスワップのコミュニティは、別の投票でWormhole（ワームホール）ブリッジを使用することを決めていたが、a16zは技術的問題から、ブリッジを決める投票には参加できなかった経緯がある。

候補としては、他にLayerZeroのブリッジを採用する案もあったが、こちらは不採用になった形だ。a16zは、LayerZeroへの主要投資家の一つだ。a16zは、LayerZeroが2022年に行った約177億円（1億3,500万ドル）のシリーズA+資金調達ラウンドをセコイアキャピタルなどと共に主導している。

投票に至る過程では、ブリッジについての議論がコミュニティ内で行われた。この際、a16zの関係者ポーター・スミス氏は、ワームホールが最も安全で分散化された選択肢だとは思わないと意見していた。a16がLayerZeroに出資していることを開示しつつ、LayerZeroが最も安全で、非中央集権的だと主張している。

スミス氏は、この際にワームホールから過去に資金流出があったことに言及。2022年にクロスチェーンブリッジが相次いでハッキングに遭遇したが、ワームホールも被害を受けたプロジェクトの一つだった。

トークンの集中めぐる問題

a16zは1,500万UNIを使ってBNBチェーンへの展開に反対票を投じたが、結果としては賛成票が上回った形だ。

ただ、分散型とされるDeFi（分散型金融）プロジェクトで、ガバナンストークンの多くが初期投資家に集中することにより、権力の集中が起こってしまう可能性を、改めて浮き彫りにする一件ともなった。

一方で、a16zは所有するUNIトークンの多くを第三者に委託している。a16zに属する別の4,000万UNIをBlockchain at MichiganやGFXといった外部組織に委譲している形だ。

スミス氏は、a16zトークンを委託されたBlockchain at Michigan、GFX、Avantgarde DeFiなどは、賛成票にまわっていたと指摘。次のようにコメントしている。

スミス氏は、a16zが分散型ガバナンスを推進していく姿勢を強調した格好だ。

6番目のネットワークに

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスが提供するBNBチェーンでは、PancakeSwapが主要な分散型取引所である。しかし、ユニスワップがBNBチェーンに展開した後は、PancakeSwapからシェアを奪う可能性も指摘されているところだ。

BNBチェーンはユニスワップをサポートする6番目のネットワークとなる。Uniswap v3は、すでにイーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、アービトラム（Arbitrum）、オプティミズム（OP）、セロ（CELO）で展開されており、1月時点で4,990億円（38億ドル）相当を取り扱っている。

参考資料：
https://coinpost.jp/?p=432614　

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有名なハリウッド・ルーズベルト・ホテルとハリウッド・ウォーク・オブ・フェームに挟まれた場所に、排他性を売りにする新しい人気スポットがある。「ザ・ダンシング・シーホース・クラブ（The Dancing Seahorse Club）」は、ほかの人気ソーシャルクラブと同じように、少数限定向けコンサートやイベントスペースへの限定アクセスなど、メンバー限定特典を提供している。

しかし音楽に特化したこのスタートアップは、年会費制を採用するのではなく、NFT保有者に生涯特典を提供している。

レジェンダリーNFTとプレミアムNFT

「ビジネスをWeb3の世界で展開したくなるような、オンチェーンソリューションのメリットが何百もある」とCEOのアレックス・ナハイ（Alex Nahai）氏は語る。

「私たちの人脈や、可能な限り最高のファンエクスペリエンスを作り上げるために投資するものを通してメリットを提供できる」とブロックチェーン分野に進出する以前は、音楽やエンターテイメント業界に携わっていたナハイ氏は説明する。

ダンシング・シーホースは、社名にもなっているタツノオトシゴのロゴをモチーフにした、当記事執筆時点では大手マーケットプレイス「オープンシー（OpenSea）」でのフロア価格が88イーサリアム（約15万ドル）にもなっている444個の「レジェンダリー」NFTと、3イーサリアムの「プレミアム」NFTが8888個という2段階のメンバーシップを用意している。

保有者はこれまでに、ラッパーのポロGのライブや、バッド・バニー、ジャック・ハーロウ、ポスト・マローンといったアーティストのショーを目玉にしたVIPイベントへのアクセスなどの特典を受け取ってきた。

ダンシング・シーホースは「音楽業界を永久に変える」を目標としており、NFTに実世界での特典やエクスペリエンスを加えた「ユーテリティNFT」に特化している。

ユーティリティNFTとは？

NFTというと、JPEG画像や高額なアートNFTを思い浮かべる人もいるだろうが、多くのNFTクリエーターは、保有者に実世界での特典を提供し始めている。長期的保有にインセンティブを与える手法は、厳しい「暗号資産の冬」や、NFT取引高の急激な低下がもたらした不透明感を払拭することに役に立っている。

実世界での特典やエクスペリエンスを提供するNFTは「ユーティリティNFT」と呼ばれる。多くはカラフルなアートワークと関連していたり、転売目的の投資家を喜ばせるようなコレクション品としての価値を持っているが、その価値の大半は幅広い実用性から生まれている。

例えば、詐欺や価格吊り上げを防止するためにイベントチケットとして使われたり、デジタルアイテムと実世界でのアイテムを1対1で交換できる特典がついているものなどがある。

Bored Ape Yacht ClubやDoodlesなど、アートに重点を置いたNFTプロジェクトの多くも、限定パーティーや集会など、NFT保有者への実用性を追加している。

こうしたイベントに参加するには、NFTの所有権を証明する必要がある。イベントチケットとして使う場合には、自分の暗号資産ウォレットを接続してNFTの所有権を証明したり、チケットをウオレットにエアドロップすることを求められることも多い。

これは昨年、起業家のゲイリー・ヴェイナチャック（Gary Vaynerchuk）氏が「VeeCon」カンファレンスで採用した方法でもある。参加者は、ウォレットにVeeFriendsNFTを保有し、エアドロップされたVeeCon NFTチケットを入口で提示することが求められた。

第三者排除、詐欺防止

ダンシング・シーホースをはじめとする、音楽系Web3スタートアップにとって、ユーティリティNFTは紙のチケットを無くしてくれるものだ。チケットをブロックチェーンに移行することで、手数料が必要な発券プラットフォームへの依存度を減らし、音楽業界を悩まし続けるチケット詐欺に顧客が遭遇することを防止する。

チケットプラットフォームGroovooがNFTチケットへの対応を開始したのも前述のような理由からだ。主催者はNFTでチケットを販売でき、チケットの所有権を確認し、過去の取引のすべてを記録することもできる。

Groovooの共同創業者アーサー・サンパイオ（Arthur Sampaio）氏は、ブロックチェーンテクノロジーは、チケット詐欺や盗難といった問題に対するソリューションを内包していると語る。

「不正に手を加えることができない、非常に安全なチケットの保管方法に力を入れている。具体的に言えば、他の組織が私たちを信頼できるように、どんな情報をブロックチェーン上に保管できるかということ。ブロックチェーンのきわめて本質的な特徴でもある」（サンパイオ氏）

レストランの予約

グルメな人たちを悩ませる、ホスピタリティ業界の問題の解決にもユーティリティNFTが一役買っている。

ニューヨークでは、一部の人気レストランの予約はほぼ不可能になってしまっている。だがNFT保有者に優先予約オプションを提供している企業がある。

グルメ向けのサービスを提供するNFTイベント企業フロント・オブ・ハウス（Front Of House）は、通常なら数カ月待ちが当たり前の高級レストランを24時間前に予約できる特典がついたNFTを販売。他にもメンバー限定イベント、メニュー開発のための試食会、グッズなどの特典がある。

フロント・オブ・ハウスの共同創業者フィル・トロント（Phil Toronto）氏は、高級レストランが予約できるNFTを販売することは、グルメカルチャーへの一般の人たちのアクセスを広めたり、同じような興味を持つグルメコミュニティをまとめことに役立つと語る。

「『ユーティリティ』という言葉を活気づかせるために最大限の努力をしている。実世界で何が可能なのかを示し、それをデジタルトークンの世界とつなげることに積極的な役割を果たしている」（トロント氏）

フロント・オブ・ハウスのウェブサイトでは、Dame、Emmett’s on Groveなど、ニューヨークの高級レストランへのアクセスを提供するNFTが並ぶ。他にもフード写真家エバン・サン（Evan Sun）氏が撮影したNFT画像や、特別なグッズがついてくるポリゴンベースのWildair’s Donut ClubといったNFTが用意されている。

他にも、ヴェイナチャック氏のVCRグループが手がけるニューヨークのプライベートダイニング、フライフィッシュ・クラブ（Flyfish Club）といった事例がある。独自NFT保有者のみが利用できるレストランで、NFTのフロアプライスは当記事執筆時点、オープンシーで3.5イーサリアムとなっている。

コミュニティを支える

ユーティリティNFTプロジェクトは多くの場合、団結したコミュニティ構築に成功している。保有者間で共有される帰属意識や連帯感がつながりのための新しいチャンスを生み出し、コラボレーションを促している。

ダンシング・シーホースの場合は、限定エクスペリエンスを開催することで、音楽ファンは互いに知り合ったり、お気に入りのアーティストの限定パフォーマンスにアクセできるようになる。

「Web3を使うことで、私たちが提供するエクスペリエンスは人々に人脈作りのチャンスをもたらことができる」とナハイ氏は語る。

人気NFTは短期投資家の興味を引くかもしれない。だが独自の共有できるエクスペリエンスを生み出すことがユーティリティNFTの多くの保有者にとってはセールスポイントとフロント・オブ・ハウスは考えている。

「結局のところ、金儲けではない。実際に行える何かを提供してくれる資産を保有することが重要だ」とトロント氏は語った。

参考資料：
https://www.coindeskjapan.com/166895/　

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トークンの無限鋳造を可能にする脆弱性

Web3領域でインフラ開発や投資を行うJump Cryptoは10日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの提供するBNBチェーン上に発見された脆弱性について報告した。

発見された脆弱性は、悪意ある者が任意のトークンを無制限に鋳造することを可能にするもので、万が一悪用された場合、大規模な資金の不正流出につながるリスクがあったと見られる。

Jump Cryptoは、この問題について公にする前にBNBチェーンの開発チームに通知。その後、BNBチームは即時対応を行い、24時間以内に修正を完了した。脆弱性の悪用は確認されておらず、間一髪未然に不正だ格好だ。

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOもバグの報告に「大変感謝している」とツイートした。

ビーコンチェーンに脆弱性

BNBチェーンは2つのブロックチェーンで構成されている。イーサリアム仮想マシン（EVM）互換のスマートチェーン（BSC）と、TendermintとCosmos SDKの上に構築されているビーコンチェーン（BC）だ。

Jump Cryptoは、脆弱性はガバナンスやステーキングの機能を持つビーコンチェーンで見つかったと述べている。

脆弱性は、攻撃者が送金の際にほぼ無制限にBNBトークンを鋳造することを可能にするものだった。つまり、送金先のアカウントは、送金者が最初に設定した量をはるかに超えるトークンを受け取ることができるようになってしまう。

Jump Cryptoは、ビーコンチェーンでは元々のCosmos SDKにBNBチームによる変更が加えられており、これを注意して調査したと説明している。

具体的には、BNBチームは分散型取引所（DEX）のパフォーマンスを向上させるため、Cosmos SDKが資産を処理するために使用するデータ型「Coin」を変更していた。このことが、ほぼ資産を無制限に鋳造できてしまう脆弱性につながっていた。BNBチームは何度もリスクチェックを行っていたが、今回の脆弱性については見逃していた形だ。

BNBチームは指摘を受けこれを修正。資産の過度な鋳造があった場合には、トランザクション自体が成立しないように設定を完了している。

Jump Cryptoで脆弱性リサーチを担当しているフェリックス・ヴィルヘルム氏は、次のようにコメントした。

過去に不正鋳造も

BNBチェーンは2022年10月、ハードフォークによるアップグレード「Moran」を実行している。不正流出が発生したことを受けて、安全性を強化するアップグレードだった。この流出でユーザーの資産は影響を受けなかったものの、攻撃者はクロスチェーンブリッジのバグを利用し、BNBを不正に鋳造・盗難していた。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=432821　

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