Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2022年07月

ドバイ、メタバース戦略を発表──1000社超の企業誘致を目指す

ドバイのリーダーたちは、ドバイを世界トップ10に入るメタバース経済圏にしようとしている。

7月18日、WAM(国営エミレーツ通信社)で発表された「ドバイ・メタバース戦略」は、2030年までに1000社以上のブロックチェーンおよびメタバース企業の誘致と、4万以上のバーチャル・ジョブのサポートを目指すもの。

「ドバイ経済をさらに活性化させ、ブロックチェーン企業の数を現在の5倍にするというUAE政府のビジョンをサポートする」(WAMでの発表より)

メタバースは「イノベーティブなソリューションを提供し、人々の生活にポジティブなインパクトを与え、ドバイを新たな経済的チャンスを提供する世界で最もスマートなハブの1つにする」というUAEの取り組みを促進すると期待されている、とAI・デジタル経済担当のウマル・ビン・スルターン・ウラマー大臣は述べた。

発表によると、メタバースの重要な構成要素となるVR(仮想現実)、AR(拡張現実)は現在、UAEで6700の雇用を生み出し、約5億ドル(約690億円)の経済効果を生み出しているという。

コンサルタント会社のPwC(プライスウォーターハウスクーパース)は2020年のレポートで、VRとARテクノロジーは2030年までにUAE経済に40億ドル(約5530億円)をもたらす可能性があると述べた。

UAEの他にも、中国・上海市は先日、独自のメタバース戦略を発表。2025年末までに3500億人民元(約520億ドル、約7兆2000億円)相当のメタバース経済を築くとしている。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/155067/ 

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米サークル社、ステーブルコイン政策の基本原則を発表

実体験に基づいた政策策定を提案

米サークル社(Circle)は18日、法制化の議論が高まるステーブルコインについて、政策立案のための19の基本原則を提示した。執筆したのは同社のDante Disparte最高戦略責任者。2019年からステーブルコイン「USDC」の発行と運営をおこなってきたサークル社の「実体験を反映」したものだと主張している。

Disparte氏によると、現在7兆4,600億円(540億ドル)超のUSDCが流通しており、これまでに5兆ドル以上のオンチェーン取引を支えてきた。USDCは190カ国以上で利用可能なグローバルネットワークが築かれており、「インターネットのネイティブ仕様として、ドル建の支払い機能を確立している」と主張した。

ステーブルコインとは

ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドル等に裏付けられその価値($1)を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン(USDT・USDC)のほか、DAIなどアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

▶️仮想通貨用語集

基本原則の内容

ステーブルコインの基本原則について、Disparte氏はプライバシーに関する懸念や銀行とノンバンク間の「公平な競争の場」、中央銀行デジタル通貨(CBDC)とステーブルコインの共存可能性、官民連携と規制の明確化の必要性を強調した。

銀行以外の機関(ノンバンク)がステーブルコインを発行することの意義について、同氏は次のように総括した。

銀行とノンバンクによるドル建てデジタル通貨の発行を維持することは、金融システムにおいて、競争、公平な競争条件、ルールに基づく機能向上を促進する。銀行のようなリスクは、資産負債管理、運用・企業リスク管理への配慮を含め、規模に応じた銀行の等級レベルで対処すべきである。

サークル社が、同社を含むノンバンクによるステーブルコイン発行の重要性を主張する背景には、米財務省がステーブルコイン発行者は「保険付き預金取扱機関」、つまり銀行と同じ基準に従うべきであると勧告した経緯がある。大統領の金融市場ワーキンググループが、昨年11月の報告書で発表していた。

Disparte氏は、規制されたステーブルコインの相互運用性や代替性、普遍的な交換を促進することが、競争を促し、参入障壁を下げることで、市場における選択肢を増やすことが可能だと主張した。

米ドルの優位性の確保

デジタル通貨はすでにインターネット上の交換媒体として、世界的に採用されていることから、インターネットの通貨をめぐる競争は「地政学かつ地理経済上の問題」として拡大していると Disparte氏は指摘している。

すでに明らかになったステーブルコインのリスクに対処すると同時に、米ドルがインターネット上の主要なデジタル通貨として存続するような明確な規制の確立が、米国のリーダーシップと経済的な競争力を強化するとした。

そのためには、国内の規制や政策の枠組みを一致させることが重要であると主張。そうすることで雇用を創出し、米国経済の競争力を高め、ひいては「グローバルな不整合性」を回避することにつながるとした。これは、欧州の包括的仮想通貨規制(MiCA)成立を見据え、ステーブルコインの基準を世界レベルで統一することに向けた発言だ。

米国議会では

米下院金融サービス委員会の上級メンバーであるJim Himes議員(民主党)は、ステーブルコイン規制法案について、規制当局の勧告通りではなく、発行者を銀行に限定しない方向となる見込みだと、仮想通貨メディアCoindeskに語った。

Himes氏によると、 Maxine Waters委員長とPatrick McHenry議員が、ステーブルコインに限定した法案に取り組んでいるが、「二種類以上の発行者」に「準備金の基準」を設定する見込みだという。

Janet Yellen財務長官は5月、テラUSDのディペッグ騒動に言及し、金融安定性や決済システム、市場の完全性への影響等のリスクから、ステーブルコイン規制を2022年末までに法制化すべきだと主張。連邦準備制度理事会(FRB)はステーブルコインの兌換リスクを警告していたが、6月に発表した金融政策報告書で、ステーブルコインの金融安定性に対するリスクを指摘しており、米国におけるステーブルコイン規制の機運が高まっている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=368573 

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「暗号資産とDeFiはなくならない」香港金融管理局総裁

香港金融管理局(HKMA)のエディー・ユー(Eddie Yue)総裁は、暗号資産とDeFi(分散型金融)は最近は不安定な状況を見せているものの、今後も金融システムの中で重要な役割を果たすと考えている。

金融メディアのFinBoldは7月18日、ユー総裁はインドネシアで開かれたG20(20カ国・地域)財務相会議で、アルゴリズム型ステーブルコインのテラUSD(UST)とその関連暗号資産テラ(LUNA)の崩壊のような事態を防ぐため、暗号資産業界の規制強化を呼びかけたと伝えた。

「(USTとLUNA)の一件にもかかわらず、暗号資産とDeFiは規制されるかもしれないが、なくならないと考えている。なぜなら、背後にあるテクノロジーとビジネスイノベーションは、我々の将来の金融システムにとって重要だと思われるからだ」とユーCEOは述べた。

2022年1月、HKMAは声明を発表、「香港の安全かつ効率的な金融システムの維持と、金融イノベーションのサポートの適切なバランスを取る」ことによって、暗号資産との関係を慎重に模索することを示した。

その後、人気ステーブルコインの台頭は、香港の現地通貨を弱体化させる可能性があると警告する討議資料を発表した。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/154963/ 

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再建に取り組むVoyager、顧客資産500億円の出金許可を裁判所に要請

顧客資産のうち現金の出金要請

暗号資産(仮想通貨)投資プラットフォームVoyager Digitalが、凍結している顧客資産のうち米ドル分「3億5,000万ドル(約484億円)」の出金解除に向けて動いていることが分かった。

14日に連邦破産裁判所に提出された文書によると、Voyagerはメトロポリタン商業銀行(MCB)の顧客用口座に保管されている米ドルについて、出金対応の許可を求めた。判断は8月4日に予定される公聴会後に下される。

Voyager Digitalは高い年利を謡い、投資家に仮想通貨を預けさせる一方で、仮想通貨マーケットメーカー会社に資産を貸し出して金利を稼いできた。しかし、ヘッジファンドのThree Arrows capital(3AC)の破綻により、約900億円(6.5億ドル)相当の不良債権を抱え、5日に米連邦破産法11条の適用を申請した。

取り付け騒ぎを防ぐため事前に顧客資産の入出金を停止していたVoyagerは、6日にプラットフォームの保有資産が約1,800億円(13億ドル)の仮想通貨と3億5,000万ドルの米ドル、そして約900億円(6.5億ドル)以上の3ACの不良債権であると公表していた。

7月14日に提出された書類でVoyagerは「これ以上出金に応じない場合、米連邦破産法11条の適用期間中に顧客の士気を著しく損なう恐れがあると経営判断した」と述べている。

出金へのアクセスを復活させることで、メトロポリタン商業銀行の口座に保有する現金へのアクセスに対する顧客の懸念が緩和され、またプラットフォームの誠実性に対する懸念が回復される。

破産申請と再建プロセス

Voyagerは現在、顧客資産価値の最大化に向けて資金調達や事業売却を含む様々な戦略的選択肢を模索しているという。当面のプランとしては、13億ドルの手元資金に3ACからの返済分を加え、補償(株式、独自トークンVGXT)を抱き合わせる形で、ユーザーへの返済を考えている。

しかし、1日に米国で破産申請を提出した3ACから、どれだけ資産を回収できるかは分からない。Voyager自体の再建プロセスによってプランが調整される可能性もあり、顧客が受け取る資産の評価額に影響も出てくることが予想される。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=368095 

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ブロックチェーン(NFT)ゲーム業界、弱気相場でもVC投資など堅調

ブロックチェーンゲーム領域の強さが際立つ

dapps(分散型アプリ)関連の情報サイトDappRadarは12日、22年Q2(4月〜6月)のブロックチェーンゲーム・NFT(非代替性トークン)領域に関するレポートを発表。

ブロックチェーンゲーム市場では、最近の弱気相場の影響は限定的と報告した。

今回のレポートはBlockchain Game Alliance(BGA)共同で作成された。DappRadarは18年に設立。Dappsに関する正確な情報を世界中の読者に提供し、業界の信頼できるソースとなることを目標としている。

過去数か月間、暗号資産(仮想通貨)市場は厳しい状況が続いている。ビットコイン(BTC)の価格は約2万ドル以下にまで下落し、ヘッジファンドのThree Arrows Capitalや、融資企業Celsius Network(セルシウスネットワーク)は破産を申請。米ドルに紐づけられたステーブルコインUSTはディペッグを起こし、関連銘柄テラ(LUNA)は価格が99%暴落した。

レポートによると、そのような環境下でもブロックチェーンゲーム領域は、今年6月に市場としてのピークを迎えていたという。22年Q2にベンチャーキャピタルが同領域に行った投資の総額は約3,400億円(25億ドル)。21年の年間投資額(40億ドル)の半分以上が、Q2だけで投資された形だ。

dAppsとは

「Decentralized Applications」の略で、日本語では「分散型アプリケーション」と呼ばれる。中央集権的な管理者がいないことが大きな特徴。最も普及しているのがイーサリアムのブロックチェーンで、ゲームや分散型取引所(DEX)などのアプリが開発されている。

▶️仮想通貨用語集

同サイトのグラフからは、DeFiに関連するユニークアクティブウォレット(UAW)の数が、21年Q4以降大きく減少している一方、ゲーム分野のUAWの減り具合は比較的緩やかなことが確認できる。Dapp Radarは、現在の勢いで出資が続いた場合、投資ボリュームは年末に120億ドル規模に達すると説明している。

出典:DappRadar

Q2で最も遊ばれたのは「Splinterlands」

Q2に最も遊ばれたブロックチェーンゲームは「Splinterlands」でUAW数は1日あたり平均283,729だった。

本作はNFTを活用したカードゲームで高い戦略性と、1バトル数分で終わるテンポの良さが特徴。一方、これまでPlay To Earn(遊んで稼ぐ)ゲームとして人気だった「Axie infinity」はQ1比で40%のユーザーを失った。Ronin bridgeの大規模なハッキング被害や、独自トークンSLPの下落が原因とされる。

また、NFT市場自体の売り上げはQ1比較で29%減だったものの、ゲーム関連NFTは昨年比で19%の売り上げ増を見せた。

現在、アクティブ状態のデジタルウォレットの過半数(約52%=約110万個)は、ブロックチェーンゲーム領域で使用されている。Q1と比較売ると、アクティビティ全体に占める割合は7%減少したが、21年Q2と比較した場合、232%の増加率となっている。

なお、ゲーム領域で最も使用されているブロックチェーンはWAXで、平均UAWは393,933だった。第2位はHiveで、平均UAW数は283,934だった。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=367789 

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