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2022年03月

日本を「Web3.0開国」へ DeFi協会とBCCCがステーブルコインで提言

新たな提言を発表

一般社団法人DeFi協会(JDA)と一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は25日、共同提言として「日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言」を公表した。

JDAとBCCCはこれまでにDeFi(分散型金融)分野が30兆円規模に達したことや、NFT(非代替性トークン)の取引高が毎月8,500億円規模になるまで成長したことを引き合いに出して、全世界で「システムや権限の分散化やトラストレスな社会に向けた考え方やイノベーションが広がっている」と評価。

その一方で、日本では「ステーブルコインなどに関する法律や税制の整備が未だ整っていない」と指摘し、「”Web3.0鎖国”の状態が継続」して世界の潮流から取り残されてることや、人材の「海外流出」が進んでいることに警戒感を示した。

今回の発表は、このような日本の状況を改善して、日本を「Web3.0開国」するための提言となっている。

提言内容

今回発表された提言内容には、以下3つの提言事項がある。

  • 税務会計上、常に1円で計算できる円ステーブルコインの普及
  • 法人のトークン発行による資金調達時の年度末含み益課税問題の解決
  • Web3.0の国家成長戦略への重点施策にするとともに、Web3.0特区を設置

まず、一つ目の提言項目である「円ステーブルコインの普及」は、パーミッションレス型の日本円連動型ステーブルコインを日本全体に普及させるというもの。

日本には既に、1枚=1円として使えるJYPCなどの日本円ステーブルコインが存在するが、まだまだ普及していないと言及。これらのWeb3.0デジタル円が普及することで、税金計算の単純化や「仮想通貨を持ちたくない国内事業者のWeb3.0ビジネスの参入障壁を除去」すること、Web3.0外貨へのアクセスの容易化が可能になるとしている。

次に、2つ目の提言項目である「年度末含み益課税問題の解決」は、日本でトークンを発行した際に、現金化の有無に関わらずトークンの評価益が所得として見なされる制度を見直すという内容だ。

この問題に関しては、自民党の平将明議員も強く言及しており、暗号資産(仮想通貨)業界のベンチャー企業がガバナンストークンを発行した際、手元にトークンを保有しておかないと事業を推進することができないと説明し、ガバナンストークンへの課税の見直しを強く主張している。

ガバナンストークンとは

ガバナンストークンとは、分散型プロトコルの運営について、ユーザーをはじめとする関係者が投票するためのトークンである。

▶️仮想通貨用語集


また、日本発パブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(ASTR)」の創設者として知られる渡辺創太氏も、税金を払うために現金化した場合「運営主体の売り圧力によりトークン価格が崩壊する可能性が高く、プロジェクトの評判が下落するなど、事業の継続が困難になる可能性が高い」として、日本における税制問題を指摘した。

最後に、3つ目の提言項目である「Web3.0の国家成長戦略と特区の設置」は、特区などを設けて日本の成長戦略として「Web3.0」を推し進めていくという内容のもの。

特区を設けることで国内におけるWeb3.0の動きを促進し、Web3.0起業家の海外流出の阻止や、海外からの人材の流入を図るほか、「クールジャパン戦略に有効なNFT、実現に必要なステーブルコイン」としてステーブルコインも促進していく必要があるとしている。

JDAとBCCCについて

一般社団法人DeFi協会(JDA)は、日本における「分散型金融(DeFi)」の普及を目的に発足した非営利団体で、「ナレッジ(知識・知見)の共有」「ビジネスマッチング」「政策提言」の3つを主な活動内容としている。

今月2日には、「Web3.0の成長戦略に関する提言」を発表しており、法人課税・カストディ規制・LPS法の3つに関する課題について言及している。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、ブロックチェーンの情報共有と普及啓発の2つを主な活動とする日本最大のブロックチェーン団体。世界のブロックチェーン団体とも連携しており、世界から情報を取り入れるほか、日本から世界への情報発信なども行う。

21年3月には、パブリックブロックチェーンのネム(NEM)やシンボル(XYM)のエコシステムに携わるNEMグループ(NEM Group LTD)が加盟したことでも話題となった。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=333992 

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世界最大級のメガバンク英HSBC、メタバース系NFTゲーム「ザ・サンドボックス」参入へ

英メガバンクが参入

NFTゲームプロジェクト「ザ・サンドボックス(SAND)」は16日、英大手銀行HSBCとの提携を発表した。同銀行は、グローバル金融サービスプロバイダーとしては初めて「ザ・サンドボックス」に参入する。

「ザ・サンドボックス」は、全世界で4,000万ダウンロードを突破する人気ブロックチェーンゲーム。メタバース(仮想空間)を舞台にゲーム内アイテムをNFT(非代替性トークン)として制作・売買することなどで、独自の経済圏を提供する「ゲームメイキングプラットフォーム」だ。

HSBCは今後、同ゲームの仮想土地(LAND)を取得し、スポーツやゲーム分野での活用を目指して開発を行う。

また「ザ・サンドボックス」は同日16日、公式Twitterでゲーム上に「スポーツゾーン(Sports Zone)」を展開することを発表している。現時点では詳細は不明だが、(HSBCが参入する)スポーツやゲーム分野に関連する「ゾーン」になると告知されている。

メタバースとは

インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使い、様々な楽しみ方ができる。

▶️仮想通貨用語集

「ザ・サンドボックス」との提携について、HSBCのSuresh Balajiアジア太平洋地域チーフ・マーケティング・オフィサーは、以下のようにコメントした。

メタバースは、拡張現実、仮想現実、拡張現実などの技術を使って、人々が次世代のインターネットであるWeb3を体験する方法だ。

HSBCは、新たなプラットフォームを通じて新しい体験を創造し、現在および将来の顧客、そして私たちが奉仕するコミュニティに対して、機会に満ちた世界を提供するための大きな可能性を見出している

The Sandboxとのパートナーシップにより、HSBCはメタバースに進出し、新規および既存の顧客のために、革新的なブランド体験を創造する機会を得る。我々はスポーツパートナー、ブランドアンバサダー、アニモカブランズと協力して、教育的かつ包括的でアクセスしやすい体験を共同で創造できることに興奮している。

懐疑的なスタンス転換か

今回の動きは、HSBCの暗号資産(仮想通貨)に対するスタンスが変化した可能性を示唆している。

同銀行は、以前まで仮想通貨への投資に懐疑的とも取れるスタンスを維持してきた。

21年3月末には、ビットコインの大量保有で知られるマイクロストラテジー社の株式購入を禁止。同年5月には、Noel Quinn CEOがトレーディングデスクや投資商品を提供する計画がないことを明言していた。

一方、ブロックチェーン技術自体は評価しており、過去にはデジタル社債の試験や、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のテストなどにも参加している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=330677 

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アメックスが商標出願 メタバースへの参入の可能性示唆

大手クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスは、メタバースに関して自社のロゴやデザインの一部を商標登録申請した。

16日に米国特許商標庁に提出された申請書によると、アメリカン・エキスプレスは、「メタバースやその他の仮想世界」におけるクレジットカード取引に関する「バーチャルコンシェルジュサービス」を提供する準備を進めている。この申請には、仮想決済カードでの同社のロゴやブランドの使用、メタバースでの銀行サービスの実施、NFT(ノンファンジブルトークン)市場での同社のカードの使用に関する商標が含まれている。

2021年10月にフェイスブックがメタにブランド名を変更すると発表したことを受け、多くの企業がメタバースへの進出を進めている。

2月には米大手銀行JPモルガンが、ブロックチェーンベースのオンライン世界であるディセントラランドで仮想ラウンジを立ち上げ、メタバースに参入した。スポーツフットウェアやアパレル企業のアディダスやナイキを含む他の主要ブランドは、それぞれメタバースに仮想通貨関連製品や仮想ショップを作成した。電子機器大手のサムスンも2021年12月にメタバースストアを立ち上げている。

Visaやマスターカードを含む他のクレジットカード会社は、カードで法定通貨を使って仮想通貨を買いたいというユーザーの要望を徐々に受け入れている。マスターカードは2021年2月に初めて仮想通貨をサポートする計画を発表し、DeFi銀行会社のScallopは3月7日にアメリカン・エクスプレスやディスカバー、VUSA、マスターカードの大手クレジットカード会社4社が結成した協議会に参加した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/amex-trademark-filings-suggest-possible-entry-to-the-metaverse 

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バイナンス、中東初の規制ライセンス取得 ブラジルで証券企業の買収を計画

バーレーンの規制ライセンス取得

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは14日、バーレーン中央銀行から暗号資産サービスプロバイダーとしてのライセンスを取得したことを発表した。

バイナンスにとっては、中東諸国が構成する湾岸協力理事会(GCC)領域、また中東・北アフリカ(MENA)地域においても初の暗号資産ライセンス事例となる。

今回取得した暗号資産ライセンスにより、バイナンスはバーレーンの規制当局の監視の下、仮想通貨の取引やカストディーサービスの提供が可能となる。

湾岸協力理事会(GCC)はサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦、カタールの6カ国が構成する経済同盟。21年12月にもバーレーン中央銀行から「原則的な承認」を受けていたが、今回は正式にライセンスを取得した格好となる。

バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOは以下のようにコメントした。

今回のライセンスは我々が世界中で完全にライセンスを受け、規制される取引所になる過程で、大きなマイルストーンとなった。チーム・バーレーンとサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ・バーレーン王国皇太子の協力に感謝を申し上げる。

バーレーンは消費者保護など仮想通貨規制の策定において、世界中の規制当局が参考にすべき先見性を示した。

ブラジル証券企業とMoU締結

また、バイナンスは同日、ブラジルの証券仲介(ブローカー)企業「Sim;paul Investimentos」のM&A(買収)に向けた了解覚書(MoU)の締結を発表した。

CEOのCZ氏は以下のようにコメントした。

バイナンスの目標は、世界中で仮想通貨の採択を増やすことで、ユーザーやブロックチェーンコミュニティ、そして社会全体に前向きな影響を与えることだ。

ブラジルのような急速に発展する市場において、クリプトは人々の生活を変革し、促進することができるため、規制当局と完全に協力して、バイナンスはブラジルのコミュニティとエコシステムの発展に貢献できることがたくさんあると信じている。

Sim;paul社は2019年に設立されたばかりの証券企業だが、2020年10月にブラジル中央銀行から承認を受けた。また、ブラジルの証券取引委員会(CVM)からも承認されている。

一方のバイナンスは21年夏、ブラジルの証券取引委員会(CVM)から仮想通貨のデリバティブ契約が有価証券に該当するため、ポルトガル語でのデリバティブ取引の提供を停止。20年にも先物取引の提供停止を命じられており、大型市場であるブラジルで規制当局からライセンスを取得していないことが、ネックとなっていた経緯がある。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=330194 

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コンサル大手PwC、「NFTがスポーツの未来を形作る」

スポーツ業界の展望レポート

世界4大会計・コンサルティング会社の一つ、プライス・ウォーターハウス・クーパース(PwC)は、スポーツ業界における最新トレンドに関するレポートを発表した。 NFT(非代替性トークン)が、スポーツファンの体験を大きく変え、スポーツリーグやチームにとって大きな収入源となると評価した。

PwCは「スポーツ業界の展望2022」と題したレポートで、NFTが「スポーツの未来を形作るだろう」と主張。以下の3つのユースケースを取り上げた。

  1. コレクション用NFT: トレーディングカードのデジタル版
  2. シーズンパス会員用NFT: 特別席やVIP体験などの限定特典提供
  3. バーチャルアクセス・トークン:メタバースとの組み合わせで新たな交流の機会を提供

コレクションとしてのNFT

コレクション用NFTは、スポーツリーグおよびチーム、また個々の選手からライセンスが提供され、基本的には「デジタル世界のトレーディングカードとして機能する」とPwCは説明。スポーツNFTは取引プラットフォーム「OpenSea」等で売買が可能になっているとした。

特に、20年秋にはDapper Labsが手がけるNFTコレクションゲーム「NBA Top Shot」がスポーツ関連NFTブームの先駆けとなったが、その後、米大リーグ(MLB)が独自のNFTを発行。米NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)もDapper Labsと提携し、「アメフト版NBA Top Shot」のサービス開始に向け動き出している。

さらにチームや選手だけでなく、チケット販売業者もチケットをNFT化するなど市場に参入する動きをあると指摘。PwCは、著名なNBA選手の現物チケットの半券が50万ドル相当(約5,890万円)で落札されるケースに言及し、今後、チケット半券のデジタル版が登場し、限定コンテンツと連動させる可能性があると予想した。

シーズンパス会員のためのNFT

PwCは2つ目のユースケースとして、NFT技術を利用したシーズンパス会員への特典付与を取り上げた。

  • シーズンパスの保有資格がブロックチェーン上に記録される:紛失への対応
  • 会員の試合会場VIPエリアへのアクセス、売店の割引特典の利用
  • 観戦した試合ごとに特別NFTコレクションを発行

ファンだけでなくチームのスポンサーにとっても、シーズンパスのNFT化はブランド価値を高めるものになるとPwCは指摘している。

バーチャルアクセス・トークン

PwCは、デジタル空間でスポーツファンに特権を与えることが可能な「バーチャル(仮想)アクセス・トークン」を、NFTの3つ目のユースケースとして提案。メタバースとデジタル技術を組み合わせ、NFTを含むデジタル資産を利用することで、より多くのファンを獲得し、新たな市場が生まれると主張した。

バーチャルアクセス・トークンを利用して、メタバースで試合中の特別な体験、例えば選手目線やベンチ目線での視聴体験を提供したり、他のファンとの交流が可能になる。また、ロッカールーム体験や直接の対話など、異なるレベルでアスリートやチームとの交流もできると述べた。

デジタル資産とメタバースを組み合わせることで、チケットやグッズの販売、イベントを通してチームのブランド力を最大限に利用できる「全く新しい世界」を提供できるようになると、PwCは結んだ。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=329810 

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