Ripple(リップル）仮想通貨情報局

イーサリアムが勝っているとされる点

先日発表されたJPモルガンのレポートでは、長年の間違った観測のもとでの評価を見直し、投資先としてはビットコインよりもイーサリアムの方が優れている可能性について説明しています。そして、実質金利が実際のゴールド（金）市場にも下降方向に圧力を加えることになるのと同様に、債券利回りの上昇と金融政策の正常化が、デジタル・ゴールドとしてのビットコインに対して価格下落の圧力を加えていると分析しています。

その理由として、利益率とインフレ率が上昇すると、より多くの投資家は伝統的な金融システムよりも高い利益率を生み出すことができる分散型金融（DeFi）に集まるためとしています。そして、DeFiプロトコルの大半がイーサリアム・ブロックチェーン上に構築されていることを考えると、イーサリアムを用いたデジタル資産はビットコインをしのぐ勢いで成長していくと考えられています。

JPモルガンはレポートにおいて、市場の一部として成長しつつあるNFT（Non-fungible tokens：非代替性トークン）、ゲーム、ステーブルコインについても言及しています。そして、ボラティリティが課題になる仮想通貨投資の中では、イーサリアムは安全性の点でもビットコインを上回っているとしています。また、通貨そのものの価値を維持するのは、利率の上昇ではなく実用性であるとしたうえで、「DeFi、ゲーム、NFT、ステーブルコインなどのアプリケーションがイーサリアムの価値を高めるとすると、実質金利が上昇するとしても、ビットコインほど過剰な反応を見せることはないだろう」とも述べられています。

高いパフォーマンスが未来を切り拓く

JPモルガンのアナリストは、最終的にはイーサリアムがビットコインを超える可能性についても述べています。その1つとして、前年比でのイーサリアムのパフォーマンスはビットコインを大きく凌駕していることが理由となっています。2021年内において、ビットコインの価格は約96%値上がりしたのに対し、イーサリアムの価格は500%以上の上昇となっています。もしイーサリアムがこの上昇率を維持できるのであれば、投資家は大きな利益を得られるのに加え、今後5年以内にはビットコインの時価総額を追い越す可能性も生まれてきます。

過去5年間でイーサリアムの時価総額は、ビットコインビットコインの時価総額のおよそ半分にまで上昇しました。現在時価総額5,000億ドル（約57兆4,500億円）以上とまでなったイーサリアムは、ビザ（Visa）やマスターカード（MasterCard）などを追い抜いて、世界で最も価値のある資産の第15位にまでなっています。

参考資料：https://coinchoice.net/jpmorgan-highly-appreciates-eth/　

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仮想通貨事業に本腰か

米決済大手Visaは23日、暗号資産（仮想通貨）関係で新たな求人情報を10件以上公開した。ディレクター、アナリスト、UXデザイナーなど職種は多岐に渡っている。

Visaは、これまでにも仮想通貨部門のチームを順次強化しており、7月にはビットコイン（BTC）などの仮想通貨、ステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）、分散型金融（DeFi）など様々な分野に取り組んでいくと表明している。

また、米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースやバイナンスなど約50の仮想通貨プラットフォームと提携して発行するVisaカードでは、2021年の前半に約1,100億円以上の取引が記録されたと発表している。

求人を活発に行っていることからは、こうした分野をさらに展開していく姿勢が伺える。

新たなパートナーシップや製品の開発が目的

今回募集中のディレクター職やアナリスト職では、共通して以下のような職務内容が挙げられた。

• 仮想通貨通貨ウォレット、取引所、フィンテック、銀行との連携
• 仮想通貨関連のパートナーシップや、新たな製品による収益機会を探ること
• 仮想通貨セクターの新たなトレンドから、ビジネスの機会を見つけること

この前提として、Visaは「銀行、フィンテック企業、小売店、クリプトウォレットや取引所、インフラプロバイダ」など、その幅広いパートナーに対して、それぞれ適合する仮想通貨ソリューションを提供していくことを示した。

また、UX（ユーザーエクスペリエンス）デザイナーは、Visaの仮想通貨関連製品について、ユーザーインターフェースなどのデザインを担当することになるという。望ましい職務経験の一つとしては、仮想通貨やWeb3.0アプリの設計経験に言及した。

「NFTは新しい層を仮想通貨に呼び込んだ」

Visaの仮想通貨部門責任者であるCuy Sheffield氏は8日、シンガポールで開催されたフィンテック業界のイベントに出席し、NFT（非代替性トークン）についても発言している。

NFTの台頭により「まったく新しい層」の消費者が仮想通貨の世界に参加するようになったという。Sheffield氏は、「芸術や音楽、文化全般に関心のある人々が、次々と仮想通貨ウォレットを開設し」オリジナルのNFTを作成したり、他のクリエイターを支援したりしていると話した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=296056　

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リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、同社と米証券取引委員会（SEC）との法廷闘争が終結に近づいていると考えている。

ガーリングハウス氏は、CNBCとのインタビューの中で、司法プロセスの遅さに悩まされながらも、訴訟が進展していると強調した。同氏は、リップルを巡る訴訟が2022年には終結する可能性が高いと語った。

「裁判官から良い質問が出るようになっている」と同氏は述べ、「裁判官がこの問題がリップルだけではなく、より広い意味を持っていることを認識している」と付け加えた。

昨年、SECはXRPトークンが無登録の証券であると主張し、リップルの起訴に踏み切った。リップル側は、SECの主張に反論し、裁判で争ってきた。SECは、リップルがトークンの販売を始める前に、弁護士からリップルが証券になる可能性があると指摘されたと主張し、リップルの法律顧問の証言を得ようとした。だが裁判所側は、弁護士・依頼人間の秘匿特権を理由に、この申し立てを却下している。

ガーリングハウス氏は今回、SECとの訴訟によるビジネスへの影響についても語っている。

リップルのアジア・太平洋地域での拡大は、訴訟による影響を受けなかったとガーリングハウス氏は述べている。また訴訟が解決すれば、リップルは新規株式公開（IPO）の可能性を検討するという。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-case-with-sec-to-likely-reach-a-conclusion-in-2022-says-ceo　

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2021年はこれまでに1兆円の損失

暗号資産（仮想通貨）データ分析企業Ellipticは18日、DeFi（分散型金融）の状況についてレポートを発表。DeFiへの資本流入が加速する中、盗難や詐欺によりユーザーが損失を被ることも増えており、2021年にはこれまで105億ドル（約1兆円）の損失が記録されていると報告した。

レポートによると、DeFiに預けられた資産総額は、過去1年間で17倍以上増加し、2,470億ドル（約28兆円）に達した。これに伴い、2020年には15億ドル（約1,700億円）だった損失額も、今年はすでにその7倍程度になっているという。Ellipticは次のように説明した。

Ellipticは、盗難による損失を二種類に分けた。まず、資産が盗まれたことでユーザーが被る直接的な損失だ。さらに、盗難が行われたことで、その資産の市場価値が下がることによってプロトコルが間接的に被る損失がある。

2020年からの二年間で、20億ドルの直接的な損失と、100億ドルの間接的な損失、あわせて120億ドル（約1.4兆円）が失われた。なお、直接的損失のうち7億2,100万ドル（約820億円）は、その後取り戻されたという。

上図を見ると、2021年に入ってから急激に流出額が増加していることが分かる。

コードやサービス設計のエラーを悪用

イーサリアム（ETH）がDeFiを構成する主流のブロックチェーンであるため、損失額の大部分を占める86億ドル（約9,800億円）がイーサリアムチェーンを利用したDappsで失われた。バイナンススマートチェーン（BSC）での損失額25億ドル（約2,900億円）がこれに続く。

また、不正流出の種類を見ると、DeFiプログラムのコードエラーなどを悪用したものが55億ドル（約6,300億円）、サービスの抜け穴を悪用したものが53億ドル（約6,000億円）であり、両方で大半を占めた。

後者は、サービス・システムの設計エラーを不正に使用するもので、特に無担保融資「フラッシュローン」の脆弱性を突いた攻撃が挙げられている。

昨年10月には、こうした攻撃により、イールドファーミングプロトコル「Harvest Finance」の流動性プールから25億円相当の仮想通貨が不正流出した事例があった。

DeFiのタイプ別では、仮想通貨を貸し借りできるレンディングプロトコルからの流出が最も多く、34％を占めている。以降、分散型取引所（DEX）とその他がそれぞれ約17％、資産管理が16％と続いた。

Ellipticは、DEXや分散型ミキサー、クロスチェーンブリッジなどのDeFiが提供するサービスが、マネーロンダリングにも使用されていると指摘。DeFiに適合した顧客身元確認ルール（KYC）、マネロン対策（AML）、取引監視の手続きなどが必要であるとも述べている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=295019　

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米国のウォリー・アデエモ財務副長官によると、ロシアのデジタルルーブルのような中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、米国の制裁になんの脅威ももたらさないという。

CNBCのインタビューでアデエモ氏は、仮想通貨の人気は高まってはいるものの、米ドルは「世界で支配的な通貨であり続ける」と主張した。

アデエモ氏は、デジタル資産は米国経済に「さまざまな形で機会を」もたらすが、マネーロンダリングなど多くの課題も伴うと指摘した。それでも、成長を続けるこの産業から恩恵を受けるためにマネーロンダリングと闘う方法はあるとして、次のように述べた。

「最終的には世界各国と協力し、マネーロンダリング防止関連の規則をより厳密に守るよう、デジタル資産の作成者に呼びかけることにより、このリスクに対処できると考えている」

アデエモ氏はまた、世界の中央銀行によるデジタル通貨は、米国の制裁という点においてはなんのリスクもないとも述べた。

「たとえデジタルルーブルやほかのデジタル通貨が導入されても、世界経済は相互につながっているため、米国の制裁が相手国の経済に影響を与える余地はあると確信している」と同氏は述べた。

続いてアデエモ氏は、ロシアの企業は世界中で多くのビジネスを行っており、「米国経済は依然として世界最大の経済である」ことから、ロシアの企業のビジネスの多くは米国の金融機関との間で米ドル建てで行われていると述べた。

「この状況がある限り、そして必要な投資を行う限り、制裁が阻む対象となっているものを確実に阻むために、依然として制裁という制度を利用できるだろう」とアデエモ氏は指摘した。

今年10月、制裁を受けたロシアの振興財団のオレグ・デリパスカ氏が、米国の制裁を回避して米ドルを弱体化させるツールとしてビットコイン（BTC）を採用するよう、ロシア政府に呼びかけていた。「管理されていないデジタル決済は経済制裁のメカニズム全体の効果を失わせることができるだけでなく、ドル全体をも叩きのめせることに、米国はずいぶん前から気づいていた」と、先月デリパスカ氏は主張していた。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/digital-currencies-won-t-impact-us-sanctions-treasury-exec-says　

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