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2022年01月

NFTの長期保存リスクと、ファイルコイン/IPFS

NFT(ノン・ファンジブル・トークン)がメインストリームへの道を着々と進んでいく中、永続的とされるこのデジタル資産が、どのように永久でいられるのか、それともいられないのかについて考えてみることは大切だ。

IPFSは、多くのNFTがその基盤となる資産の保管に利用しているプロトコルである。新しいデジタルエコノミーを支える存在なのだ。

MP3のオーディオファイル、デジタルアートのJPEG、あるいは住宅ローン証書のPDFなど、別のデジタルファイルに対応するブロックチェーントークンが、その固有性を証明できるならば、金銭的価値を持つという考えのもと、NFTは販売されている。

しかし、イーサリアムやソラナなどのプラットフォームが存在する限り生き続けるNFTは、ペグされたデータそのものではない。ペグされた先のファイルを存続させるために、多くのNFT作成者たちは、業界大手プロトコル・ラボ(Protocol Labs)が開発した分散型ファイル共有システムに依存している。

IPFSアーキテクチャ

IPFSの仕組みについて、あまり深入りしたくはないのだが、あらましだけは説明する必要があるだろう。

IPFSはビットトレント(BitTorrent)のスウォームに似た分散型ファイルシステムだが、中心的なトラッカーは不在で、データ台帳のようなものを維持するノードがホストする分散型ハッシュテーブル(DHT)のみが存在する。

オープンソースソフトウェア管理ツールのギット(Git)も、ファイルを特定するブロックの生成にマークルツリーを利用しており、そのために伝統的なブロックチェーンとの混同が生じるのかもしれないが、ブロックチェーンではない。

ギットはマークルツリーを使ってリリースをまとめ、異なるバージョンが間違って差し変わってしまわないようにし、ツリー上での完全性を維持している。

IPFSネットワークに参加するには、ノードを設定して、ファイルのホストを開始する。IPFSにファイルを置く時には、そのコンテンツID(CID)を設定する必要がある。CIDは、ファイルの場所と関連するメタデータに基づいた一連の複雑なハッシュである。

CIDを設定すると、ファイルを特定のノード上だけでホストしたり、多くのノードで分散できたりする。これがビットトレントとの類似点だ。ファイルが「ビットトレント上」で利用可能だからといって、シーダーがいる訳でも、ファイルが永遠にビットトレント上に存在する訳でもない。IPFSも同様だ。

アドレス/CIDは、DHTの間で受け渡しされる限りにおいて、永久的なものであるが、IPFSのアドレスが指定するファイルは、他のウェブサーバー上のファイルと同じくらい簡単に失われてしまう可能性がある。

例えば、CoinDeskは記事のアーカイブを保管するためにIPFSノードを実行することはできるが、だからといって記事が今よりも永続的になる訳ではない。

ファイルコイン:ブロックチェーン上のIPFS

姉妹プロジェクトのファイルコイン(Filecoin)は、IPFSをさらに先に進めるものだ。ファイルを実際に記述し、暗号資産ネットワーク内で分散。参加者にFILトークンを支払うことで、できる限り長くIPFS上でデータをホストするようにインセンティブを与える。データの永続性を確保するために「ブロックチェーンテクノロジー」を利用するとされているのだ。

アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上でホストされたソフトウェアプロジェクトが運用するウェブサーバーと比べれば、おそらく堅固だろうが、決して永続的ではない。これまでに、多くのブロックチェーンが消滅しており、ファイルコインが例外と考える理由はないのだ。

多くのNFTプロジェクトは、ファイルコインを使って買い手に永続性を感じさせている。さらに多くのNFTプロジェクトが、信頼を感じさせるために、IPFSアドレスを利用している。IPFSは、テックの大物からも称賛されているからだ。

しかし、IPFSを利用することによって、NFTで確保された資産の永続性が曖昧になる。多くのNFTプロジェクトが、画像をホストするために適当なウェブファイルストレージを利用していることは公然の秘密であり、そのようなファイルはいつでも無くなってしまう可能性がある。

「抜け目のない」NFT購入者のためのソリューションは、「アート」がIPFS上にホストされているプロジェクトのみを購入対象とすることだ。

しかし、IPFSのリンクは多くの場合、プロジェクトの作り手が維持するとは信頼できないようなものと同じウェブサイトを指定する。ファイルコインにホストされたストレージは、NFTの保管にある程度の信頼性を提供するためのより簡単な方法かもしれないが、完璧からは程遠い。

永続的ストレージとしてのIPFSの問題点

正直に言ってIPFSは、あなたがホストしたいと考えているファイルのためのDHTテーブルをホストする、信頼できるIPアドレスを指し示す.torrentファイルと同じようなものだ。それよりはもう少し洗練されているが、結局は同じようなものだ。

ストレージをどうするかに関わらず、どこかに物理的にホストする必要がある。ストレージが維持されるようにインセンティブのレイヤーを提供することもできるかもしれないが、インターネットに接続されたどこかのハードドライブ上にホストする必要があることに変わりはない。

ファイルコイン上にファイルをホストしたとしても、ホスト先のファイルコインノードが消えてしまったり、弱気相場の際にファイルコインチームが壊滅的なエラーをしてしまうことなく、ファイルにアクセスするために使われるIPFSゲートウェイも存続することに、ファイルの命運がかかっている。

分散型ファイル保管システムという割りには、中央集権化された障害点が多く存在するのだ。

確実さを手に入れるための方法

私の知る限りでは、自分でIPFSノードを実行し、ソフトウェアを使ってハッシュの検索を行わずに、IPFSがどのようにホストされているかを見極める簡単な方法はない。

ひとたびノードを実行すれば、次のコードを使って、誰が保管しているのかを確かめることができる。

stored:ipfs dht findprovs $CHUNK_HASH

あなたのノードが見つけられるファイルをホストしているのがどのノードなのかをリストしてくれるだけなので、確実な方法ではない。しかし、ファイルは自動的に分散される訳ではなく、ファイルをホストすることや、それを新しいノードにプッシュすることは、能動的なプロセスだ。そのためには、お目当てのファイルとそのハッシュを正確に知っている必要がある。

各NFTマーケットプレースは、NFTが置かれているアドレスを提示するべきだ。現在世界最大のNFTマーケットプレースであるオープンシー(OpenSea)では、このガイド(英語)に従えば確認できる。

興味深いことに、現在最も人気のNFTプロジェクト「Mutant Ape Yacht Club」でこのステップを試すと、IPFSさえも使わずに、中央集権型DSNと中央集権型TLS証明書に依存した中央集権型ウェブサーバーが使われていることが分かる。

ファイルコインにデータが保管されている場合でも、NFTを読み込む時にそこからアクセスしている訳ではない。ファイルはファイルコイン上で「バックアップ」されているかもしれないが、ネットワークとのやり取りには手数料がかかり、読み込みのためにファイルを開封するには、何時間もかかるようだ。

それを迂回するために、プロトコル・ラボでは、IPFSのようにファイルをホストする「ファイルコイン・ピニング・サービス(FileCoin Pinning Services)」を開発。簡単に言ってしまえば、ファイルコインからファイルをつかんで、有料でホストするIPFSノードだ。

無駄に高価で複雑なステップを伴った、中央集権型のストレージのような感じがしてこないだろうか?最悪なのは、(あなたではない)誰かが最終的にコントロールしている、どこかのファイルサーバー上のファイルに過ぎないのに、人々はNFTが永遠に長持ちすると考えて、多額のお金を注ぎ込んでいる点だ。NFTマーケットプレイスは時に、ディレクトリからファイルを削除するビジネス上の動機さえ持っているのだ。

まとめ

要するに、NFTはウェブの他の部分と比べてより永続的ということはない。あなたが自分のNFTがペグされているファイルを自分でホストしない限り、他人に依存しているという事実を曖昧にする、手の込んだ便利なテクノロジーが使われているだけなのだ。

現状では、ファイルコインを使ってホストされたNFTに、何よりも永続のチャンスがあるかもしれない。しかし、世界中のあらゆるものと同様に、最終的には信頼の問題だ。

あなたの持つNFTを作った存在が、信頼できるアクセスを確保するために努力をしたと信じられるだろうか?ファイルコインが閉鎖されないと信じられるだろうか?

NFTプロジェクトに手を出す前に、このように自問する必要があるだろう。この業界はまだ新しいものであり、IPFSアドレスがあるからといって、あなたの資産が変更不可能なブロックチェーン上で永遠に安泰だと、だまされないようにしよう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/137117/ 

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NFTについてセクシー女優 橋本ありなと一緒に学ぼう【CONNECTV】

動画コンテンツ紹介

今回のCONNECTVは、NFTデビューをするセクシー女優 橋本ありな氏がゲストとして出演。CoinPost代表 各務貴仁と幻冬舎 あたらしい経済編集長 設楽悠介がNFTについて解説をして、NFTを詳しく知らない方も橋本氏と一緒に動画で学べる。

動画の目次(一部抜粋)

  • NFTとは
  • ロイヤリティとは
  • そもそもブロックチェーンとは
  • NFTの活用事例と可能性
  • 橋本ありな氏が考えるNFTの活用法
  • 動画の視聴はこちら

    CONNECTV

    仮想通貨(暗号資産)メディアCoinPostと、幻冬舎「あたらしい経済」の2社で、仮想通貨・ブロックチェーン業界の注目ニュースや初心者向けの学べるコンテンツを解説するYouTubeチャンネル「#CONNECTV」。記事でわからないトピックを動画で毎日解説する内容をお届けしている。

    国内大手仮想通貨・ブロックチェーンメディアだからこそ可能な有益な情報を配信予定。今後は、国内外のさまざまなビジネスジャンルのキーパーソンと、仮想通貨・ブロックチェーン業界のキーパーソンがコラボレーションできる「場」の創出を目指している。

    参考資料:https://coinpost.jp/?p=312632 

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    米ブラックロック、ブロックチェーンETFを申請

    ブラックロック初のブロックチェーンETF申請

    米資産運用大手ブラックロックは21日、SEC(証券取引委員会)にブロックチェーンETF(上場投資信託)の申請書類を提出した。

    申請対象のETFは「iSHARES® BLOCKCHAIN AND TECH ETF 」というもので、同社運用のETTブランド「iShares」の傘下に入る。このETFは、ブロックチェーン・暗号技術の開発・イノベーション・実用に関わっている米国及び米国外の企業の株式を指数として運用するものだ。

    利用する指数はニューヨーク証券取引所が提供する「NYSE FactSet Global Blockchain Technologies Index」で、ブロックチェーン企業・仮想通貨マイニング・仮想通貨取引・マイニングシステム・ビデオマルチメディア半導体の企業から組成されている。一方、ブラックロックのETFポートフォリオに入る具体的な企業名は明かされていない。

    このような仮想通貨業界に関連する企業のETFは米大手資産管理会社Invescoなども提供している。


    ブラックロックは昨年12月にはブロックチェーン関連のETFをローンチする計画を明かした。一方、ビットコインといった銘柄に直接投資するETFのローンチは検討していないとiSharesのグローバル責任者Salim Ramji氏は11月に話していた。

    急落する業界株

    20日の米ナスダック指数はネットフリックス株の急落などを受け、売りが強まった。

    また、米国株式指数だけでなく、ビットコインやイーサリアムを筆頭とする仮想通貨市場も下落したことから、ブロックチェーン・仮想通貨の関連株式も大幅な下落を記録。21日には、コインベースが-10%、マイクロストラテジーが-7%、マイニング企業のマラソンデジタルが-11%と全面安となった。

    参考資料:https://coinpost.jp/?p=313127  

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    FRB、デジタル通貨のホワイトペーパーを発表

    米連邦準備制度理事会(FRB)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が、現行の金融システムを強化できる可能性があると考えている。しかしそれは、FRBが直接国民宛てに発行するCBDCではなく、現行の民間銀行ネットワーク内で機能するものだ。

    疑問点の呈示と意見の公募

    FRBは1月20日、待望のCBDCに関するホワイトペーパーを発表。デジタルドルを作ること(あるいは作らないこと)を明確に約束してはいないが、この問題に取り組む上でのアプローチに関する疑問点を説明し、プライバシー、金融安定性、デジタルドルの使い道について、広く一般からの意見を募った。

    パウエルFRB議長は先日、上院銀行委員会における任命公聴会の中で、ホワイトペーパーは何度かの発表先延ばしを経て、「発表の準備が整っている」と語っていた。

    その時議長は、「様々な問題について多くの立場を表明するというよりは、疑問を呈示し、一般からの意見を募るというものになるだろう。いくつかの立場を表明することになる」と述べていた。

    FRBはいまだに、デジタルドルの開発、ましてや発行を約束してはおらず、そのような決断がまだどれほど先になるかが、今回の発表で浮き彫りとなった。それでも、アメリカにとってCBDCを成功させるために何が必要かについて、かなり明らかになったのは確かだ。

    「FRBの初期分析では、アメリカのCBDCは、もし作られるとしたら、プライバシーが保護され、仲介業者が間に入り、幅広く譲渡可能で、身元を検証したものになることによって、アメリカのニーズに最も合うものとなるだろう」と、ホワイトペーパーには記されている。

    ここでの仲介業者とは、民間銀行や、その他のノンバンク系決済組織となり得る。つまり、国民がCBDCにアクセスするためにFRBで個人口座を開設するのではなく、既存の銀行や金融機関がその役割を維持してくれることを、FRBは望んでいるのだ。

    サイバーセキュリティ、金融犯罪の防止、将来的ニーズの充足も、CBDCの発行前にFRBが検討しなければならない点だ。

    「いかなるCBDCであっても、消費者のプライバシー権保護と、犯罪行為を抑止するのに必要な透明性の確保の間で適切なバランスを取る必要がある」と、ホワイトペーパーには記されている。

    さらにFRBは、CBDCを発行する前に、連邦政府の行政政府と議会から「理想的には具体的に承認するような法律という形」での「明確な支持」も望んでいる。

    米ドルの覇権的地位の維持

    ホワイトペーパーによれば、ドルの覇権を維持することは、アメリカのCBDCのメリットの1つとなり得る。とりわけ将来的に、より多くの国々が自国のデジタルキャッシュを発行するようになった場合には。

    ドルは現在、世界で最も幅広く使われている支払い、投資のためのツールであると同時に、国際的な準備通貨でもあると、ホワイトペーパーは指摘。このような高い普及率が、「国際的な通貨システムの基準」に影響を与える力をアメリカに与えているとされる。

    「しかし、多くの諸外国や通貨連合がCBDCを導入した場合の未来を検討することも重要である。新しいCBDCが既存形態の米ドルよりも魅力的ならば、ドルの国際的な利用は減少すると、示唆する声もある。アメリカのCDBCは、ドルの国際的役割を維持する役に立つかもしれない」と、ホワイトペーパーには記されている。

    一般からの意見の受付は、これから120日間にわたって行われる。

    今回のホワイトペーパー発表を受けた声明の中で、上院銀行委員会委員長を務める、民主党のシェロッド・ブラウン(Shrrod Brown)上院議員(オハイオ州)は、「労働者、小規模企業、コミュニティ銀行やクレジットユニオンが、アメリカのデジタルエコノミーに参加し続けられることを確実にするような」CBDCのために、FRBや行政政府と連携することを楽しみにしていると語った。

    「FRBの今回のレポートは、より多くのアメリカ国民を銀行システムの一員とし、グローバル経済におけるアメリカのリーダーシップを維持するのを助けるような中央銀行デジタル通貨設計のための、優れた最初の一歩だ」と、ブラウン議員は語った。

    銀行委員会で少数党筆頭委員を務める、共和党のパット・トゥーミー(Pat Toomey)上院議員(ペンシルベニア州)は、今回のレポートが、CBDCを発行する前にFRBが議会からの支持を必要とすること、そしてFRBが個人口座を直接提供しないとしている点に「希望を感じた」と述べた。

    「レポートはCBDCのプライバシーの重要性に言及しているが、私としては、どのように消費者の取引データを保護するのかをFRBが明確に説明していない点に懸念を感じた。さらにFRBの今回のレポートは、CBDCによって直接的なピアツーピアの取引が可能とならないことを示唆しているのか、という疑問も生じた。そのような特徴は、基本的なものだ」と、トゥーミー議員は指摘した。

    参考資料:https://www.coindeskjapan.com/137099/ 

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    クレカ利用でXRP交換券を付与、3%相当を贈呈:三井住友カードとSBI証券

    三井住友カードとSBI証券は今日から、クレジットカード利用額に応じて暗号資産「XRP」の交換券を付与するキャンペーンを始める。利用額に対して3%相当を贈呈する。

    「クレジットカードの利用額に応じた特典としてXRP交換券が付与されるのは日本で初めて」(両社)という。4月30日までのカード利用分が対象となる。

    XRP交換券は、SBI VCトレードでXRPに替えられる。キャンペーンを受けるためには、専用サイトでのエントリーと三井住友カードによるつみたて投資を利用することが必要だ。

    三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、2020年7月に資本・業務提携を発表。投資信託の積立をクレジットカードで支払った際に、ポイントを付与するサービスなどを始めていた。SBI VCトレードは「暗号資産投資家の裾野を広げたい」と、投資信託の顧客層が暗号資産取引に流入することを期待する。

    参考資料:https://www.coindeskjapan.com/137031/ 

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