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2021年10月

ドージコイン投資に潜むリスク

ソーシャルメディアでの大いなる盛り上がり、メインストリームからの注目、さらに有名人からの支持もあれば、ドージコイン(DOGE)が堅実な投資と考えてしまうのも無理はない。

しかし、柴犬をモチーフにしたこの暗号資産(仮想通貨)は、本当に見た目ほどに無邪気で安全なものなのだろうか?

インターネットで大いに拡散した柴犬「ドージ」のミームをもとにしたパロディーコインとして誕生して以来、ドージコインは大きな成長を遂げている。2021年5月に記録した史上最高値の$0.69(123,383.30%高)は、立ち上げられた2013年12月当時の価格$0.00055878とは、天と地ほどの違いがある。

ドージコインの成功は、初期の頃に、プロジェクトが独自の道を進むことを可能にした熱心なファンコミュニティーに多くを負っている。第三者アプリケーションを通じてチップとして使う暗号資産としての有用性を広げたり、メインストリームのメディアの関心も惹きつけるような、様々なチャリティー支援のために使うなど、ファンたちの貢献は多岐にわたっていた。

しかし最近、ドージコインの人気が急激に高まった理由は、新しい用途や機能が追加されたからではなく、ミームや皮肉が、インターネットユーザーたちの間で反響を生んでいるからだ。それは、内輪だけで使われる言葉やジョークにうってつけの暗号資産の世界についても同じことだ。

このような文化は著しく成長しており、(米人気掲示板サイト「レディット(Reddit)」の投資コミュニティー「wallstreetbets」に見られるように)ここ1年でその影響力を一段と強めたが、それは当然、ドージコインに恩恵をもたらした。

有力な著名人を惹きつけることにさえ成功し、社会現象ともなったドージコインの広がりと影響はさらに強まっている。ドージに投資した著名人には、スヌープ・ドッグやジーン・シモンズ、そしておそらく、ドージコインに最も大きな影響力を与えているテスラのCEO、イーロン・マスク氏がいる。

ミームが火付け役となった盛り上がりや激しい値動きはエキサイティングなものではあっても、新しい投資家がドージに飛びつく前に知っておかなければならない、保有に伴うリスクも数多く存在する。

1. ドージコインは供給量が無制限

ドージコインの生みの親の1人であるジャクソン・パーマー(Jackson Palmer)氏は2014年2月、それまでは1000億コインで設定されていたドージコインの供給量上限を完全に取り去ることを決断。チップにコインを使うことを促し、人々がただ保有しておかないようにするのが狙いだった。

つまり、ドージコインはインフレ的な供給体制で、新しいコインが絶えず市場に注入されるということだ。対照的に、時価総額トップの元祖暗号資産ビットコイン(BTC)には、2100万コインの上限が設定されている。

ドージコインの供給が無制限なことは、なぜ問題となるのだろうか?

需要と供給は、モノ、サービス、資産の公平な市場価値を決めるための2つの根本的な原動力である。需要が高く供給が希少な資産は値上がりする可能性が高い一方、需要が低く供給の多い資産は価値が下がる可能性が高いと、一般的に考えられている。

しかしドージコインは、少し例外的な存在だ。ドージコインに対する需要は現在、市場に投入されているコインの数よりも多くなっているために、価格が上昇しているのだ。供給量が無制限だったとしても、市場に入ってくるのと同じ、あるいはそれより速いペースで買い手がコインを買い続ければ、価格は均衡を保つか、上場を続けるのである。

しかしこれは、大いなる「もしも」の話だ。価格水準を維持するためには、生み出されるコインをすべて買い手が継続的に購入する必要がある。価格を維持するための希少性が存在しないからだ。

終わることのない吹雪の中で雪かきをするようなものと考えてみよう。通りに住む皆が助け合えば、雪のない状態を保つことができると言えなくもないが、雪の方が最終的に勝つ可能性が高い。

2. 供給量が日々増えていく

現在のマイニングのスピードでは、毎分1万の新しいドージコインがブロック報酬としてリリースされている。つまり、1日に約1440万、1年には52億の新しいコインが流通するということだ。

ブロック報酬は固定であるため、毎分マイナーに報酬として与えられるドージコインは1万より多くも少なくもない。時間と共に変わるのはマイニング難易度だけであるが、これはブロック毎に調整される。新しいブロックを見つけるために競い合っているマイナーの数に応じて、難易度が上下するのだ。

ドージコインのマイニング難易度は現在、値上がりの結果として2年ぶりの高水準に向けて上昇しており、それがドージマイニングの収益性を過去最高水準まで押し上げ、さらに多くのマイナーをネットワークへと惹きつけている。

3. 技術的進歩の不足

パーマー氏は2015年、当時の「有害な」暗号資産業界に嫌気がさしてドージコインプロジェクトから身を引いた。「自由主義者たちが、リッチになろうと、流行語を盛り込んだ中途半端なビジネスアイディアを試して失敗する」ようになっていると感じていたのだ。

パーマー氏の離脱後、ドージコインは数人のコミュニティー開発者の手に委ねられることになった。しかしここ6年間で、コードにはほとんど手が加えられていない。

2月28日のドージコイン・コア1.14.3のリリース前に大きな進展があったのは、2019年11月18日。2015年11月10日から2018年2月4日の間にも、アップデートがまったく発表されない長い空白期間があった。対照的にビットコインネットワークでは、ほぼ毎日コードがアップデートされている。

ドージコイン開発者たちは、定期的なアップデートをする理由はほとんどないと主張している。「安定して運用されており、ネットワークのルールは、リスクにさらされるような形で変更されてはいない」と、コミュニティー開発者の1人、マキシミリアン・ケラー(Maximilian Keller)氏は語り、次のように続けた。

「ドージコインネットワークは、ビットコインと同じような課題を抱えている訳ではない。そのため、(定期的なアップデートは)それほど差し迫った問題ではない」

それでも、時価総額が今では500億ドルを超え(フォードより大きい)、コミュニティーファンドには2353万2879コイン(現在の価格では910万ドル相当)を抱えるプロジェクトに対して、例えジョークとして生まれた暗号資産であったとしても、より頻繁なコードのアップデートを期待するのも無理はないだろう。

4. 10のウォレットが全ドージコインの44%を保有

暗号資産データを手がけるBitInfoChartsのデータによると、流通中のドージコインの約半数が少数のウォレットアドレスに保有されており、最大のウォレットが供給量の28%を保有している。

これのどこか問題なのであろうか?このような大口保有ウォレットの1つがいつでも、保有するドージを売り払って市場を出て行き、価格を暴落させる可能性があるのだ。

もちろん、そのポジションの大きさを利用して、ストップ狩りや、バイ・ウォールやセル・ウォール(大口保有者が自らに有利になるよう価格を操作するために大量の買い・売り注文を出すこと)、その他のトレーディング戦略を使って、人為的に価格を上下させることで、市場を簡単に操作することもできる。このようにして、他のドージコイン投資家たちは、大口保有者たちに翻弄されることになるのだ。

このような明白なデメリットにも関わらず、ソーシャルメディアでの盛り上がり、有名人からの支持、急速に広まるミーム文化のために、ドージコインは今のところ値上がりを続けるかもしれない。(ブルームバーグのジョー・ワイゼンタール(Joe Weisenthal)氏は先日、最近の値上がりを考慮に入れれば、ドージコインはここ7年間で、BTCを上回るパフォーマンスを見せたと指摘した)

しかし、これらの要因だけで値上がりをどれだけ支え続けることができるかは、これから分かってくるだろう。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/127246/ 

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米資産運用大手とBlockFiが提携、ビットコインETFなどの新商品ローンチで

ビットコインETFなどの新規事業で提携

米独立系の資産運用会社ニューバーガー・バーマン(Neuberger Berman Group LLC)は25日、大手仮想通貨貸付企業BlockFiと提携し、ビットコイン(BTC)などの投資商品を立ち上げていく計画を発表した。

両社がともに進めるのはビットコインETFや投資信託を含む仮想通貨の資産管理商品で、顧客が既存の証券口座から利用できるようになるという。

米国では先週2つのビットコイン先物ETFが上場。ニューバーガー・バーマンとBlockFiはビットコインETFの普及が今後新たな顧客需要を生み出すと見込んでいるようだ。

ニューバーガー・バーマンはグローバルで株式や債券などを機関投資家や富裕層に提供する資産運用企業で、40兆円に相当する資産を運用。8月に同社運用のコモディティファンド『Commodity Strategy Fund』で最大5%の資金をCMEなどの米ビットコイン先物及びカナダのビットコインETFで運用することが可能になったことがわかった。

また、BlockFiは10月に、アクティブ・ファンドとして運用されるビットコイン先物ETFの申請書類をSECへ出していた。75日間以内にSECから異議を受けていなければ、12月23日前後に承認される見込みだ。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=287526 

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露ハッカーがYouTubeチャンネルをハッキングし、仮想通貨詐欺をライブ配信するアカウントに変更=Googleレポート

GoogleのThreat Analysis Group (TAG)が発表した新しいレポートによると、YouTubeクリエイターに対する継続的なフィッシング攻撃が行われており、仮想通貨詐欺を放送するためのチャンネルがハッキングされ、販売されていることが明らかになった。

TAGによると、これらの攻撃は、ロシア語圏で募集されたハッカーグループが行なっているという。乗っ取られたYouTubeチャンネルは、最高額の入札者に売却され、暗号通貨詐欺の放送に使用されている。

「乗っ取られたチャンネルの多くは、仮想通貨詐欺のライブストリーミング用にブランド変更されていた。アカウント売買市場では、乗っ取られたチャンネルは、登録者数に応じて3ドルから4,000ドルの範囲で取引されていた」

YouTubeアカウントは、Cookie盗難マルウェア(被害者のコンピュータ上で検出されずに実行されるように設定された偽のソフトウェア)を使ってハッキングされた。ハッカーはYouTubeチャンネルの名前やプロフィール写真、コンテンツを変更して、大手ハイテク企業や仮想通貨取引所の企業になりすましているという。攻撃者はこうして企業になりすまし、YouTuberに仕事を依頼する偽メールを送信。メールにはマルウェアのダウンロードリンクが含まれている仕組みになっている。

Googleによると「攻撃者は、最初に一定額を寄付すると、仮想通貨のプレゼントを約束する動画をライブ配信していた」とのことだ。同社は、対策として、フィッシングやソーシャルエンジニアリングのメール、Cookieの盗難によるハイジャック、仮想通貨詐欺のライブストリームを検知してブロックするツールで対処している。

Googleは2021年5月以降、Gmailのフィッシングメールの量を99.6%減少させることに成功している。また、「検知活動の強化に伴い、攻撃者がGmailから他のメールプロバイダー(主にemail.cz、seznam.cz、post.cz、aol.com)にシフトしていることが確認されている」と付け加えた。

Googleは、上記の調査結果を米国連邦捜査局(FBI)と共有し、さらなる調査を行っている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/youtube-channels-hacked-and-rebranded-for-live-streaming-crypto-scams 

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数日は調整局面か 仮想通貨チャート分析:ビットコイン・イーサ・XRP(リップル)

BTC/USDT

ビットコインは、10月25日に64,854ドルから67,000ドルのレジスタンスゾーンの再挑戦に失敗したため、短期トレーダーが利益を計上した可能性がある。それにより、価格は20日指数移動平均(EMA:58,948ドル)の強力なサポートまで引き下げられた。

BTC/USDT daily chart. Source: TradingView

20日EMAを下にブレイクしてクローズすると、強気の勢いが弱まっている可能性を示す最初のサインとなる。強気派がこのレベルを素早く取り戻せない場合、売りが加速し、BTC/USDTペアは52,920ドルまでスライドする。

相対力指数(RSI)は中間点まで低下し、20日EMAは横ばいに推移しているため、需要と供給のバランスが取れていることを示唆している。

50日単純移動平均線(SMA:51,556ドル)を下回って推移した場合、この優位性は弱気に傾くだろう。一方で、史上最高値を更新した場合は、強気の姿勢が戻ってきたことを示す。

ETH/USDT

10月26日、27日にイーサ(ETH)は上昇トレンドを再開しようとしたが、4,200ドル以上の価格を維持できなかった。このことは、弱気派が高値で活動していることを示唆している。

ETH/USDT daily chart. Source: TradingView

売り手は価格を20日EMA(3,869ドル)に引き寄せており、これは目を離せない重要なサポートだ。20日EMAからの強い反発は、センチメントがポジティブなままであり、トレーダーが押し目を買っていることを示唆する。そして、強気派は再び上昇トレンドを再開しようとするでだろう。

反対に、20日EMAが割れた場合は、トレーダーが利益を計上している可能性があり、供給が需要を上回っていることを示す。その場合、弱気派は価格を50日SMA(3,488ドル)まで引っ張ろうとするだろう。

XRP/USDT

強気派は10月26日にリップル(XRP)をダウントレンドラインの上に押し上げたが、当日のローソク足の上ヒゲに見られるように、高値を維持できなかった。これにより、積極的な強気派が罠にかかった可能性があり、結果として10月27日に強い売りが出た。

XRP/USDT daily chart. Source: TradingView

1ドルのサポートを下回ってクローズすると、ディセンディングトライアングルパターンが完成し、0.88ドルから0.85ドルの強いサポートゾーンまで価格を引き下げる可能性がある。このゾーンが下落を食い止められない場合、XRP/USDTペアは0.77ドルのパターンターゲットまでスライドを拡大する。

20日EMA(1.08ドル)は横ばいだが、RSIはマイナスゾーンに落ち込んでおり、弱気派が主導権を握りつつある。この否定的な見方は、もし強気派がダウントレンドラインの上に価格を押し上げて維持すれば、無効になる。そうなれば、1.24ドルまでの上昇の可能性の道が開ける。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/price-analysis-10-27-btc-eth-bnb-ada-sol-xrp-dot-doge-shib-luna 

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【特集・ビットコインETF】米国の先を走るカナダ、ドイツ、スイス

米証券取引委員会(SEC)が承認した初のビットコイン先物ETF(上場投資信託)が19日、取引を開始し、暗号資産(仮想通貨)市場はそれを受けて値上がりした。

米資産運用会社プロシェアーズ(ProShares)が手がける「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF(ProShares Bitcoin Strategy ETF:BITO)」は、ニューヨーク証券取引所で取引されている。

承認されたこのETFが実際にはどんなものなのか?このような商品にどれほどの潜在的需要があるのか?

関心の高さを測る方法の1つは、世界中の他のETFがどのようなパフォーマンスを見せているか、そして投資家がビットコイン投資商品に実際に何を求めているのかを検討することだ。

今回SECが承認したETFは、先物ベースの投資商品であり、原資産を保有するものではない。先物ベースのETFは、ビットコイン(BTC)そのものではなく、ビットコインのデリバティブと連動している。

CoinDeskの別の記事から引用すると、「ビットコイン先物は、優勢な市場心理によっては、ビットコインのスポット価格から逸れるかもしれない。つまり、ビットコイン先物ETFも時に、ビットコイン価格とは正確に連動しない可能性があるのだ」

対照的に、スポットベースのETFは原資産を保有し、投資家はビットコインの値動きに直接的に連動した投資を行うことができる。しかし、ビットコイン現物ETFは、SECに繰り返し申請を却下されている。

カナダのETF

アメリカでの先物ETF誕生の影響を理解しようとする場合に、比較のためにカナダほど適した場所はないだろう。北隣のカナダでは、数十億ドルの運用資産を誇るトロント証券取引所において、いくつかの暗号資産ETFが取引されている。

中でも代表的なのは、「3iQコインシェアーズ(3iQ Coinshares)」、「パーパス・ビットコイン(Purpose Bitcoin)」、「CIギャラクシー・ビットコイン(CI Galaxy Bitcoin)」の3つである。中でも、10月13日時点での運用資産残高が12億ドルと、パーパスが最大規模となっている。

ここで重要なのは、運用資産残高トップ3のETFはすべて、スポットビットコインに直接投資したものでる点だ。一方の先物ベースのETFの運用資産残高は、カナダのETFの約0.3%に当たるわずか760万ドルとなっており、投資家がどちらを好むかが垣間見える。

カナダのビットコインETFの運用資産残高(黄はスポット、赤は先物)
出典:CoinDesk Research

パーパスとCIギャラクシーのETF保有者を見ると、興味深い事実が浮かび上がる。金融データ企業FactSetによれば、パーパス・ビットコインETFを保有するのは「未知の人物や組織」であるのに対し、CIギャラクシーETFの保有者の最大28%はベイン・キャピタル・パブリック・エクイティ(Bain Capital Public Equity)とCIインベストメンツ(CI Investments)という機関投資家である。

これはおそらく、パーパスETFの保有者は個人投資家、あるいは小規模な投資顧問であることを意味している。CIギャラクシーETFを手がけるCIグローバル・アセット・マネジメント(CI Global Asset Management:CI GAM)とギャラクシーは機関投資家に重点を置いているのに対し、パーパス・インベストメンツは、革新的な消費者向け金融サービス企業をうたっている。

暗号資産の成長は主に、個人投資家が後押ししてきたものであることを考えると、パーパスのETFの運用資産残高が、CIギャラクシーの3倍以上であるのも驚きではないのかもしれない。

さらに、パーパス・インベストメンツは先日、分散型金融(DeFi)への投資を可能にする私募ファンドに加え、さらに3件の暗号資産に特化したETFを申請したと発表した。

国際的にはスポットETFが優勢

ドイツやスイスを含め、世界中の投資家が、現物連動型ETP(上場取引型金融商品)に集まっている。

21シェアーズ(21Shares)のビットコインETPは、スポットBTCに100%連動しており、スイス証券取引所と複数のドイツの証券取引所で取引されている。その運用資産残高は、5億ドルに迫る勢いだ。

カナダのETF同様、21シェアーズのETPはビットコイン単体に100%連動したもので、暗号資産インデックスや複数資産に連動したものよりも需要ははるかに大きくなっている。暗号資産インデックスや複数資産に連動したもので最大規模の商品でも、その運用資産残高は2億1500万ドルにとどまっている。

ビットコインETFの世界に最近参入してきたブラジルも、スポットベースのオプションを選んだ。QRキャピタル(QR Capital)が手がける100%ビットコインに連動したビットコインETFは、サンパウロ証券取引所で取引され、運用資産残高は4100万ドルだ。

なぜ投資家はビットコイン現物ETFを好むのか?

暗号資産投資会社のビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management)のCIO、マット・ホーガン(Matt Hougan)氏によれば、先物ETFは、1〜2%の手数料に加え、満期ごとに新しい先物契約へとロール(買い替え)するために1年にさらに5〜10%のコストがかかる。さらに、先物ETFは原資産に85%しか投資しておらず、残りの15%は他の資産クラスに投資される。

スポットETFは、先物ETFよりも原資産の価格により密に連動しており、コストは低い。カストディリスクなしでビットコインに直接投資したい投資家にとっては、より魅力的な選択肢なのだ。

例えば、ブルームバーグによると、ホライズン(Horizon)のインデックス「Front Month Rolling Bitcoin Index」が過去2年間で530%のリターンを上げたのに対し、ビットコインそのものは同期間に660%のリターンを記録している。

ビットコイン、ビットコインスポットETF(パーパス)、ビットコイン先物ETF(Horizon Betapro)の価格の関係を見てみると、先物ETFもビットコイン価格と十分に連動している。しかし、スポットETFの方が、価格の相関関係は少し強いものとなっている。

スポットETFを保持するコストが先物ETFを保持するコストより低いことを考えれば、ビットコイン価格に連動した投資をするためには、スポットETFの方が優れたオプションということになるだろう。

下記の価格の相関関係を示すグラフは、ドルベースでETFがどれほどビットコインと連動しているかを示すために、リターンの相関関係ではなく、価格の直接的な相関関係を見ているものである点に注意してほしい。

スポットBTCとスポットETFの相関関係(黄)とスポットBTCと先物ETFの相関関係(赤)
出典:TradingView、CoinDesk Research

なぜSECはより人気の低い先物ETFの承認にこだわるのか?

SECのゲンスラー委員長は、投資家保護と、先物市場やその他のデリバティブに伴う監視という点を、明言している。ゲンスラー委員長は、スポットビットコイン市場は操作に合う可能性があり、ETFにとって適切ではないと考えている。

しかしビットワイズは、規制を受けたCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)はいまや、価格発見のリーダーとなっており、スポットベースのETFに適したオプションだと主張している。

アメリカにおいて、ビットコイン関連ETFの誕生は長らく待ち望まれたものであったが、ETFを手がけることを目指す企業がより恵まれない状況にある国も存在する。フランスやオーストラリアでは、「暗号資産に特化した」エクイティ・ファンドの提供が始まったばかりだ。

マイニング企業や、マイクロストラテジーのような暗号資産に投資した戦略的企業の株を保有することが、暗号資産業界の成長に賭けて投資することを望む投資家にとっては抜け道のような方法であった。アメリカでのビットコイン先物ETF承認は、他のETF市場におけるアメリカの支配的な地位を考えれば、世界中の規制当局を導くものとなるかもしれない。

世界的なETFの運用資産残高(AUM)と暗号資産の時価総額
(左から世界的なETFのAUM、アメリカのETFのAUM、
暗号資産の時価総額、ビットコインの時価総額)
出典:CoinDesk Research

先物ベースのETFは、投資家にとって第1希望ではないかもしれないが、暗号資産とETFの組み合わせが大成功を収め、両方のセクターに新しい投資家たちを呼び込むかもしれない。

世界的なETF業界の運用資産残高は現在、9兆4000億ドルで、年率26%で成長している。一方の暗号資産市場の時価総額は2兆7500億ドルで、その大半は、個人投資家向けの取引所、グレイスケール(Grayscale)などの投資信託、あるいはオンチェーンで保管されている。

アメリカのETFの運用資産残高は、市場全体の70%に当たる5兆4700億ドルであり、そこで暗号資産ETFが登場したことは、今までにない影響をもたらす可能性を示唆している。

先物商品への需要が十分にあれば、ETF市場へと資本が流れ込み、BTCへの買い圧力が高まるかもしれない。取引初日を見る限りでは、アメリカ市場は明らかに、ビットコインにより簡単に投資する方法を待ち望んでいたようだ。プロシェアーズのETF「BITO」の取引高は10億ドル以上と、あらゆるETFの取引初日の中でも歴代2番目の好成績を収めた。

さらに、先物ETFの登場は、ビットコイン取引市場の成熟と、スポットETF実現への足掛かりとなるかもしれない。規制を受けたCME市場が価格発見を担っているというビットワイズの主張にSECが同意すれば、ビットコイン現物ETFの登場も、それほど先のことにはならないかもしれない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/126942/ 

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