Ripple(リップル）仮想通貨情報局

イーサリアム（ETH）は、金利上昇環境下で引き続き下振れリスクに直面している。しかし、一部のアナリストは、市場が早ければ今年8月にも実施される「マージ」の可能性を織り込んでいるため、トークンの次の売りの動きはベアトラップに変わるかもしれないと考えている。

年末には4000ドル？

仮想通貨アナリストのWolfが5月20日に共有したテクニカル的な洞察によると、イーサリアムの価格は2022年末までに4,000ドルに達する可能性があるとのことだ。

このアナリストは、ETHが水平なトレンドラインのレジスタンスと上昇するトレンドラインのサポートからなる上昇トライアングルパターンの中で動くと考えている。

サポートとなっているトレンドラインへの直近の再テストは、下図のように、4,000ドルに位置するトレンドラインに向かって大きな反発を開始する可能性があるという。

Wolfは2016年の同様のトライアングルのセットアップから強気の洞察を得た。同様に、2017年の別の上昇トライアングルの発生は、ETH/USDが1,500ドル超まで270%上昇した強気のフォローアップにつながった。

「マージ」は早ければ8月にも

Wolfのフラクタル的な分析が示されたタイミングで、イーサリアムのコア開発者の一人であるプレストン・ヴァン・ルーン氏が、イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）コンセンサスメカニズムへのアップグレードが早ければ8月中に行われるとも見通しを示した。

Wolfは、イーサリアムが「ベアトラップ」を仕掛けていると指摘し、上述のような彼のテクニカル的な洞察を補完する意味を持つだろうと主張する。

PoSへのアップグレードは、イーサリアムのブロックチェーンにおける長年のスケーラビリティ問題を改善すると同時に、ガス（手数料）コストを削減できことになると考えられている。そのため、このアップグレードは2021年のイーサ価格上昇の主要な触媒の1つだった。だが、イーサリアム財団はローンチを延期し続けてきた。

仮想通貨リサーチを手掛けるBitfreedom Researchは、ETH価格が2022年10月までに950～1900ドルに向かって下落すると予測しているが、「間違いなく、進捗のなさがイーサリアムの最近の価格下落に大きな役割を果たした」と指摘している。

同社は、イーサリアムの弱気見通しの中核的な理由として金利の上昇を挙げ、次のように指摘した。




参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/ethereum-preparing-a-bear-trap-ahead-of-the-merge-eth-price-to-4k-next　

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韓国国税庁はテラフォームラボ（Terraform Labs）とCEO（最高経営責任者）で共同創業者でもあるド・クォン（Do Kwon）氏と複数の幹部に対して、脱税の容疑で1,000億ウォン（約100億円）の罰金を科したと報じられています。

発端は子会社の脱税疑惑

韓国メディアの報道によると、国税庁は2021年6月に捜査当局を立ち上げ、法人税と所得税の脱税疑惑で、テラフォームラボとその子会社の捜査を開始しました。捜査では2つの子会社がバージン諸島とシンガポールに海外登記されていたものの、実質的には韓国内のテラフォームラボが運営していたことが明らかになりました。

韓国の法人税法では、海外で登記された企業であっても、実体的な経営および運営が韓国国内で行われている場合、国内企業と同様の扱いを受けます。そのためテラフォームラボの子会社も、韓国の法人税法により課税の義務を負うことになります。

2021年10月には、バージン諸島にあるテラの子会社に対して、国税当局は447億ウォン（約45億円：3,470万ドル）の法人税と46億6,000万ウォン（約4億6,900万円）の所得税を納めるように通達しています。

テラ崩壊前に行われた脱税の可能性

ド・クォン氏は国内の税法に不満の意を示し、2022年5月初頭のテラ（UST）とルナ（LUNA）の崩壊直前までに、国内拠点を整理して海外に居住地を移そうとしていてと言われています。

この時の混乱の中で、テラフォームラボはLUNAをシンガポールのルナ財団ガード（LFG）に送金していました。これはおそらくアンカー・プロトコル（ANC:Anchor Protocol）での損害を補填するためだったと考えられます。アンカー・プロトコルとは、テラのブロックチェーン上で稼働するDeFiのレンディング・プラットフォームです。この一連の動きに国税当局は疑惑の目を向け、テラフォームラボに対して脱税意図があったことを認めるように求めました。

ド・クォン氏に対するさらなる訴訟

韓国内の投資家はド・クォン氏に対して刑事及び民事訴訟を起こし、資産差し押さえも求めていると現地メディアでは報じられています。

その他にも「LUNAとUSTコインの被害者」と名乗る韓国内のグループも、詐欺と違法なクラウドファンディングを行ったとしてド・クォン氏と共同創業者シン・ヒョンソン（Shin Hyun-Seong）氏に対して集合代表訴訟の申し立てを計画しています。

参考資料：https://coinchoice.net/terra-co-founder-fine-10-billion-yen/　

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Terra支援とディペッグの背景を語る

米大手暗号資産（仮想通貨）投資企業Galaxy Digitalを率いるマイク・ノボグラッツ氏は18日、投資家向けの書簡を発表した。ステーブルコインUSTのディペッグに端を発した、テラ・ブロックチェーンを巡る一連の騒動について自身の見解を述べた。

Galaxy Digitalは、Terraブロックチェーンの開発元Terraform Labsを初期から支援しており、2021年1月には約32億円（2,500万ドル）の資金調達ラウンドに参加していた経緯がある。

ノボグラッツ氏は、ルナとUSTの暴落は仮想通貨やDeFi（分散型金融）に対する信頼を損なったと指摘。「USTは、デジタルの世界でアルゴリズムによるステーブルコインを作ろうとしたもの」で「アイデアは大きかったが、失敗に終わった」と続けた。

投資理由

さらにノボグラッツ氏は、Galaxyのチームが、Terraのプロジェクトに投資した理由を説明している。

まず、チームはTerraをベースに構築されたChaiアプリが180万人以上のユーザーを持つことを認識し、大きな成長の可能性を持っていると考えた。また、仮想通貨が実世界で使用される事例としても興味を持ったという。

基盤となるブロックチェーンTerraには、何百ものプロジェクトが構築されており、世界から投資を集めていたことにも注目していた。

ノボグラッツ氏は、今回Terraのエコシステムが崩壊した理由も論じた。主に、2022年初頭からの世界的な資産価格の下落、インフレ、さらに中央銀行が金融緩和による「大規模な流動性バブル」を解消しようとする動きを始めていることなどを挙げている。

こうしたマクロ経済環境の悪化を背景として、LUNAとUSTの裏付けとして保有されている準備金に圧力がかかったと主張している。

また、USTは、18％の利回りを提供するAnchorプロトコルによって爆発的に成長したもので、最終的にはこのプロトコルが、Terraブロックチェーンの他の用途を圧倒していたことにも触れた。

準備金の資産が減少する圧力に加えて、USTが急激に引き出されたことで、「銀行の取りつけ騒ぎ」のようなシナリオが引き起こされ、準備金はそれに耐えられるほど十分ではなかったとしている。

Delphi Digital「リスク計算を誤った」

Terraのエコシステムを支持してきたDelphi Digital（以下、Delphi）も、今回の出来事についての記事を発表した。

Delphiは2021年より、「実世界での採用に焦点を当てたスケーラブルで相互運用可能なブロックチェーンと、無担保型ステーブルコインの組み合わせ」であるTerraのエコシステムに関心を持ったという。

Terraのステーブルコインを利用した第三者による最初のプロジェクトMirrorが成功するなど、エコシステムやコミュニティが成長していることも評価していた。

Delphiは、Anchorプロトコルについては、LUNAの非営利組織「Luna Foundation Guard（LFG）」とビットコイン（BTC）による準備金が、今回のような破綻リスクを軽減するための大きな方法だと考えていた。

しかし結果的には、USTの供給量と比較して、この準備金が十分な速度で成長しなかったことで、BTC準備金の価値下落と相まって破綻を引き起こしたと論じている。

Delphiは、無担保型ステーブルコインのリスクを理解していたものの、リスク計算について誤っていたと認めた。その上で、仮想通貨に良い影響をもたらすことができるよう、可能な限りのことをしていきたいと結論している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=351597　

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ビットコイン（BTC）マイニングを手がけるアルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain）の2022年第1四半期（1-3月期）の純利益は160万ポンド（約210万ドル、約2億7000万円）、前年同期比で90％以上の減少となった。同社が17日、発表した。

ロンドンに拠点を置き、ロンドン証券取引所（LSE）に唯一上場しているビットコインマイニング会社である同社は、ビットコインが1年前は6万ドル近くだったことに対し、第1四半期の大半は4万ドル台だったことなどを理由にあげた。

売上高は前年同期比9％増の1490万ポンド、2021年を通して同社のハッシュレートが上昇したことが要因という。ビットコインマイニング数は470、前年同期は387ビットコインだった。同社は第1四半期末時点、2700ビットコインを保有している。

アルゴ・ブロックチェーンは最近、マイニングマシンの購入費用としてニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）の子会社から7060万ドル（約91億円）を借り入れた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/149204/　

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2021年、暗号資産（仮想通貨）界における主要なテーマは、機関投資家の参入だった。テスラが15億ドル相当のビットコイン（BTC）を購入すれば、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど、ウォール街の銀行やヘッジファンドは、顧客資産をビットコインへと分配し始めた。

機関投資家の登場は、メインストリームへの普及のサインであっただけではなく、価格を押し上げる要因と言われた。暗号資産市場全体の時価総額は2021年、185%も成長し、市場は活況を呈した。

そして今、市場の暴落により、時価総額は昨年後半の最高水準から1兆2500億ドルも低下する中、ある疑問が浮かんでくる。今回の暴落で、機関投資家の資金はどのような役割を果たしているのか？より率直に言うならば、機関投資家が事態を悪化させているのだろうか？

暗号資産と株式の相関関係

分かっていることが1つある。暗号資産市場は、ますます株式市場と連動して値動きするようになっており、機関投資家がその相関関係を強めているようなのだ。株式市場が値下がりすると、暗号資産も道連れとなる。

「BTCに対する機関投資家からの関心は、ポール・チューダー・ジョーンズ氏やルネッサンス・テクノロジーズなど、伝統的投資界の大物たちが公に関心を表明したことで、2020年初頭から高まりはじめた。これは、BTCとS&P 500の60日間相関係数が急激に高まり、その後持続し始めた時期と一致している」と、デジタル資産投資会社ジェネシス・トレーディング（Genesis Trading）による2022年4月のレポートは指摘している。

ダウ・ジョーンズ・のマーケットデータによれば、ビットコインとイーサ（ETH）、そしてアメリカの株式インデックスとの3カ月間相関係数は先週、過去最高を記録した。

ビットコイン強気派をイライラさせることになるだろうが、最近の暗号資産暴落は、伝統的市場の低迷と切り離すことはできない。

米連邦準備制度理事（FRB）が、米連邦公開市場委員会（FOMC）の5月の会合で0.5%の利上げを決定し、株式市場は現在、弱気相場となっている。

FRBのパウエル議長が、さらに大きな上げ幅での今後の利上げの可能性を否定したことで、暗号資産も伝統的市場も一時的に高騰したが、すぐに下落に転じた。

5月4日に開かれたFOMC会合の翌日には、S&P 500とナスダックはどちらも5%近く低下。ビットコインは10%以上値下がりし、年初と比べると現在、35%以上も安くなっている。市場観測筋は、この2つがどれほど密接に足並みを揃えて動いているかに注目している。

機関投資家が暴落の一因？

モルガン・スタンレーの最新のレポートでは、2021年には機関投資家が暗号資産取引で支配的となっており、個人投資家による取引は、暗号資産取引所コインベースの全取引のわずか3分の1しか占めていなかったことが分かっていると、フィナンシャル・タイムズが伝えた。

フィナンシャル・タイムズによると、「顧客の関心は、BTCとETHという2つの主要暗号資産にますます集中するようになっている」と、データ提供を手がけるバンダトラック（VandaTrack）のアナリストは指摘し、次のように分析している。

「この点が重要となるのは、より多くの機関投資家が、暗号資産規制に関する大統領令のもたらす影響と、イーサリアムのイーサリアム2.0への移行を待つ中、暗号資産の値動きは、TradFi（伝統的金融）資産に突き動かされ続けていくからだ」

「資本の供給、そして金利に敏感な機関投資家の関与の高まりが、ビットコインと株式の相関係数の高さの一因となったと考えられる」と、バンダトラックは主張しているのだ。

それはつまり、昨年の暗号資産ブームを助けた機関投資家が、今では暴落の一因となっているということなのだろうか？

「その通り」と、投資情報の提供を手がけるパス・トレーディング・パートナーズ（Path Trading Partners）のストラテジスト、ボブ・イアチーノ（Bob Iaccino）氏は語る。

「市場は成熟してきており、参加者の大部分は暗号資産と伝統的資産のどちらにも投資している機関投資家であるため、そのように推定できるだろう」と、デジタル資産投資会社ビットブル・キャピタル（Bitbull Capital）のCEOジョー・ディパスカール（Joe DiPasquale）氏は述べる。「時間と共に暗号資産市場では、過去のより長期間なものと比べて、より短期的に高値と底値が記録されるようになることもあり得る」と続けた。

「それが、取引可能な資産の性質なのだ」とディパスカール氏は語り、「資産が売却される時は、すべての資産が売却される。ビットコインはしばらくの間、ナスダックと相関関係を見せ続けており、例外ではない」と説明した。

機関投資家と個人投資家の流入や流出を区別するのは簡単ではない。しかし時に、投資家自らが語ってくれることもある。投資会社ミラー・バリュー・パートナーズ（Miller Value Partners）の会長ビル・ミラー（Bill Miller）氏は、マージンコールに対応するために手持ちのビットコインの一部を売却。

市場が厳しい時には、非常に流動性の高い資産、この場合はビットコインを売りたいものだと、説明した。

コインベース・プレミアム

「コインベース・プレミアム」に目を向けてみよう。これは、コインベースでドルを使ってビットコインを買う場合の価格と、バイナンスでステーブルコインのUSDTを使ってビットコインを買うのにかかるコストの差を表すものだ。

暗号資産市場アナリストは、この数字を見て、市場において機関投資家と個人投資家のどちらがより大きな勢力となっているかを見極める。コインベースのユーザーベースは、バイナンスと比べて機関投資家寄りであるというのが根拠になっている。プレミアムがある場合にはたいてい、機関投資家が市場を牽引している、ということを意味する。

しかし、クリプトクワント（CryptoQuant）のデータによると、最近では、このプレミアムがマイナスに転向。12カ月ぶりの低水準を記録している。

「普通は、コインベース・プレミアムが存在する。つまり、コインベースでのビットコイン価格が、バイナンスよりも高いということだ。これは非常に大切だ。なぜなら、アメリカの機関投資家や富裕層は、コインベースで取引していたからだ。しかし（中略）ここ数日、マイナスに転じている。つまり、コインベース・プロでの大幅な売りを示唆している」と、クリプトクワントは説明している。

「個人投資家から機関投資家まで、暗号資産投資家は、テック株にも投資している傾向がある」と、暗号資産についての教育を行うハワード・グリーンバーグ（Howard Greenberg）氏は語り、「彼らは、現在の業界をディスラプトするものとして、テクノロジーに対して強気な傾向があり、この重なりが市場に表れているのだ」と説明した。

特に市場が低迷する時に、そのつながりが強固になるようだと、グリーンバーグ氏は指摘。「機関投資家にとっては、1日24時間いつでもアクセスできる暗号資産ポジションは、他のポジションに比べて清算しやすく、最初に売り払われるポジションとなりやすい」とも、グリーンバーグ氏は語る。

「デジタル市場にはここ1年半で、マクロヘッジファンドの世界から新たに参入する人たちがいた」と、暗号資産ヘッジファンド、アルカ（Arca）のジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）氏は語り、「資産ではなく、プレイヤーが相関関係にあるのだ」と指摘している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/149055/　

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