Ripple(リップル）仮想通貨情報局

各指標の騰落率一覧

24日の終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。

週間騰落率（CoinPost作成）

月初来騰落率

月間騰落率（CoinPost作成）

年初来騰落率

年間騰落率（CoinPost作成）

（今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算）

(仮想通貨の価格は取引所コインベースを参照、各銘柄の価格はTradingviewを参照)

18日〜24日のBTCチャート

Tradingview

bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）

18日〜24日レポート：

今週のビットコイン（BTC）は、週明け20日から21日にかけての急落から戻りを試す展開。24日正午時点では、490万円台序盤での推移となっている。

中国恒大のデフォルト懸念から、今週のBTC相場は週明けより下値を模索する展開を繰り広げ、20日の欧州〜米市場で500万円と480万円を割り込むと、翌21日、3連休明けの日経平均株価の急落を切っ掛けに、一時440万円まで安値を広げた。

その後は自律反発の様相で480万円付近まで値を戻すも、米株の下落や、ゲンスラー米証券取引委員会（SEC）委員長の「カジノチップ発言」で再び上値を重くし、瞬間的に440万円をも割り込んだ。

一方、週央からの相場は一変して戻りを試す展開。22日には、中国恒大が国内債券保有者と利払いについて協議を行ったとの報道を切っ掛けに、週明け急速に萎縮した市場のリスク選好度が改善しBTCは反発。政策の方針転換が警戒された米連邦公開市場委員会（FOMC）も無事に通過し底堅く推移すると、23日にはリスクオンのドル安が相場の支えとなり480万円を回復。この日は米株の上昇とTwitterのBTCライトニング送金統合（iOS限定）も好感され、500万円に肉薄した。

【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】出所：bitbank.ccより作成

先週指摘の通り、週明けは中国恒大のデフォルト懸念から波乱の展開を繰り広げたBTCだったが、人民元建て債の利払い実施方針が報道されたことや、金融当局からドル建て債についてもデフォルトを回避するよう指示があったと報じられ、危機回避の動きが一気に巻き戻った印象だ。

加えて、インフレ高進懸念から金融の引き締めが急がれるかと懸念されたFOMCも、結局は政策据え置きが決まり、資産購入プログラムの段階的縮小（テーパリング）開始は11月まで持ち越しとなった格好だ。22年末時点の政策金利の予想中央値も引き上げとなったが、然程市場にとってサプライズではなかった。

チャート上では、BTCは一時、5月〜7月にかけての安値圏レンジの上限、43,000ドルを割り込んだが、22日に同水準を終値で回復しており、一旦は窮地を脱したと指摘される。

相場は、足元、下降チャネルを形成しており、目先ではチャネル上限絡みでの値動きが注目される（第2図）。FOMCを無事に通過し、中国恒大懸念も後退したことで、リスク選好度が向上した状態がある程度は維持されるかと思われるが、来週は英・米・欧の中銀総裁発言が相次いで予定されており、外為市場主導のボラティリティに注意を要する。

相場がチャネル上限のブレイクアウトに成功すれば、ダウ理論でいう下降トレンドの終焉を示唆し、テクニカル的なセンチメントの好転も見込まれる。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=279506　

●セミナー動画
https://youtube.com/channel/UC-IosOkFKsa6tyfj2JjWgrQ

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

暗号資産にとって、中国では事態は悪化している。中国で24日に出された暗号資産（仮想通貨）取引の全面禁止は、これまでのものと比べるときわめて深刻だ。

中国人民銀行は、海外の暗号資産取引所が提供するサービスをはじめ、暗号資産関連の取引を違法と見なす厳しい措置を打ち出した。

24日の通達は、銀行や他の金融機関が暗号資産に関連するサービスを提供することを禁止した。法定通貨から暗号資産、暗号資産から別の暗号資産への取引などだ。中国国内に居住し、中国向けにサービスを提供している海外の暗号資産取引所に勤務している人をはじめ、暗号資産取引に関わる者には法的措置が取られる。

テクニカルサポート、マーケティング戦略、決済などに携わる者も故意に暗号資産ビジネスに加わったとして捜査対象となる。

多くの機関が関与

24日の通達には中国人民銀行をはじめ、10の機関が関与し、今回の禁止措置の深刻さを明確に示している。過去には最大で7つの機関が参加した。

中国関連メディアのSinocismのビル・ビショップ（Bill Bishop）氏は「今回の禁止措置は複数の機関による取り組みであることが明確」と述べている。

中国サイバースペース管理局（CAC）、最高人民法院（SPC）、最高人民検察院（SPP）、公安部（PSB）が今回、加わっている。民間組織ではなく、法執行機関が加わっていることは、中国での暗号資産取引に「金融犯罪の側面」が加わったことを意味するとビショップ氏はコメントした。

つまり、最高人民法院（SPC）、最高人民検察院（SPP）、公安部（PSB）は中国の司法制度の3大柱。今回、中国は本気だ。

「通達の発行者をチェックすることは重要。法執行機関が加わっており、今回の禁止措置はきわめて深刻だ」とアジアを拠点とするDeFi（分散型金融）デリバティブプラットフォーム、SynFuturesの創業者兼CEO、レイチェル・リン（Rachel Lin）氏は述べた。

中国サイバースペース管理局（CAC）は2017年のICO禁止にも加わり、オンライン法律サービスのPractical Lawによると「オンラインコンテンツ管理の指揮・調整・監督、およびオンラインニュースに関連した事業の行政的承認の処理」という重要な機能を担うという。

「CACは、海外の暗号資産プラットフォームを宣伝したり、アクセスを提供するサイトやサービスを追及するだろう」とビショップ氏は付け加えた。

新たな見解

市場関係者のなかには、今回の禁止措置に目新しいものはないと考える人もいる。中国は、金融機関によるビットコイン関連サービスの提供を禁止した2013年以降、たびたび暗号資産を禁止してきた。一方で2013年の通達は、ビットコインはオンライン上でコモディティとして自由に取引できることを認めていた。

だが今回の禁止措置では、暗号資産取引には「法的リスク」が伴い、暗号資産や関連するデリバティブに投資している「法人、非法人組織、人はすべて」、「公序良俗」に違反することを明確にしている。

また暗号資産取引に関する「民事上の法律行為は無効であり、暗号資産取引にもとづくいかなる損失も自ら責任を負わなければならない」としている。

中国のある暗号資産VCは、問題がセンシティブなので匿名を条件に「今回の通達は本質的に『暗号資産の保有と取引は自己責任』と述べていると考えている。何かあっても救済措置はない。現在の通達はかなり曖昧なため、今後は『公序良俗』をどのように定義するかが焦点となるだろう」と述べた。

今回の規制強化には「違法な資金調達の防止と処理に関する規則」「先物取引の管理に関する規則」など、9つの法律や規則が含まれている。

「暗号資産マイニング産業の破壊よりもはるかに大きく、広範囲なものであることは明らか。通達が触れている一連の規則のもと、暗号資産に関連するあらゆるものを違法とする可能性があることは容易に理解できる」（ビショップ氏）

日付の不一致

一部の市場関係者は、2つの通達（1つは取引、もう1つはマイニング）の日付が、24日よりもずっと以前であることを指摘した。

中国人民銀行が出した暗号資産取引の禁止は9月15日、中国国家発展改革委員会（NDRC）が出した暗号資産マイニングの禁止は9月3日となっている。だが文書作成には調整が不可欠なため、この日付の違いは珍しいことではないという。

中国を拠点とする暗号資産インフルエンサーのコリン・ウー（Colin Wu）氏は「数日前に発行された政策が後になって公開されることはよくあること。中国では日付を疑問視する人はほとんどいない」と述べた。

かすかな希望

厳しい規制にもかかわらず、中国での暗号資産の未来についてまだポジティブに考えている人もいる。

トロン（Tron）の創設者、ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、今回の禁止は市民の「暗号資産の保有と交換の自由」を否定するものではないと指摘し、暗号資産の所有を明確に禁止するものではないと述べた。これはビットコイン取引はコモディティ取引と類似しているとした、2013年を踏まえたものだ。

「悲観的になり過ぎないように」とサン氏はCoinDeskに述べた。

「今後の最大の可能性は、ヨーロッパ、北米、日本、韓国などの主要国が暗号資産に関する明確な規制方針を打ち出した後、中国も徐々に暗号資産に関する法律や規制を導入していくことだと考えている」

中国で人気の暗号資産取引所フォビ（Huobi）は、今回の禁止措置についてコメントを控えた。オーケーエックス（OKEx）は「状況を確認中」と述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/123577/　

●セミナー動画
https://youtube.com/channel/UC-IosOkFKsa6tyfj2JjWgrQ

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

米ツイッターは24日、「チップ機能（Tips）」を発表。ユーザーは決済サービスのリンクをプロフィールに掲載できるようになった。まずiOSユーザーに提供を開始し、数週間後にはAndroidユーザーも使えるようになるという。

アメリカ（ニューヨーク州とハワイ州を除く）とエルサルバドルでは、ビットコイン（BTC）アドレスとライトニングネットワークアドレスも表示可能となる。

チップ機能は、多くのフォロワーを持つツイッターユーザーに対して、コンテンツ収益化の選択肢を提供する同社の取り組みの一環。新機能がブラウザーでのツイッター利用にも適用されるかどうかは、今回の発表では触れられていない。

チップ機能は、外部の決済サービスに全面的に依存している。ツイッター社は「資金の流れには関与しない」ため、手数料は取らないという。世界のさまざまな地域のユーザーに対して、さまざまな決済サービスやチップサービス（投げ銭サービス）が提供される。

例外として、同社プロダクト部門のエスター・クロフォード（Esther Crawford）氏によると、ビットコイン決済（ライトニングを含む）は世界中すべてのツイッターユーザーが利用できるようになるという。

「グローバル、かつ障壁のない方法を選ぶという素晴らしい機会であり、ビットコインはベストな選択肢のひとつ。世界中のすべての人がビットコインで取引しているわけではないことは承知しています。ですが、ベターなソリューションのひとつと考えているま」（クロフォード氏）

さらに最近、プロフィール画像にユニークなデジタルアートを掲載するユーザーが増えていることから、NFT（ノンファンジブル・トークン）認証機能の追加を発表した。この機能はまだ開発中で、具体的なスケジュールは明らかにされていない。

ドーシー氏の継続的な取り組み

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏は6月、ツイッターがライトニング決済を何らかの形で統合することは「時間の問題」と記し、今回の取り組みを予感させていた。ライトニングネットワークは、より高速、かつ安価な手数料でのビットコイン取引を実現する「セカンドレイヤー（レイヤー2）」技術であり、少額のチップをビットコインで決済するためには極めて重要な技術と考えられている。ドーシー氏は早くからライトニングを支援し、2018年にはLightning Labsの250万ドルのシードラウンドに出資している。

またNFT認証機能の追加は、チップ機能と同様に重要な意味を持つ。この半年でプロフィール画像として、NFT画像を使う人が増え、セレブのなかには数百万ドルのクリプトパンクス（CryptoPunks）を使っている人もいる。NFTの所有権と由来を証明するシステムは、こうした動きを後押しし、最終的にはNFTエコシステムの強化することになるだろう。

ちなみに、チップ機能の展開については「決済サービスの提供状況や機能は地域によって異なります」としている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/123467/　

●セミナー動画
https://youtube.com/channel/UC-IosOkFKsa6tyfj2JjWgrQ

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

日本開発者関連のDEXがコインベースなどから資金調達

暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）基盤の分散型取引所「Orca」は22日、シリーズAで、複数の機関投資家から20億円（1,800万ドル）を調達したことを発表した。

資金調達ラウンドを主導したのは、シンガポール大手仮想通貨ヘッジファンドのThree Arrows Capital、仮想通貨VCのPolychain、およびPlaceholder。ほかには、米コインベースベンチャーズやJump Capital、中国のSino Global Capital、Solana Capitalなどの名も挙がっている。

Orcaは、Yutaro Mori氏（@rawfalafel）とGrace “Ori” Kwan氏（@oritheorca）が立ち上げたソラナブロックチェーン上のDEX/AMM（分散型取引所）。今回の資金調達は、OrcaのネイティブトークンORCAの販売によるもので、Kwan氏はThe Blockの取材で、新たに調達した資金を開発者とマーケティングスタッフの拡充、及びプラットフォームの更なる開発に充てる予定だと話した。

Orcaは8月にORCAトークンをローンチする際、トークンセールではなく、これまで流動性を提供してきた流動性プロバイダー、トレーダー、及びチームとアドバイザーに無料配布（エアドロップ）の方法で配布していた。

Mori氏はSNSで、「コミュニティが参加できるように、ORCAトークンの配布が終わるまで、資金調達を行わないポリシーをとっている。その段階が無事終了したため、パートナーシップを開始した」と、説明した。

Orcaが現在預かっている総資産（TVL）は約330億円で、ソラナエコシステムにおいては8位に位置する。なお、1位はSaberというDEXで、約3,200億円に達している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=278721　

●セミナー動画
https://youtube.com/channel/UC-IosOkFKsa6tyfj2JjWgrQ

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

デジタルウォレットの対応拡大

米暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）はアプリのユーザーがApple PayとGoogle Payを使って銘柄を購入できることを発表した。

公式発表によると、クラーケンのアプリには、Apple Pay・Google Payのアカウントに自動的に接続されるオプションが導入されたという。Apple Pay・Google Payを利用するユーザーはデジタルウォレットに接続することで、クラーケンが取り扱う50以上の銘柄を直接購入できる。

クラーケンは2011年に米国で誕生した老舗取引所だ。日本では暗号資産交換業の登録を行っており、2020年10月から暗号資産交換業者「Payward Asia株式会社」という日本法人としてサービスを開始した。

また、今年の初め、クラーケンは事業拡張の一環として、英ポンドや豪ドルで取引できる取引ペアの数を倍増した。取引サービスのほか、Flow（FLOW）やクサマ（KSM）、エイダ（ADA）などの銘柄に対応するステーキングサービスも充実させている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=278709　

●セミナー動画
https://youtube.com/channel/UC-IosOkFKsa6tyfj2JjWgrQ

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://lin.ee/1rhkgzo　

●過去の記事
http://ripple.2chblog.jp/

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/