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2022年11月

ウェブ3の世界に広がるワールドカップ

90分の試合だけでは物足りないという人のために、2022年ワールドカップがウェブ3の世界に進出している。NFTトレーディングゲーム、NFTコレクション、メタバースのラウンジ内でアバターがゲームをストリーミングできる仕組みなど、ウェブ3とワールドカップの融合を楽しむ方法が、幅広く用意されているのだ。

今月カタールで開幕するワールドカップには、公式取引所スポンサーまでついている。クリプト・ドットコム(Crypto.com)だ。他にも複数、分散型プロジェクトとの連携が行われている。

FIFA + Collect

ワールドカップを主催するのは、FIFA。年末までは、同名のプレイステーションのゲームのパートナーでもある。FIFAは9月、アルゴランド(Algorand)ブロックチェーン上で独自NFTプラットフォームを立ち上げ、ワールドカップにも活用しようとしている。

FIFAのトレーディングカードゲームは、2021年初頭にNFTブームを牽引したコレクティブルプラットフォーム「NBA Top Shot」と少し似ている。FIFA+ Collectと名づけらたこのゲームでは、過去の試合の中から印象的な瞬間を集めることができるのだ。NFTが支えるバーチャルトレーディングカードゲームと思ってもらえれば良い。

ワールドカップをテーマにしたNFTは、すでに購入可能だ。第2弾としてリリースされた「The Drop 2: FIFA Archives Packs」は1パック4.99ドルで、過去の男子・女子ワールドカップのハイライトを含んでいる。写真や他では手に入らないアート作品などが、カードになっているのだ。

このようなNFTは、「FIFAワールドカップの一部を所有する力を民主化する」と、FIFAの最高ビジネス責任者ロミー・ガイ(Romy Gai)氏は語る。

「スポーツの記念品やステッカーと同じように、世界中のファンが好きなプレイヤーや決定的瞬間などと新しいプラットフォームで関係を持つためのアクセスしやすいチャンスなのだ」と、ガイ氏は続けた。

アルゴランドがFIFAの公式ブロックチェーンパートナーになったのは5月。カタールで開催される2022年ワールドカップの北米とヨーロッパの地域サポーターでもある。アルゴランドはさらに、来年オーストラリアとニュージーランドで開催される女子ワールドカップの公式スポンサーでもある。

Africa Village

Africa Villageは、カタールとオンラインでワールドカップ会場に準備されたミニフェスティバルである。国連開発計画のアフリカ部門およびCentre for Development Intelligenceと連携し、アフリカのメタバースコンテンツをワールドカップに届けようとしている。

実世界の部分は、カタールにあるHotel Parkのラウンジと、6日間のライブ音楽で構成される。ラウンジと関連イベントは、「サッカーファンやアフリカ文化に興味のあるすべての人のための、包括的なグローバルイベント」として機能すると、オンラインでの要素を担当するインクレディブル・スペース(Incredible Spaces)の創業者ハシュメル・オスマン(Hashmel Osuman)氏は語った。

オンラインでの要素には、アフリカのサッカースター選手をモチーフにしたNFTの販売が含まれ、このコレクションはワールドカップ開幕と同時にリリースされる。

なぜNFTをワールドカップに取り入れるのか?その答えはシンプルだとオスマン氏。「ワールドカップは地球上でも最もよく観られるイベント」であり、ドーハまで訪れない人も含め、観戦者数の多さは大きなビジネスチャンスを意味するのだ。

Budverse x FIFAワールドカップ

ビールに酔っぱらってBudverseの世界に浸ってみよう。ここでは飲酒できる年齢に達した人なら誰でも、最新のゲームのスコアによってアップデートされるNFTを作成できる。

このNFTは所有者が選んだ国のチームを象徴するもので、会期中のチームの成績をフォローする。所有者はさらに、ワールドカップ決勝のチケットとサッカーキットをかけた競争に参加することもできる。

バドワイザーは起業家ゲリー・ヴェイナチャック(Gary Vaynerchuk)氏が手がけるウェブ3コンサル会社Vayner3と共同で、ワールドカップコレクションを開発した。

ワールドカップNFTは、Budverseに最近仲間入りしたプロジェクト。過去には、伝統的ビール缶のコレクションや、バドワイザーがスポンサーを務める22人のアーティストの1人をサポートできる「ロイヤリティ」コレクションなどがあった。

最新スコアを追跡するトラッカーNFTを作るには100ドルかかるが、缶コレクションを保有していれば、トラッカーNFTを1つ無料で作ることができる。

FIFA World

人気ブロックチェーンゲーム、ロブロックス(Roblox)の世界では、FIFAが子供にも楽しめる独自メタバース「FIFA World」を運営している。

「FIFA.com:
FIFAとロブロックスは本日、新しく画期的なパートナーシップを発表。ロブロックスのコミュニティおよび世界中のサッカーファンに、サッカーの力を祝うバーチャル世界であり、無料でプレイできるFIFA Worldを提供することになる」

このメタバースでは、ゴルフゲームの「Adventure Football」や、ボーリングをテーマにした「Adidas Footbowling」などのミニゲームをプレイすることができる。

「FIFA World Obstacle Course」やVISAステッカーショップでは限定版の特典がもらえたり、FIFAワールドカップのマスコットと交流することもできる。

このメタバースには、他のサッカーファンたちと一緒に試合を見ることのできるライブストリーミングラウンジも用意されている。これは、ウェブ3がバーチャルでの包括性やゲームプレイを生み出す一例に過ぎないと、ガイ氏は語った。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/165879/ 

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カルダノ商業部門EMURGO、ステーブルコイン「USDA」をローンチへ

規制準拠のステーブルコイン

カルダノの公式商業部門「EMURGO」は18日、米ドルステーブルコイン「USDA」のローンチ計画を発表した。

ローンチは2023年1Q(1月から3月)の予定。まずは、新しい金融プラットフォーム「Anzens」でUSDAへの交換をできるようにする。公式発表では社名は明らかにしていないが、EMURGOは米拠点の規制下の金融サービス企業と提携しており、USDAはカルダノのエコシステムのための、規制に準拠したステーブルコインになるという。

AnzensはEMURGOの新しいプロダクトで、従来の金融サービスとDeFi(分散型金融)の架け橋になることを目指して開発されている。ユーザーはAnzens上で、カードや銀行送金の利用、またエイダ(ADA)との交換などを通してUSDAを入手できるようになる仕組みだ。

また、USDCやUSDTといった他のステーブルコインをUSDAに交換できるようにもする計画。その後はビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)などの暗号資産(仮想通貨)との交換もできるようにしていく。

AnzensのゴールについてEMURGOは今回、以下の3つのサービスを提供することだと説明した。

  • 貸借
  • カード決済のための米ドルとの両替
  • USDAで報酬を得られるステーキングプール

今回の発表で、EMURGOのVineeth Bhuvanagiriフィンテック・マネージングディレクターは、以下のようにコメントしている。

カルダノのエコシステムは、「実世界のアプリケーションを仮想通貨にもたらし、未来の経済のための基盤を作る」という考えをもとにして構築されている。

規制に準拠したステーブルコインは、コミュニティの未来を実現するための次のステップ。銀行を利用できない人々にとっても、ステーブルコインは役に立つだろう。

EMURGOと提携する米金融企業は、預け入れられた現金を保管する役割を担うとした。

エコシステムへ投資

Emurgoは今年9月、カルダノのエコシステムに対し、約280億円(2億ドル)を投資する計画を発表。投資対象は、カルダノ上に構築されるプロジェクトや、カルダノのネットワークを導入するプロジェクトだとした。

この投資では、2億ドルのうちの1億ドルがEmurgoのアフリカ事業に投入されることになるという。アフリカでは投機目的よりも、金融活動における貸借が主な仮想通貨の用途になっていると説明した。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=409060 

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暗号資産ハッキング被害額、10月は今年最大に

最新のデータによれば、10月は今年に入って、暗号資産プロトコルに対する攻撃が最も盛んな月となり、約7億6000万ドルが盗まれた。ブロックチェーンセキュリティ企業ペックシールド(Peckshield)によれば、2022年の暗号資産ハッキングの累計被害額は少なくとも29億8000万ドルと、すでに2021年の年間被害額の2倍を超えている。

止まらない攻撃

ペックシールドは10月31日に最新のデータを発表し、一部業界関係者が使う「Hacktober(ハッキングの10月)」という言葉を裏付ける形となった。暗号資産界に対する「エクスプロイト(脆弱性につけ込んだ攻撃)」がニュースにならない週はなかったほどである。ペックシールドでは、10月に約53のプロトコルを巻き込んだ少なくとも44件のエクスプロイトが発生したと推計している。

11月もすでに波乱の幕開けを切った。暗号資産取引所デリビット(Deribit)は2日、2800万ドル相当のビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、ステーブルコインのUSDコイン(USDC)の喪失につながったホットウォレットのバグを直すために、デリバティブ取引所からの顧客の資産引き出しを一時停止。

ソラナを基盤にした分散型金融(DeFi)プロトコル「ソレンド(Solend)」も、100万ドルのエクスプロイトの被害を発表した。一方、ビットコインのスケーリング・決済レイヤーであるライトニング・ネットワーク(Lightning Network)では、取引不履行につながる可能性のある新しいバグが発見された。

10月に盗まれた資産のうち、これまでのところ約1億ドルが取り返されたというのは、ほとんど慰めにはならない。暗号資産は嘘つき、盗人、攻撃者たちの巣窟になっており、業界の評判は取り返せない形で傷ついてしまったかもしれない。

かつては違法なダークネット行為の巣窟と考えられていた暗号資産が、実は世界的な犯罪行為においてはほんの少しの割合しか占めていないという事実も、ほとんど慰めにはならない。それは単に、オープンで検証可能なブロックチェーンが、悪いことをするには不向きな場所だからかもしれない。

しかし、暗号資産取引全体のうち、犯罪行為に結びついたものはほんのわずかな割合だけであったとしても、ハッキングは業界の評判を傷つけ続けるだろう。

参加を検討する人たちを怖がらせることに加え、ハッキングは当局による規制の在り方にも深刻な影響を与える。

2022年でハッキングの被害額が2番目に多かったのは、3月に発生した人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ(Axie Infinity)」専用のレイヤー2ソリューション「Ronin Network」に対する6億2500万ドルのエクスプロイトだ。北朝鮮のハッカー集団によるものと考えられており、最終的にはイーサリアム基盤の暗号資産ミキサー、トルネード・キャッシュ(Tornado Cash)に対する、米財務省からの制裁につながった。

機能や強みを逆手に取る

エクスプロイトは、形態も規模も様々だ。多くの場合、ユーザーに担保の供出を求める、異なるブロックチェーン間のコミュニケーションポータルであるブリッジは、とりわけ脆弱性の高いターゲットのようだ。「マルチチェーン」の世界が現実になるとすれば、よりレジリエントなインフラが必要なことおは明らかである。

暗号資産やDeFiの根本的なデザインにつけ込むようなエクスプロイトもある。例えば、2020年にDeFiが台頭する中、「フラッシュローン」攻撃が増加した。

これはコードのバグにつけ込むのではなく、人々が単独のブロック内で多額の暗号資産を借り入れ、それを返済することを可能にする、(一部の人にとっては)望ましいメカニズムである。しかし、時にはかなりの取引手数料の支払いを免れつつ利益を手にすることができる手法として、悪用されることもあるのだ。

他に懸念の高まっている分野は、実世界からのデータ供給のためにブロックチェーンオラクルを活用するプロトコルだ。先月にはハッカーが、マンゴー・マーケッツ(Mango Markets)の価格フィードを操作して、1億1600万ドルのローンを引き出し、同プロトコルの流動性が枯渇。10月12日に発生した3件の攻撃のうちの1つであったこの攻撃の手法は、2日のソレンドへの攻撃でも繰り返し使われたようだ。

DeFiの中核的な機能と、DeFiが約束する非許可型取引につけ込んだ攻撃を止めることは困難だ。この点は、一時は最も被害額の多かったラグプル(資金の持ち逃げ)という、暗号資産界が長く苦しんでいる問題とも共通している。

オープンアクセス専門の出版社MDPI(Multidisciplinary Digital Publishing Institute)が今年発表し、最近アップデートしたレポートによれば、ローンチされたトークンの約97%が、「悪意のある」アクティビティに関連していた。

専門家たちは、労力のあまりかかっていないフィッシングやネズミ講のすべてに被害者がいるわけではないと述べ、2万7000のトークンを対象としたそのデータを批判した。

一方、フランスのデジタル資産業界団体L’Adanのマーク・ゼラー(Mark Zeller)氏のように、暗号資産ユーザーは、リスクを承知で暗号資産に関わるのだと主張する人たちもいる。ブロックチェーンを超えて暗号資産をブリッジしたり、分散型マネーマーケットで流動性を供給する方法を分かっている人は、おそらくそうだろう。

しかし、そのような主張は、暗号資産レンディングを手がけたセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)やボイジャー・デジタル(Voyager Digital)のように、一般の人たち向けに広告を行い、しっかりとしたバンキングやトレーディングアプリに似たユーザーエクスペリエンスを提供していたプラットフォームの場合には、あまり説得力がない。DeFiもオンランプを専門化し、洗練されたものにしようと動いており、バグを一掃することができるかもしれない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/164680/ 

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仮想通貨の法人課税改正案を提出 財務省、令和5年度税制改正要望を公開

仮想通貨の法人税制の改正を要望

日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。

暗号資産(仮想通貨)に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。与党税制調査会が税制改正要望などを審議し、その後に取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえ「税制改正の大綱」が閣議に提出される。

今回の改正要望では、金融庁や経済産業省が「暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」を求めた。要望は金融庁も経済産業省も同様で、以下の内容を記載している。

法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とする。

この課題は暗号資産業界で長期に渡って要望されてきた内容。現行法では、企業が期末まで暗号資産を保有していた場合、期末時(事業年度終了時)の時価が取得時の価格より高い時に評価益が計上されて所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みは、創業間もない企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。

金融庁と経済産業省ともに、改正の目的は「ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因を除去し、日本におけるブロックチェーン分野でのイノベーションを促進すること」と説明。

また、要望の効果の見込みとして、ブロックチェーン分野でのイノベーションが促進されること以外に、「国際競争力を向上させることが見込まれる」ことも挙げた。

取引の税制改正

財務省のウェブサイトを見ると、過去の税制改正については、動画や「税制改正の大綱」など様々な資料が添付してある。一方、令和5年度については、まだ改正要望のみだ。

今後は「税制改正の大綱」が閣議決定された後、改正法案を作成して国会に提出。改正法案が可決・成立されれば、改正法に定められた日から施行されることになる。

財務省は税制について、経済社会の変化にも十分対応できるようにするため、国民や各種団体の要望などを踏まえつつ、例年、予算編成作業と並行して、改正の作業を行っていると説明している。

暗号資産の税制については、これまでも様々な組織が要望を提出してきた。15日には、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出。要望の内容は以下の3つである。

  • 暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
  • 申告分離課税・損失の繰越控除の導入(税率を一律20%へ等)
  • 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

法人税制と同様に長期に渡って要望されている暗号資産取引の課税ルールの見直しは今回の各府省庁の要望には含まれていないが、自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが10日に公開した「税制に関する緊急提言」には、個人の取引に関する内容も盛り込まれている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=408343 

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ニューヨーク州連銀、マスターカードなどとCBDC実証実験へ

米ドル版CBDCを検証

米ニューヨーク連邦準備銀行は15日、CBDC(中銀デジタル通貨)の相互運用を検証する実証実験プロジェクトへの参加を発表した。

マスターカードやBNYメロンなど複数の大手銀行や金融機関もプロジェクトに関与している。実証実験(PoC)プロジェクトの正式名称は「Regulated Liability Network(RLN)」で実験はNY連銀傘下のニューヨーク・イノベーション・センター(NYIC)と連携して行う。

今回のPoC(概念実証)では、複数機関が共有する分散型台帳を活用した米ドル建のCBDCのデザインを検証する。米ドル以外のデジタルアセットや暗号資産(仮想通貨)にも対応するデジタルマネーの実現可能性や、現行法での実行可能性を調査していく。

検証期間は12週間を予定しており、実証実験の完了後には研究成果をまとめたレポートを公開する見込み。また、実験環境ではシミュレーションデータを活用する。

参加を表明している民間の大手金融機関は以下の通り。

  • BNYメロン
  • シティ(Citi)
  • HSBC
  • マスターカード
  • PNCバンク
  • TDバンク
  • トリスト(Truist)
  • USバンク
  • ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)

今回の実証実験への参加について、ニューヨーク州連銀および国際決済銀行(BIS)傘下・NYICのディレクターであるPer von Zelowitz氏は以下のようにコメントした。

NYICは、銀行業界のメンバーと協力し、資産のトークナイゼーションや、貨幣と銀行の進化に伴う米国金融市場のインフラの将来について研究を進めることを期待している。

米国のCBDC動向

今回の取り組みは先週12日に関係筋経由で計画の詳細は一部判明していた。シティ(Citi)グループのTony McLaughlin氏もブログ記事にてRLNについて語っていたが、執筆時点では同ブログはアクセス不能となっている。

なお、連銀側は今回の実証実験プロジェクトへの参加は「CBDCの発行や設計および米連邦準備制度理事会の決定を示唆するものではない」と釈明した。

また、米FRBのジェローム・パウエル議長は過去にもCBDCについて言及したことがあるが、米国でも発行するかは明言指定しない。日銀は世界的にCBDCの検証に取り組む中央銀行が増加傾向にあると報告していた。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=408175 

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