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2022年11月

暗号資産取引所に導入が望まれる「プルーフ・オブ・リザーブ」

創業者のサム・バンクマン-フリード氏が保有・運営し、かつては取引高で世界第3位の暗号資産取引所FTXが先週、崩壊した。何が起こったのか振り返ってみよう。

  • 11月2日、バンクマン-フリード氏のクオンツ暗号資産トレーディング会社アラメダ・リサーチ(Alameda Research)のバランシシートにある不審点を、CoinDeskが報道
  • 11月6日、世界最大の暗号資産取引所バイナンスの創業者兼CEOチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏が、バイナンスが保有するFTXのトークンFTTを売却すると発表
  • FTXはFTXに問題はないと主張
  • FTT価格が暴落
  • そして次の見出しが登場:「FTXは流動性危機の中、競合バイナンスによる買収に合意」

FTXの破綻は、「流動性の危機」というよりは「支払い能力の問題」(つまりFTXはお金を借りていて、それを返せなかった)のせいであると言った方が正確だと、私は感じている。しかし、買収の前にデューデリジェンスを行うことになっていたので、この点はあまり重要ではない。

  • そのデューデリジェンスにはほとんど時間がかからず、次の見出しが飛び込んできた:「バイナンスは財務状況を一目見た後に、FTX救済のための買収方針撤回の可能性大」
  • その数時間後には、正式な発表:「バイナンス、FTX買収を撤回」

市場は当然ながら、事態がリアルタイムで展開する中、わずかな詳細情報をもとに、あちこちで暴落していた。FTXの問題は「(バイナンスの)コントロールや能力を超えている」として、バイナンスは最終的に買収方針を撤回したのだ。

これが意味するところを大雑把に説明すると、FTXは顧客が預け入れた資産を色々なことに使っており、その資産の価値にとって良くない状況となっているため、顧客からの資産引き出しの要求に応えることができないということ。

これは、比較的一般的な慣行だ。あなたの地元の信用組合でさえも、あなたの預け入れた資産を使って色々なことをしており、「色々なことをする」こと自体は、FTXの犯した過ちではない。

例えば、銀行に資産を預けると、銀行はそのお金を自動車や家、新しいゲーム機を買おうとする顧客に対して、利子付きで貸し出す。担保(株式、債券、現金など)を差し出して、取引するための他の資産を借りられるようにする銀行もある。ここで、FTXは罪を犯したのだ。

FTXは顧客が現金を差し出して、投資のためにビットコイン(BTC)などを借りられるようにしていた。FTXがリスクを責任を持って管理していて、顧客に対して透明性を保っている限り、それも特に問題はなかった。

透明性の欠如の他にFTXが犯した過ちは、ネイティブトークンFTTにまつわるものだ。FTTは、FTXの株式のようなものだ。FTXは時々、その利益を使って自由市場からFTTを買い上げていたからである(そうなると需要と供給の関係から、FTTの価格は上がるはずである)。顧客はFTTをFTXに預け入れ、それを担保に投資のために暗号資産や現金を借りることができた。

これが恐ろしいアイディアだと、ぱっと見は分からないだろう。その理由はこうだ。

(例えば、同じ業界にある創業者の同じ会社のバランスシートに不審点が見つかるなど)FTXの健全性が少しでも疑われた場合、その株式(あるいは株式のようなもの)の価値は下がる。FTXが、投資をする顧客に代わって大量のFTTを保有している場合、担保としてのそのFTTの価値は下がり、FTXの健全性も低くなり、FTTはその価値を下げる。

その繰り返しである。

聞き覚えがあるだろうか?そう、2022年5月のテラ(Terra)崩壊によって、ほとんど一晩で、約600億ドルもの価値が消えてしまっていた時に似ているのだ。

頭がくらくらしてきた?私もだ。少し休憩しよう。

これはさらに、他にも聞き覚えがあるように私には思える。それはずばり、2007年の世界金融危機の前。金融機関が住宅ローンで色々と変わったことをして、住宅ローンのパフォーマンスに投資をしていた頃のことだ。

暗号資産ネイティブが伝統的金融(TradFi)の失敗を繰り返さないことにこだわっていることを考えると、業界関係者は今回の事態にどのように反応しているのだろうか?

とりわけ良識的な反応の1つは、暗号資産取引所全体が苦しんでいる甚大な信頼の損失に対処するために、暗号資産取引所に「プルーフ・オブ・リザーブ」を導入するよう求める声だ。

プルーフ・オブ・リザーブとは?

プルーフ・オブ・リザーブとはつまり、「私たちが保有していると主張しているものの証拠がこちらです」というのを小難しく表現したものだ。

とてもシンプルな例を示そう。「とにかくジョージを信頼して」という名の取引所であなたが1ビットコインを買い、取引所に預かってもらっているとしよう。どう見てもそのビットコインはあなたのビットコインである。「とにかくジョージを信頼して」取引所は、あなたのために保管しているだけだ。

ビットコインブロックチェーンが持つ透明性のおかげで、「とにかくジョージを信頼して」取引所が確かにあなたのビットコインを準備資産の中に保有している証拠が存在するはずである。

金融の観点から言えば、「とにかくジョージを信頼して」取引所は、保有しているビットコインが、顧客が求めた時には彼らにビットコインを渡すという「とにかくジョージを信頼して」取引所の約束、つまり負債とマッチすることを、簡単に証明できなければならない。

CoinDeskコラムニストのニック・カーター(Nic Carter)氏などは、暗号資産取引所がプルーフ・オブ・リザーブを導入することを求めてきた。クラーケン(Kraken)やビットメックス(BitMEX)など、実際にすでに導入した取引所もある。

FTX破綻以来、バイナンス、オーケーエックス(OKX)、クーコイン(KuCoin)、ポロニエックス(Poloniex)、フォビ(Huobi)などは、この先プルーフ・オブ・リザーブ(あるいはそれに類似したもの)を導入することを約束した。

技術的な詳細を省いて言うと、ビットコインで使われているデータ構造「マークルツリー」を使って、これをスムーズかつコスト効率の良いやり方で実施することもできる。これは素晴らしいことだ。私たちは金融サービスにおけるさらなる透明性を目指すべきであり、プルーフ・オブ・リザーブはそれを実現できるのだ。

しかし、プルーフ・オブ・リザーブの実際的な導入には欠落した部分があり、鋭い読者なら潜在的欠点だと感じるかもしれない。プルーフ・オブ・リザーブの正しさを裏付けるために雇われる第三者監査人も必要となってくるだろう。

気づいているかもしれないが、さらなる第三者、さらなる中央集権的な難所の可能性が生まれてくることになる。プルーフ・オブ・リザーブを導入することは、正しい方向への大きな一歩であるのだが、それだけでは十分ではないのだ。

プルーフ・オブ・リザーブだけでは不十分

暗号資産取引所にプルーフ・オブ・リザーブ以上のものを求める必要がある(おそらく多くの)理由のうち2つを紹介しよう。

  1. 私たちはいまだに、部分的に人間に依存している。監査企業にも人間はいるが、解散に追い込まれた会計会社アーサー・アンダーセン(Arthur Andersen)は、エンロンの人間が詐欺に加担していることを見抜くことができなかった。
  2. プルーフ・オブ・リザーブは、取引所が実際に、あなたが預けたビットコイン(やその他の資産)を保有していることを示すかもしれないが、その資産を使って取引所が色々なことをしていないという保証はない。

つまり、誤りを犯すという人間の性質が、プルーフ・オブ・リザーブを台無しにしてしまう可能性もあるのだ。金融の世界におけるペテンから得られる莫大な金銭的見返りを上回る何かが必要である。

しかし、ここに希望の光がある。

現代の金融の世界においては常に、その前にあった好況よりもひどい不況が存在してきた。そのような不況は、短期間に多くの人たちにダメージを与え、彼らはさらなる明確さと透明性を求めることになる。消費者たちが求めなかったとしても、政治家たちが明確さと透明性を確保しようとするだろう(今のところあまり上手くいってはいないが)。

さらに消費者たちは、現代のビジネスにつきものの問題の1つを理解し始めていると、私は感じている。複雑性だ。もちろん、複雑なものがなければ、例えば回路基板のようなものは存在しないだろう。

しかし、シンプルに説明することのできない企業、ビジネス、ムーブメント、仕事があまりに多過ぎる。それは、支持者たちの意図が何であれ、透明性にとっては問題なのだ。

新時代の新ビジネスと歓迎されていた取引所をめぐって、めまいのするような事態が展開した1週間を経て、1つのシンプルな提案をしたいと思う。

基本に戻ろう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/165514/ 

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ヴィタリック・ブテリン、FTXを「自業自得」と非難

FTXの突然の破綻は、投資家の資金を市場操作や誤誘導から保護することを目的とした新たな改革の必要性を明らかにした。イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、悪名高いマウントゴックス(Mt.Gox)やテラの破綻と比較すると、FTXが行ったことはより大きな詐欺だと考えているようだ。

ブテリン氏は、Mt.Goxとテラエコシステムを運営している人々は「大雑把」で、投資家の見方を変えるほど自分たちの上部を飾ろうと必死になることはなかったと指摘。一方、「FTXはその逆で、全面的にコンプライアンスの美徳シグナリングを行った」と述べた。

美徳シグナリングは、元々は進化生物学の学術的な言葉とされるが、最近では善行とされることを公の場で行うことを蔑称する用語として使われる。仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、ユーザー資金を不正に流用したFTXに失望を示し、規制の受け入れと主流の採用という点で業界を数年後退させたと批判した。

FTXの不正行為による悪影響を考慮し、ブテリン氏はFTXのCEOであるサム・バンクマン=フリード氏(通称SBF)に対し、次のような言葉を発した。

「公人であるSBFは自業自得であり、コミュニティの重要な価値を再確認するためにダンクセッションを行うことは理にかなっている」

しかし、ブテリン氏はバンクマン=フリード氏自身は愛されるに値する人物であると評価しており「彼にそれを与えてくれる友人や家族がいることを望む」と付け加えた。

しかし、誰もがこの問題を抱えた起業家に手を緩めようとはしなかった。ドージコイン (DOGE)の作者であるビリー・マーカス氏は、SBFも懲役刑に値すると考え、最近資金を失った小口投資家の意見に共鳴している。

FTXのような状況が起こらないように、仮想通貨コミュニティでは積極的にコールドストレージのクロスチェックを開始し、オンチェーン上の問題を要求し始めた。

直近では、コミュニティはCrypto.comが32万ETHを社内のコールドウォレットからGate.ioに転送する意図に疑問を投げかけた。しかし、Crypto.comのCEOであるクリス・マルスザレック氏は、この資金が誤ってCrypto.comが所有するGate.ioのホワイトリストのアドレスに送られたことを明らかにした。

「取引所がウォレットアドレスを実証する前または後に大量の仮想通貨を移動しなければならない場合、それは問題の明確な兆候だ。近寄らないように」とCZは警告した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/vitalik-buterin-calls-out-ftx-for-virtue-signaling-deserves-what-its-getting 

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NY連銀、新たなデジタルマネーを実験か

「トークン化された負債」のシステムを実験か

米ニューヨーク連邦準備銀行は、金融機関が発行する「トークン化された負債」の追跡と送信に関する実験を行うことを計画している。関係筋の情報として、コインポストの提携メディアThe Blockが報道した。

これは、「規制された負債ネットワーク(regulated liability networks:RLN)」の概念実証、つまり規制された様々な金融機関が負債をトークン化するシステムの実験となる。

関係者によると、大手金融機関のシティ(Citi)グループ、バンク・オブ・アメリカ、BNYメロン、HSBC、さらに決済大手マスターカードとSwiftもこのテストに参加する見込みだ。

正式な発表は来週初め頃になり、RLNの利点を説明するホワイトペーパーも発表される予定だという。

規制された負債ネットワークとは

RLNはビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)や、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と並ぶ、新たなデジタルマネーの形態として構想されているものだ。

RLNについて詳しいのは、シティグループで新興決済・事業開発を担当するTony McLaughlin氏である。同氏は、シティの最近のブログ記事で、RLNの可能性について、以下のように説明していた。

中央銀行や規制当局が、既存のCBDCプロジェクトや商業銀行マネーのトークン化という構想を少し変更して、新しい方向性を打ち出すことも可能かもしれない。

中央銀行の負債をトークン化すること(CBDC)だけではなく、共通のプラットフォーム上ですべての規制された負債をトークン化するというシステムにより、より広い視野で課題を捉えることもできる。

この際、McLaughlin氏は、お金を「負債」という形で捉えている。一般的に「お金は、規制された金融機関(商業銀行)の負債」であるが、こうした「規制された負債」としては中央銀行のお金、商業銀行のお金の他、電子マネーが含まれると説明。これらは「まだトークン化された形では存在していない」と続けた。

「DLTで様々な負債と資産のネットワークを」

McLaughlin氏は、分散型台帳技術(DLT)により、こうした負債を同じ台帳上に表現して、それらの貨幣を「常時接続」、「即時発行」、「プログラム可能」にできる可能性があると論じている。そうした仕組みを「規制された負債ネットワーク(RLN)」と読んでいる格好だ。

ステーブルコインについても、規制された暁にはこうしたRLN上に組み込むことができると指摘する。CBDCの利用範囲を拡大して、そのネットワークにすべての規制対象負債を包含すること、負債と資産を同じチェーン上でトークン化することにも言及した。

また、安全なデジタルマネーは規制され、要求に応じて額面どおり償還され、各国の通貨単位で表示され、「規制対象の発行者に対する明確な法的請求権」である必要があるとも論じている。

こうしたMcLaughlin氏のビジョンが、どの程度、今回報じられた米ニューヨーク連邦準備銀行のプロジェクトに採用されているかは不明だが、新たなデジタルマネーの構想として今後が注目される。

ニューヨーク連銀の計画に詳しいある情報筋は、RLNは、完全にシステムを一新するよりも「既存のシステムの上に新たなシステムを構築するアプローチの一つだ」とコメントした。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=406906 

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FTX、破産法適用を申請 対象はFTX Japan含む130社超

FTXが破産申請

暗号資産(仮想通貨)取引所FTXは11日、米連邦破産法11条(チャプターイレブン)にもとづいた破産申請を行ったことを発表した。

破産申請の対象になるのは約130社で、取引所のFTX JapanやFTX US、姉妹企業のアラメダリサーチなどが含まれる。FTXのサム・バンクマン=フリード氏はCEOを退任し、ジョン・J・レイIII氏が同職に就任。世界の利害関係者のため、これから状況を精査し、負債の整理などを進める。



チャプターイレブン11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。アラメダリサーチの破産申請書類によると、今回の債権者の数は合計で10万超。負債は100億ドル(約1.3兆円)から500億ドル(約6.9兆円)に上るが、流動性の低い資産を含む資産も100億ドルから500億ドルあるとしている。

新たにCEOの職に就くレイ氏は、米エネルギー企業エンロンの破産を監督した経験を持つという。今回の破産申請について以下のようにコメントした。

チャプターイレブン11を即座に申請することは、我々が現状を精査し、利害関係者の資産回復を最大化するために適切な手段であると考えた。

FTXグループは、共同で有効に活用できる、価値のある資産を保有している。

そして、全従業員、顧客、債権者、株主、投資家、政府機関らに、透明性高く綿密に手続きを進めることを約束すると説明した。

なお、以下の4社は破産申請の対象にならないとしている。

  • LedgerX LCC
  • FTX Digital Markets Ltd.
  • FTX Australia Pty Ltd.
  • FTX Express Pay Ltd.

仮想通貨ユーザーへの教訓

FTX/サムの転落劇は、アラメダリサーチの財務状況の漏洩に端を発する。FTXは大手仮想通貨取引所バイナンスに買収による支援を求めたが、バイナンスは調査(デューデリジェンス)を行い、ユーザー資産の管理方法や米規制機関の動向に関する報道も加味した結果、買収はしないと決定した。

バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOは12日、今回の教訓として、以下のような企業や取引所、プロジェクトの利用は避けるように注意を促している。

  • 利益を生まない
  • 独自トークンを売ることで生き残っている
  • ユーザーがトークンをロックすることに対し、高いインセンティブを設けている
  • 独自トークンの総供給量は多いが、循環している数量が少ない
  • ローンを行なっている

出金について

今回のチャプター11の手続きは、仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)の例から見ても、長期に渡ると見られる。そのため、FTXやアラメダによるトークン資産の投げ売りへの懸念は後退した格好だ。

関東財務局から行政処分を受けたFTX Japanは11日、日本円の出金サービスを再開。仮想通貨の出庫サービスについては、再開できるように取り組んでいるとした。

11日の20時現在で、1499回の日本円の出金を処理。今週末もオペレーションチームによる日本円出金サービスの監視を予定していると説明している。

また、FTXはバハマにおけるKYCを済ませたユーザーのみを対象に出金を再開したようだが、現在も対応を継続中。FTX USも、イーサリアム(ETH)の出金が一時停止するなどの報告があったが、のち再開したという。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=406827 

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FIFAカタールワールドカップ2022に向けてWeb3.0ゲーム発表

国際サッカー連盟(FIFA)は、11月21日に開幕するカタールワールドカップ2022に向けて、Web3.0ゲームのポートフォリオを発表した。

選手育成ゲームや公式デジタル資産収集など4種を公開

今回の公式発表によると、現在考えられているコンテンツは、すべてWeb3.0とデジタル関与の将来を念頭に置いて設計されているという。さらに、これらのコンテンツは、大会期間中にプレイすることができる。今回の公式発表では、4つのコンテンツが公開された。

公開されている1つ目のコンテンツは、AIで制御されたキャラクター同士でプレイする「アルタード・ステート・マシン(Altered State Machne)」だ。このコンテンツでは、AIで制御されたキャラクター同士で4対4のサッカーをプレイすることができる。このゲームでは、プレイヤーはAIチームの監督兼オーナーとなり、パワーアップやトレーニングで能力を向上させることができる。また、キャラクターを集めてトレードすることで、お気に入りのタレントの組み合わせでチームを作ることも可能だ。

2つ目のコンテンツは、ブロックチェーンベースのメタバースであるアップランド(Upland)を活用したものだ。トーナメントのハイライトビデオを含むFIFAワールドカップの公式デジタル資産を収集することができる。またアップランドでは、今回のワールドカップの決勝が開催されるルサイル・スタジアム(Lusail Stadium)などのレプリカが用意されている。これらの場所では、アイテムを購入したり、賞品を獲得したりすることができる。

ほかにもサッカーカードに基づいた予想ゲーム「マッチデー(Matchday)」や、FIFAワールドカップの写真やビデオの瞬間を残せるモバイルアプリ「フィグトル(Phygtl)」などが予定されている。

デジタルネイティブの新しいサッカーファンを受け入れる

FIFAのロミー・ガイ(Romy Gai)氏は、「今回の提携は非常にエキサイティングなものだ。この提携により、私たちはデジタルネイティブの新しいサッカーファンを受け入れ、ファンが既に活動している空間でファンと関わることができるようになる」と語っている。また同氏は、「私たちが将来にわたってゲーム戦略を構築していく中で、Web3.0が重要な役割を果たすことは間違いない。これは、私たちの旅の始まりとなる」とも語っている。

参考資料:https://coinchoice.net/fifa-world-cup-qatar-2022-web3-game/ 

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