Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2022年09月

分散型取引所GMXで価格操作か アバランチ(AVAX)のUSDペアが被害

GMXでAVAX価格操作か

暗号資産(仮想通貨)先物を扱う分散型取引所(DEX)GMXは18日、価格操作の報告を受けていると通知した。18日前後、アバランチ(AVAX)/米ドル(US)のペアがユーザーによる価格操作の被害を受けた形だ。

GMXの公式アカウントは次のように通知している。

AVAX/USDで価格操作が行われたことについて、監視システムとコミュニティメンバーから通報を受けた。

状況を確認する間、AVAXの建玉はロング約2.8億円(200万ドル)/ショート約1.4億円(100万ドル)に制限している。なお、GLPとGMXの取引市場は通常通り稼動しているところだ。

取引所の仕組みに問題があった可能性

仮想通貨コミュニティからは、このような価格操作が起こった原因として、GMXの仕組みに問題があったとの意見も上がっている。

GMXは、永久先物とスポットの取引を低い手数料で提供している。ユーザーは初期証拠金の30倍まで借りることが可能だ。また、Chainlinkの価格オラクルを使用して資産の価格を取得している。

同取引所は「最小限のスプレッド(売買価格の差)とゼロ価格インパクトでポジションを立てたり取り下げたりできる」ことも特徴としていた。

このため、例えば次のような取引が可能だ。あるユーザーはGMXで5,000万ドル(71億円)相当のAVAXを買ってロングポジションを取り、トークン価値が上昇したところで、バイナンスなどの中央集権取引所で、4,000万ドル(57億円)相当のAVAXを購入。

さらに、GMXのロングポジションを清算して利益を得たら、2,000万ドル(28億円)のAVAXショートポジションを立て、トークンが値下がりしたところで4,000万ドル(57億円)相当で売却、さらに利益を得ることができる。こうした一連の取引を繰り返すことも可能だ。

仮想通貨融資大手Genesis Tradingのデリバティブ責任者Joshua Lim氏は、今回の価格操作について次のように分析している。

価格操作を行ったトレーダーは、GMXのAVAX/USDマーケットから、スリッページ0で大きなポジションを取り、他の取引所のAVAX/USDを自分の有利になるよう動かすことで利益を引き出すことに成功した。

このトレーダーが5回、ロングからショートに切り替えたため、1時間以上にわたって価格の波が観察される。

Lim氏は、トレーダーが約7,000万円~1億円(50~70万ドル)の利益を得たかもしれないと推測。ただし、AVAXの価格を動かすために他の取引所のマーケットメイカーにスプレッドを支払っていたので、正味の回収額はもっと少なくなるだろうと説明した。

さらに、今回のような取引は、GMXが「流動性のコストを反映しておらず、市場と市場の狭間にあるオラクル価格で制限なしに流動性を提供している」ことが原因だと指摘している。

対策としては、流動性のコストをスプレッドとして回収することや、ポジションの額に上限を設けることなどを提案。「DeFiの取引所も、時間をかけて中央集権型のような運営基準を採用していく必要がある」と続けた。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=388725 

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中国では仮想通貨が禁止されているが、その保有は合法である=弁護士が解説

主要な仮想通貨を1年前に強制的に禁止したにもかかわらず、仮想通貨は法により保護された仮想資産としてみなされるため、中国政府は依然として国内の仮想通貨投資家を保護している。

レスぺランス&アソシエイツ法律事務所の創業者デヴィッド・レスぺランス氏によると、ビットコイン(BTC)を世界で最も敵視している国家のひとつである中国は、仮想通貨の保有についてはまだ禁止していないという。

中国の仮想通貨保有者は、盗難、横領、そして融資契約違反にあった場合は法律で保護されると、レスペランス氏はコインテレグラフに語った。そして、仮想通貨の取引については中国では今なお禁止であることを強調した。

レスペランス弁護士は、仮想通貨であるライトコイン(LTC)で行われた融資契約違反に関する最近の中国での裁判について触れた。ディン・ハオ被告が2015年にザイ・ウェンジェ氏から借用した5万LTCを全額返済できなかった事件で、これは中国において仮想通貨に関する有名な判例となった。

コインゲッコーのデータによると、7年前の2015年には3ドル程度で取引されていたライトコインの価格は現在、その1800%にまで跳ね上がっている。

北京市第一中級人民法院は8月31日、中国人民銀行(PBoC)が昨年に仮想通貨の取引を正式に禁止しているというディン氏の主張を退け、被告はザイ氏にライトコインの残額を支払う義務があるとする判決を下した。

「法廷は、ライトコインのような仮想通貨は、たとえ仮想領域で作られたものであっても『資産』であることを支持した」とレスペランス氏は言う。 同氏は、これは通常の財産法の規定の下で解決された「非常にありふれた」商業融資紛争であるため、仮想通貨コミュニティは本件から「特定の肯定的な推論を導き出すべきではない」と強調し、こう述べた。

「これまでのところ、中国では仮想通貨の保有は禁止されていない。しかし、それで仮想通貨に種別される財産の商業取引が合法となるわけではない。政府は中国での仮想通貨取引については明確に禁止しているからだ」

レスぺランス氏は、中国での仮想通貨取引は禁止だと述べているが、中国国内の一部の熱狂的な仮想通貨ファンは、PBoCが個人による仮想通貨取引を明確に禁止したことはないと確信している。

「個人による仮想通貨取引を中国が望んでいないのは事実だ。しかし、これは正式にはどこにも文書化されていない」と、中国仮想通貨業界のある関係者はコインテレグラフに語った。

情報源によると、中国本土の仮想通貨ユーザーの多くは、仮想通貨の店頭取引(OTC)に使用した銀行カードを凍結されている。にもかかわらず、信頼できるOTCチャネルでは、中国での仮想通貨取引がまだ許可されているという。

「つまり、仮想通貨の取引は違法ではないが、銀行と言い争って時間を無駄にするのは避けたい。銀行は明らかに、仮想通貨に関するすべてが違法だと考えているからだ」とその人物は語った。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/possession-of-bitcoin-still-legal-in-china-despite-the-ban-lawyer-says 

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日本政府、仮想通貨交換業者に新たな送金ルール導入へ マネロン対策を徹底=日経

仮想通貨のマネロン対策を強化

日本政府は、マネーロンダリング対策として暗号資産(仮想通貨)交換業者に新たな送金ルールを導入することがわかった。日経新聞が報じた。

ユーザーの情報を企業間で共有するよう義務づけて、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが主な狙い。早ければ2023年春にも導入される見込みで、10月3日に召集が予定される臨時国会に、犯罪収益移転防止法の改正案を提出する計画だという。施行は2023年5月を目指している。

今回のルールはステーブルコインにも適用。犯罪収益移転防止法だけでなく、マネロンに関連した法律を一括して改正する計画で、ロシアなどの制裁対象者の送受金を防ぐことも目的である。法改正によって、違反した企業に行政指導や是正命令を発動できるようにする。

トラベルルールの導入

この規制強化の動きの背景には、FATF(金融活動作業部会)のトラベルルールがある。

トラベルルールとは

FATFが提唱する、マネロン等防止のための国際的な電信送金に関するルールのこと。仮想通貨のサービスプロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認(KYC)ルールが適用されることになる。

▶️仮想通貨用語集

FATFは昨年8月、仮想通貨を含めた第4次対日相互審査報告書を公表。この時、日本は実質的な不合格とされた。日本は仮想通貨を含めたリスクの高い分野に対処しようとしていると評価もしたが、全体的にまだ改善の余地があるとFATFは指摘。今後取り組むべき具体的な優先課題として、取引モニタリングの実施、資産凍結措置、継続的な顧客管理などを挙げていた。

また今年7月には、金融庁が昨年12月に日本暗号資産取引業協会(JVCEA)に警告を行ったことが報じられた。関係筋によると、金融庁は特にマネロン防止の対応が遅れていることを懸念しており、JVCEAの審議方法、意思決定のプロセス、現状の背景、役員の責任などが明確ではないと指摘したという。

一方でJVCEAは今年の4月1日から、自主規制規則でトラベルルールを導入。これに合わせて、日本の交換業者は対応を開始した。今月末からは新たに「送金目的」を取得・保存するなどのアナウンスも行われており、10月のルールの本施行に向けて交換業者も対応を継続している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=391886 

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庶民には物理的資産よりビットコインの方が良い=マイケル・セイラー氏

マイクロストラテジーのCEOでビットコイン(BTC)支持者のマイケル・セイラー氏は、オーストラリア・クリプト・コンベンションの中で、金や株式、不動産などの物理的資産の価値移転に関する問題を説明し、ビットコインへの支持を改めて示した。

ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク(PoW)についてセイラー氏は、ビットコインが200億ドル相当の独自のマイニングハードウェアと200億ドル相当のエネルギーに支えられていることを強調した。

その上で、大量の金や土地などの伝統的な資産は、地理的な境界を越えることはほぼ不可能であると指摘し、次のように付け加えた。

「アフリカに土地を持っていても、ロンドンに住んでいる人は誰も借りたがらないだろう。しかし、10億ドルのビットコインがあれば、世界中の誰にでも貸し出すことができる」

さらにセイラー氏は、物理的資産を長期的に所有・相続する場合、高い維持費がかかるが、ビットコインの場合はそれが存在しないことを強調した。また、世界各地の地政学的な緊張が、管轄区域を越えて持ち運ぶことが許される資産の種類を決定すると強調した。

「ビットコインは、どこにでも持ち運べ、小分けにして取得できる財産だ。自分の子どもの子どもの子どもにあげることもできる。そして250年後、もしかしたらあなたの家族はまだその財産を所有しているかもしれない。」

セイラー氏によると、チャールズ3世のような王族だけが、「ビットコインでなければ」課税されることを心配せずに財産を受け継ぐ自由を持っているそうだ。同氏は、ビットコインのネットワークは13年以上ハッキングされておらず、現在「世界で最も安全なネットワーク」であることを改めて強調した。

最後に、セイラー氏は、レイヤー2やレイヤー3のアプリケーション周りの革新とともに、ビットコインネットワークをより速く、より安全にするために、定期的にアップグレードが行われていることを指摘した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-better-than-physical-property-for-commoners-says-michael-saylor 

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アマゾンら5社、デジタルユーロの実験参加へ

CBDCに実験にアマゾンらが参加へ

欧州中央銀行(ECB)は16日、デジタルユーロのテストを行うため、IT大手アマゾンら参加企業を5社選んだことを発表した。

デジタルユーロは欧州の中央銀行デジタル通貨(CBDC)。今回選ばれた5社は、デジタルユーロのユーザーインターフェースのテストに参加する。このテストは、デジタルユーロプロジェクトの「2年間の調査期間」における重要段階であるとECBは説明。2023年の1Q(1月から3月)にはテストを終了させ、結果を公表する計画だ。

CBDCとは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。暗号資産(仮想通貨)との大きな違いは、CBDCはデジタル上の法定通貨であること。

▶️仮想通貨用語集

関連中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは|ビットコインとの違いと主なメリット

今回選ばれた5社は、それぞれが1つのユースケースに特化して開発に参加。テストに参加する企業名と、各社が担当するユースケースは以下の通りである。

  • アマゾン:eコマースの決済
  • CaixaBank:P2Pのオンライン決済
  • Worldline:P2Pのオフライン決済
  • EPI:販売時点情報管理システム(POS)の支払い人の決済
  • Nexi:POSの受取人の決済

上記5社が参加する共同開発では、デジタルユーロのために開発されている技術が、各企業によって作られる仕組みと、どのくらい適合できるかをテストする。一方で、今回開発されるテスト版を、デジタルユーロプロジェクトで今後も利用する計画はないとした。

今回のテストに関しては、今年4月から5月にかけて参加企業を募集。54社の中から上記5社を選定したという。ECBは選考理由を「54社全てが参加に必須の条件を満たしていたが、各ユースケースに最も適した企業を選んだ」と説明した。

デジタルユーロの2年間の調査期間は、2021年10月から2023年10月まで。この調査期間が終了した後に、正式にデジタルユーロの開発を開始するかを判断するという。

デジタルユーロの取り組み

CBDCの開発では中国など先行している国もあるが、欧州や日本、米国など多くの国が検討段階にある。

デジタルユーロのプロジェクトについては、これまでも企業の参加が明らかになっていた。2020年10月には、イーサリアム(ETH)のソフトウェア企業ConsenSysが、デジタルユーロの実験に参加すると発表。同社は主に、デジタルユーロの発行や管理、証券の引渡し(Delivery)と代金の支払い(Payment)両方を行う「Delivery Versus Payment(DVP)」、台帳の互換性に関して技術や専門知識を提供するとした。

また今年2月には、デジタル通貨に特化したシンクタンク「デジタル・ユーロ協会(DEA)」が、米リップル社との提携を発表。リップル社はDEAと共同でCBDCの研究開発に取り組むとした。リップル社は現在、CBDCに関する事業にも注力している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=388490 

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