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2022年12月

バイナンスは大丈夫、ではない【オピニオン】

バイナンスの現状は、Twitterに出回ったミーム画像が簡潔に表現している。

出典:Twitter

燃え盛る炎の中で、チャンポン・ジャオCEOは「大丈夫」と言っている。

実際は、間違いなく「大丈夫」ではない。

FTXから受け取った21億ドル

2019年、サム・バンクマン-フリード氏がまだ絶好調で、FTXが成長を続けていたとき、バイナンスはFTXのシリーズAの資金調達ラウンドに投資した。昨年、バンクマン-フリード氏は21億ドルでバイナンスが保有する株式を買い取り、その投資は清算された。

バイナンスのチャンポン・ジャオCEO氏によると、21億ドルはバイナンス発行のステーブルコインBUSD、バイナンスコイン(BNB)、そしてとFTX発行の取引所トークンFTTで支払われたという。

ジャオ氏は今週、米テレビ局CNBCの番組『Squawk Box』に出演し、21億ドルの大部分はFTTで、約5億8000万ドル相当のFTTをまだ保有していることを最近まで「忘れていた」と語った。

「バンクマン-フリード氏は、2021年にあなたが保有するFTX株を買い取ったと発言しました。あなたはいくら受け取ったのですか?」と司会のアンドリュー・ソーキン氏がジャオ氏に質問。

「当時21億ドル相当だったと思います。その大部分がFTTトークンで、今となっては価値はゼロです」

偶然にも、ジャオ氏がFTTを清算したことが、FTX破綻の引き金となった。しかしそれよりも、5億ドル以上の存在を忘れていたと聞かされても、取引所を適切に運営するバイナンスの能力を信頼すべきだろうか?

いずれにせよジャオ氏は、21億ドルを最後の1セントまで追跡した方がいいだろう。破産手続きの観点からは、外部に対してFTXが行った取引は不正な譲渡と見なされるかもしれない。

つまり、破産裁判所は取引履歴をチェックし、すべてをドルで返還するようバイナンスに強制する可能性がある。支払いがFTTだったことは関係ない。

CNBCのインタビューで、バイナンスは21億ドルものドルを支払うことができるのかと聞かれたジャオ氏は「財政状況は強力」と答えた。

プルーフ・オブ・リザーブ

バイナンスが先月、FTX破綻で動揺する市場を落ち着けるために、プルーフ・オブ・リザーブを公表したことを覚えているだろうか?

だが担当した監査法人Mazars Groupがその案件から手を引いたことが判明した。バイナンスの資産状況を掲載したウェブサイトを削除し、パートナーシップを実質的に解消した。

「バイナンスの『監査機関』Mazarsがひっそりと、バイナンスのいわゆる『負債の証拠』を含むウェブサイトを削除していた。

削除前の画像はこちら」

バイナンスが4大会計事務所のサービスを利用すれば問題はなくなる。CNBCの司会もそう示唆した。

しかしジャオ氏は、4大会計事務所は暗号資産取引所と仕事をしておらず、暗号資産取引所を理解していないと答えた。ちなみに米コインベースは先日、4大会計事務所の1つ、デロイト(Deloitte)からレポートを受け取っている。

ジャオ氏は(決して皮肉ではなく)「この業界では、すべてが高い透明性を持っている」と語った。

高まる不信感

この1週間でバイナンスへの不信感が高まる中、バイナンスからの引き出しは数十億ドルにのぼっている。今のところ引き出しが停止されたり、その処理に問題を抱えていることはなさそうだが、財政状況にまつわる不透明感は増すばかりだ。

それに対してジャオ氏が暗号資産コミュニティに提供したものは、懸念をさらに煽るようなものばかり。スケジュールのはっきりしない「完全な監査」について曖昧な約束をしたり、具体的で検証可能な証拠なしにバイナンスは堅調と発言している。

投資家はもう、それらを信じていない。

最大の懸念は、たとえバイナンスの担保資産が適切だとしても、取り付け騒ぎが起こったり、準備資産として保有している資産の1つに問題が発生すれば、状況はすぐに一変してしまうことだ。

「バイナンスの準備資産の70%以上は、BNB、BUSD、テザーが占めている。まさにいつ大惨事が起きてもおかしくない。大惨事のきっかけは何だろう?」

たくさんの「たら、れば」

暗号資産取引所にはよくあるシナリオだ。すべては大丈夫……大丈夫でなくなるまで。

バイナンスの準備資産に含まれるステーブルコインがその価値を維持できたら、すべては大丈夫。

真のプルーフ・オブ・リザーブを提供できたら、すべては大丈夫。

取り付け騒ぎが起こらなければ、すべては大丈夫。

完全な監査を公表できたら、すべては大丈夫。

米司法省が刑事告訴を行わなければ、すべては大丈夫。

だが「たら、れば」は毎日、大きくなるばかり。問題に対処するための具体的で検証可能な証拠を提供しない限りは。

それまではすべて大丈夫、ではなく事態は悪化していく。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/169090/ 

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ReFi:Web3の次なるステップ【オピニオン】

「ディジェネレット(degenerate)」の短縮版「ディジェン(degen)」は、暗号資産コミュニティで親しまれている言葉。ハイリスク・ハイリターンな暗号資産取引の特徴と、全財産を賭けてしまうような恐れを知らない暗号資産トレーダーを表す言葉となっている。ウォール街が暗号資産のボラティリティとネズミ講的ダイナミスクを軽蔑しているとしても、暗号資産まわりでは名誉の証として受け入れている。

しかし、こうした快楽主義的メンタリティを暗号資産の定義のデフォルトとしてしまうことは間違い。ジョークとして作られたドージコイン(DOGE)が時価総額トップ10にランクインしている状態では、Web3はジョークのように見えてしまう。確かに面白い。そして、自らを笑い飛ばすことができることは重要だ。

しかし我々は今、ブロックチェーンの革命的な可能性をジョークのオチにしてしまうような危機に瀕している。ボラティリティの大きな価格やミーム的な出来事の下で、Web3は銀行サービスを受けられない人に同様のサービスを提供し、新しい経済価値を解き放ち、より公平な未来を築くポテンシャルを秘めている、変革を生み出すパワーだ。

リファイ(ReFi)

経済学者で哲学者のジョン・フラートン(John Fullerton)氏は2015年に「Regenerative Capitalism(リジェネラティブ・キャピタリズム)」と題した論文で、失われたものを再生し、残っているものを保護し、長期的な経済的繁栄を確実にすることによって、コミュニティに対する価値を最大化するような経済デザインを「regenerative economics(リジェネラティブ・エコノミクス)」と表現した。

つまり、従来の資本主義ではしばしば無視されるようなマイナスの外部性を考慮に入れた経済の考え方だ。環境破壊、社会的不平等、金融の不安定などを含む。

フラートン氏は暗号資産(仮想通貨)について議論していたわけではないが、同じ原則はDeFi(分散型金融)を考えるときにも適応できる。DeFiは最も単純に言えば、金融サービスへのアクセスを民主化し、自らの立場を巧みに利用する仲介者を排除することがポイントだ。

Regenerative Economy(再生経済のコンセプトはまだ初期段階にあるが、ReFiの原則を使って前向きな変化を生み出そうとしているWeb3プロジェクトがすでにいくつか登場してきている。

トークンとNFTを使ったカーボントレーディング

我々はここ数十年で、温室効果ガス排出やプラスチック汚染の壊滅的な影響を目の当たりにしてきた。ここまでくると、現代の人間の活動と気候変動の関連を疑う余地はほとんどない。しかし人間が引き起こしたことは、人間がもとに戻すことができるかもしれない。

工業化のダメージを緩和するために、さまざまなカーボントレーディングの仕組みが生み出されている。これらの仕組みを使い、企業は大気中から二酸化炭素を除去するプロジェクトに投資することで自らの排出を相殺することができる。

ほとんどのカーボントレーディングの仕組みが抱えている問題は、腐敗と透明性の欠如だ。ここで、Web3が役に立つ。

トークンやNFTを活用することで、透明性がより高く、悪用されにくいカーボントレーディングの分散型システムを構築できる。Web3ネイティブ企業はブロックチェーン技術を使ってカーボンクレジットをトークン化し、パブリックチェーンで利用できるようにすることで、企業の責任あるカーボンオフセットを推進しようとしている。

ブロックチェーンの活用によって、カーボンクレジットを追跡・検証することが一段と簡単になるだけでなく、より多くの参加者に市場を開くこともできる。より多くの企業がカーボンオフセットを迫られることに伴って、カーボンクレジットトークンに対する需要は高まり、カーボン削減プロジェクトへの投資も増えるだろう。

NFTを使った文化遺産保護

世界中の文化遺産が、気候変動、戦争、経済的不平等から危機にさらされている。主に観光が牽引する文化交流のエコノミクスはしばしば、関連するコミュニティには不利なもので、仲介業者が価値のほとんどを吸い取ってしまう結果になりがちだ。世界の文化遺産を未来の世代のために保護するためにデジタル版が必要だ。

有形・無形の文化遺産の変更不可能で検証可能な記録を作ることに、NFTが活用できる。

ブロックチェーンは文化の要素の記録を簡単にするだけでなく、人々が芸術や知恵を世界中と共有することも可能にする。NFTは慈善団体や現地コミュニティにとっての強力な資金調達ツールであり、検閲できない流通市場(多くは公平で事前にプログラムされたロイヤリティ分配の仕組みを持つ)があれば、コミュニティは暗号資産の時代に文化交流から恩恵を受け続けることができる。

ご承知のように、市場は商品化と均質化によって、世界の興味深く、ユニークな文化の多くを破壊している。しかし暗号資産が支えるより効率的な市場は、そうしたトレンドを逆転できるかもしれない。ピア・ツー・ピアの金融は、取引からの利益をコミュニティに直接還元できる。

ReFi(リファイ)は、文化的遺産の保護に取り組むコミュニティとアーティストに直接恩恵をもたらす収入と雇用を生み出し、この先何世代にもわたって遺産を保護するための新しい資金調達手段だ。

ReFiの未来

ReFiの認知度が高まり、多くのプロジェクトがReFiを採用するにつれて、この革新的なテクノロジーの用途はますます拡大していくだろう。

ディスラプション(創造的破壊)の機が熟している分野の1つがインパクト投資。インパクト投資とは、金銭的なリターンと、社会的あるいは環境的な効果をどちらも生み出そうとする投資を指す。

ReFiを使えば、世界にメリットをもたらすプロジェクトに投資する「インパクトDAO」を作ることができる。そうしたDAO(自律分散型組織)は、再生可能エネルギープロジェクトから、安価な住宅プロジェクトまで、あらゆるものの資金調達に活用できる。

Web3は、新しいレベルの透明性と説明責任をもたらし、資金をすべての関係者に公平に分配することを実現する。

ReFiが大きな効果をもたらすことのできるもう1つの分野がコミュニティガバナンス。多くのコミュニティでは、コミュニティ全体からの意見抜きに、少数の関係者によって決断が下されることが多い。

ReFiでは、コミュニティの運営方法について、全員が意見を表明することができる。民主的で効果的な意思決定、そして社会的な結果の改善が予想できる。

暗号資産の世界はしばしば、詐欺や素早くリッチになるための策略にまみれた未開の地と考えられている。Web3がメインストリームに普及するなかで、スキルとテクノロジーを使って現状を打破し、より良い公平な世界を作ることで、そうしたイメージを変えるチャンスが私たちにはある。そうしたディジェンこそが勝利をおさめることを願っている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/169000/ 

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2023年、メタバースが現実の旅行に影響=調査

長引くCOVID-19による渡航制限が開放される中、メタバースは、旅行者が目的地を決めるのに役立つと、Booking.comの独自調査によって明らかになった。

Booking.comが32カ国で24,179人の回答者を対象に調査したところ、旅行者が旅程を決める際に、目的地をバーチャルで探索することに強い関心を抱いていることがわかった。その中で、メタバースでの旅行体験を試す可能性が最も高いのは、Z世代(45%)とミレニアル世代(43%)だった。

また、43%の回答者は、バーチャルリアリティを利用して選択肢を決めようと考えている。このグループの中で、約4574人が、バーチャル体験をしてから新しい場所に旅行すると回答した。

さらに、回答者の35%以上が、人気のある旅行先で提供される周辺環境を把握するために、メタバースで何日も過ごすことに前向きであるようだ。ブッキング・ドットコムによると、触覚フィードバックなどのサポート技術により、ユーザーは一歩も外に出ることなく砂浜や南国の太陽を体験でき、この体験を向上させることができるという。

Most popular type of vacation. Source: Booking.com

しかし、回答者の60%は、メタバースとバーチャルテクノロジーが提供する体験は、実際の体験には及ばないと考えている。2023年に最も人気のある目的地として、サンパウロ(ブラジル)、ポンディシェリー(インド)、ホバート(オーストラリア)、ボルツァーノ(イタリア)などが挙げられた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/metaverse-experience-to-sway-real-world-travel-choices-in-2023-survey 

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アイ,トレーディング・ボット【コラム】

トレーダーや投資家を描いた映画では、ウォール街の金の亡者やコンピューターを操るオタクがしばしば登場する。だが人間トレーダーの時代はすでに過去のものだ。ようこそ、「ボット」の時代へ。

アルゴリズム取引

トレーディング・ボットは、特定の市場条件が満たされたときに取引を実行するアルゴリズムを使用する。2000年代初頭から、特に市場データの高度化・複雑化に伴い、ボットは飛躍的に成長してきた。そして今、暗号資産市場に解き放たれようとしている。

アルゴリズム取引は、ほとんどの資本市場で利用されている。米SEC(証券取引委員会)の2020年のレポートによると、市場取引の78%が「自動化システムやアルゴリズムに依存する取引センター(trading centers)」によって実行されているという。ボットによる株式取引は全体の60%〜70%との見積りもある。

機関投資家のトレーダーは、市場が特定の条件を満たしたときに起動するボットを借りたり、独自に作成している。これらのアルゴリズムは、売られすぎの銘柄を見つけたり、上昇を捉えるなど、適切な取引条件を求めて常に市場を検索している。ボットは適切な条件を見つけると、取引サイズの決定、取引の実行、損切りラインの設定、自動終了を行うスクリプトを実行する。

ボットは過去のデータをベースにしているため完璧ではない。だが、最新のAI(人工知能)技術と機械学習技術がすでに採用されており、これまで以上に高速で効率的な運用が可能。さらにボットは取引から感情を排除する(変動する市場に投資する際の感情的負担の一部を抑制できる)。

「理性は感情の奴隷」

18世紀の哲学者デイヴィッド・ヒュームが述べたように、「理性は感情の奴隷」であり、人間は常に、感情に基づいて誤った判断を下すリスクがある。例えば、悪名高い「リベンジ・トレード」は、トレーダーが大きな損失を取り戻そうとして無謀な取引を行い、負けを膨らませることを指す。

さらに問題は、人間は自分が間違っていることを認めないという事実だ。自分が選んだ企業や暗号資産に対する不合理な愛着から、本来なら撤退が最善策であるにもかかわらず、取引を長く続けることになる。

取引ボットは睡眠を必要とせず、24時間365日動いている暗号資産市場を動き回り、高いボラティリティと裁定取引のチャンスを利用するために利用される。ボットの利用は平等でもあり、ほとんどの大手中央集権型取引所(CEX)はユーザーにトレーディング・ボットを提供している。

最も一般的なボット戦略はグリッドボットで、指定されたレンジ内で自動的に売買注文を出す。原資産がレンジから外れた場合は取引は停止される。例えば、原資産が大きく下落した場合、ボットは特定のレンジ内で取引を停止するため、利益をすべて失うことを防ぐことができる。

自分とボットの双方を利用

分散投資戦略の一環として、トレーディング・ボットは個人投資家と機関投資家の双方にとって、適切に配分されたポートフォリオの中に位置づけることができる。パッシブインカム戦略や債券の購入と並行して、活用されていない資本で小さく稼ぐ方法として利用できる。また異なる資産や戦略に対して複数のボットを実行することで、資産の分散化をさらに強化することができる。

人間の本能と抜け目のなさは、市場を暴れまわるボットに永遠に勝てないのだろうか?

答えはまだわからない。だが機関投資家も個人投資家も、自分とボットの双方を利用することが良い結果をもたらすと理解し始めている。 

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マイクロストラテジー前CEO、イーサリアム没落の可能性を主張

マイクロストラテジー(MicroStrategy)社の前CEO(最高経営責任者)で、ビットコイン(BTC)マキシマリストとしても有名なマイケル・セイラー(Michael Saylor)氏は、イーサリアム(ETH)が今後、2022年5月に崩壊したルナ(LUNA)と同じ道をたどる可能性について警告しています。

暗号資産(仮想通貨)市場ではルナ崩壊の余波が広がっており、名のある仮想通貨企業の破綻にも影響しています。その状況でセイラー氏が指摘するのは、イーサリアムのようなPoS(プルーフ・オブ・ステーク)のネットワークが、かつてのテラ(Terra)のように崩壊する可能性です。

果たしてイーサリアムは危険な状態なのか?

セイラー氏は自身のツイッターで、イーサリアムがルナと同レベルのリスクを抱えていることを指摘しています。彼は基本的にビットコインと他の仮想通貨とを比較して議論をしますが、イーサリアムは不安定だと信じているようです。

彼のTwitterにはトレーダー・ユニバーシティー(Trader University)のYouTubeビデオがリンクされており、イーサリアム・ブロックチェーンの詳細と、PoSネットワークが抱える問題について解説しています。その中で注目すべき点は、イーサリアムのネットワークがステークされたETHに依存しており、現在多くのETHが引き出せない状態でステーキングされているという内容です。

トレーダー・ユニバーシティーの創業者であるマシュー・クラッター(Matthew R. Kratter)氏は、一度引き出しのコードが利用可能になり、しかもETHの価格が一段と下落したら、ユーザーはステーキングを止める方向に動くだろうと述べています。

ビデオの終盤でクラッター氏は、カルダノ(Cardano)やイーサリアムのようなPoSネットワークが、破滅的な内部破裂のリスクを抱えていないかどうか検証することを、レギュレーターに対して訴えかけています。それがルナのような惨事を防ぐ、有効な手段になると言うのです。

セイラー氏はツイッターの中で、「ビットコインはPoW(プルーフオブワーク)とASIC(特定用途向け集積回路)技術により、安定的で強固な、そして発展的なセキュリティ性能と効率性を備えて設計されている。一方のPoSプロトコルは、そのぜい弱な設計のせいで、先天的に不安定で非効率であり、不明瞭でハイリスクだ」と痛烈にイーサリアムを批判しています。

イーサリアムの支持者は激怒

セイラー氏は根っからのビットコイン愛好者であり、しかもキシマリストの代表として知られています。また彼がイーサリアムをこき下ろすのは、今回が初めてではありません。しかし今回のツイッターへの投稿は、イーサリアムのサポーターの怒りに火をつけてしまったようです。

サポーターの1人は、セイラー氏の指揮下で行われたマイクロストラテジーの投資について引き合いに出しています。直近のビットコイン投資で、同社はまだ未公表の損失を被っているとのことです。
さらに、もし同じ投資をイーサリアムのステーキングで行っていたら、反対に同社は利益を確保することに成功していただろうとも述べています。

それでもセイラー氏は、ビットコインの強力なサポーターであることを強調しています。直近の彼ツイッターの投稿では、電球の中で輝くビットコインの写真に「ビットコインは永遠に輝くライトである」というタイトルが添えられています。

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