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2021年08月

イーサリアム2.0のライバルと目される「イーサリアムキラー」とは?

イーサリアムのライバルとは

待望のロンドン・ハードフォークが完了したイーサリアムは、ビットコインの市場寡占への挑戦者としての存在感をさらに高めました。しかし、そのイーサリアムもまた、対抗馬から追いかけられる存在です。

これらの「イーサリアムキラー」と呼ばれる新興ブロックチェーンプラットフォームが、分散型金融(DeFi)、NFT(ノンファンジブル・トークン、非代替性トークン)、スマートコントラクト市場でのシェア拡大を目論んでいます。

イーサリアムは、分散型かつオープンソースのブロックチェーンネットワークで、オープンなインフラを利用し、独自の分散型アプリケーション(dApps)を構築するよう開発者を募っています。イーサリアムの独自通貨であるETHは、ビットコインに次いで時価総額が2番目に大きな仮想通貨です。

イーサリアムの対抗馬

しかし、仮想通貨業界の発展に従い、いわゆる「イーサリアムキラー」、つまりイーサリアムブロックチェーンのライバルが現れ始め、それぞれの優位性をアピールするようになりました。

一般的に、イーサリアムキラーはオープンソースのブロックチェーンプロトコルで、ネットワーク速度や高いガス料金など、イーサリアムの抱える欠点を複数改善することに資本を投入するものです。

投資家たちは、カルダノ(Cardano)、バイナンス・スマートチェーン(Binance Smart Chain)、ソラナ(Solana)などの第2世代〜第4世代のブロックチェーンが、イーサリアムに取って代わるような、より良い代替手段をユーザーに提供することで、イーサリアムの市場シェアの一部を奪う可能性があるとみています。

イーサリアムの最も有力な競合相手を理解するために、まずは現在、その改善が叫ばれているイーサリアムの基本的な弱点から見ていきましょう。

イーサリアムの弱点

スケーラビリティは、イーサリアムネットワークと分散型金融(DeFi)を悩ませる最大の問題の1つです。ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)が2015年にイーサリアムを発表したとき、彼はこのプラットフォームに対する膨大な需要を予測していませんでした。

スケーラビリティ問題

スケーラビリティー問題とは、取引処理が遅延してしまうような「拡張性」の問題を指す。

仮想通貨用語集

しかし、需要の増加に伴い、イーサリアムのプルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスモデルは、1秒間に約13件のトランザクション(TPS)しか処理できず、時代遅れになってしまいました。イーサリアムのエコシステムでは、1日平均135.5万件の取引が行われているため、処理能力の不足によりネットワークが混雑し、その結果、ガス料金が大きく変動します。これは、通常取引をイーサリアムに依存している企業にとっては厄介な問題です

イーサリアムに実装されているコンセンサスアルゴリズムのもう一つの問題は、各トランザクションが膨大な演算能力を必要とするため、世界初の仮想通貨であるビットコインと同様に、システムのエネルギー消費量が高くなることです。

イーサリアムは年間54.47TWhを消費すると計算されており、これはペルーの国全体で消費される49.01TWhよりも多いものです。安全性は高いものの、PoWはその電力要件から決してサステナブルとはいえません。

イーサリアムは逃げ切れるか

イーサリアムは現在、「イーサリアム2.0」と呼ばれる最大級のアップデートを行っています。イーサリアム2.0は、イーサリアムをプルーフオブステーク(POS)と呼ばれるより効率的なコンセンサスアルゴリズムに移行させる一連のアップデートです。

これは、イーサリアムのエネルギー消費を少なくとも99.95%削減します。イーサリアム2.0に向けた最新のアップグレードは、ロンドン・ハードフォークで、待望のEIP-1559(Ethereum Improvement Proposal)が含まれました。このEIP-1559は、ガス料金の変動を修正し、「バーン(焼却)」を導入することで、通貨としてのETHをより希少価値の高い資産にすることを目指すものです。

しかし、イーサリアム2.0の実装が進められていく一方、イーサリアムに取って代わろうとする、あるいは少なくともイーサリアムの市場シェアに食い込もうとする競争は激化しています。

以降は、スマートコントラクト業界におけるイーサリアム最大のライバルと目される4プロジェクトを紹介します。

カルダノ(Cardano)

イーサリアムキラーといえば、カルダノが真っ先に挙げられます。カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏は、イーサリアムの共同創設者でもあるためです。

カルダノは、dAppsを構築したり、スマートコントラクトを実行したりするためのパブリックかつオープンソースなブロックチェーンです。ただしスマートコントラクトの機能に関しては、現在未実装となっています。(21年9月を予定)

カルダノの独自通貨であるADAは、本稿執筆時点で、時価総額にして5番目に大きい仮想通貨です。ADAは、450億コインが供給量の上限とされており、327億コインがすでに流通しています。ADAはローンチ以来、ほとんどの暗号通貨でトップ10に入っており、この技術の根本的な価値を強く示しています。

第3世代ブロックチェーン

カルダノは、イーサリアムが発表された2年後の2017年に登場し、「第3世代ブロックチェーン」と呼ばれています。これは、その高度な技術が、第1世代と第2世代のブロックチェーンであるビットコインとイーサリアムが生み出した問題を解決しようとしていることに由来します。

上記の2つのプラットフォームは、スマートコントラクトとコンセンサスメカニズムという基本的な側面において競合しています。スマートコントラクトの競争では、イーサリアムが勝っています。イーサリアムはすでに完全なスマートコントラクト機能を提供しているからです。また、イーサリアムは開発者にとっても魅力的なプラットフォームであり、すでに2,812のdAppsを提供しており、これは業界で開発されているすべてのdAppsの79.23%という驚異的な数字です。

一方、カルダノのブロックチェーン開発のアプローチは、全体的に異なっています。一つには、カルダノの各アップデートは専門家による査読を受けており、学識者によってテストされた最初のブロックチェーンとなっていることです。厳密なバックテストを経て展開されることから、カルダノによる各アップグレードには通常よりも多くの時間がかけられています。

スマートコントラクト機能「アロンゾ」

カルダノはまだ、スマートコントラクトの実装を完了していませんが、「アロンゾ(Alonzo)」と呼ばれるスマートコントラクト用のテストネットを開始しています。

アロンゾのアップグレードは2021年9月末までに完了する予定で、待望のスマートコントラクト機能を実装し、ブロックチェーン上での分散型金融アプリケーションを可能とします。

ただ、最も効率的なコンセンサス・アーキテクチャに関しては、カルダノはすでに先行しています。イーサリアムがまだPoWへの移行中であるのに対し、CardanoはすでにPoSによって構築されています。カルダノのPoSアルゴリズムは、イーサリアムと比較してトランザクションの検証にはほんのわずかな計算能力しか必要としないため、ネットワークのエネルギー効率を高め、環境に優しいものとなっています。

レイヤー2スケーリングソリューション「Hydra」

また、ネットワークパフォーマンスにおいても、イーサリアムの13TPS(トランザクション/秒)に対し、カルダノは266TPSまで対応できるため、カルダノが勝ります。カルダノは、ロードマップを着実に進め、ネットワーク性能をさらに最適化しつつあります。

アロンゾのアップグレードは2021年9月末までに完了する予定で、待望のスマートコントラクト機能を実装し、ブロックチェーン上での分散型金融アプリケーションを可能とします。

開発チームはすでに、Hydra(ヒュドラ)と呼ばれるレイヤー2スケーリングソリューションに取り組んでおり、Hydraが導入されれば、理論上、カルダノは100万TPSにまでスケールアップすることができます。これに対し、イーサリアム 2.0は、実装後に10万TPSに対応すると推定されています。

イーサリアムはカルダノに比べて明らかに先行者利益があるものの、スケーラビリティとパフォーマンス関連の問題は、企業や開発者を遠ざけ始めています。カルダノが最終的にイーサリアムの座を奪うことができるかどうかは、まだ不透明です。

イーサリアムがPoSアルゴリズムへの移行を完了し、カルダノがスマートコントラクトを実装する2021年後半は、両プラットフォームにとって決定的な年となるはずです。2番手として人気のあるプロトコルによる競争は、それぞれのアップデートがうまく実施されるかどうか、また、展開中に各ネットワークが直面する技術的な困難がどれだけあるかにかかっています。

バイナンス・スマートチェーン(Binance Smart Chain)

大手の仮想通貨取引所「Binance」が2019年に作成したブロックチェーン「バイナンス・スマートチェーン(BSC)」も、スマートコントラクトの分野でイーサリアムに対抗するプロジェクトのひとつです。

BSCは、独自のバイナンスチェーンとのクロスチェーン互換性を目指して構築されたブロックチェーンで、高性能なdAppsやその他のスマートコントラクトベースのアプリケーションの開発を可能にしています。BSCは、バイナンスチェーンの高い取引スループットに、スマートコントラクト機能を組み合わせたものです。

SCは、dApps開発のための堅牢なツールセットを提供するだけでなく、トレーダーや投資家がデジタル資産を低レイテンシー(遅延)、低コストで管理できるようにすることを目的としており、イーサリアムの最大の弱点の2つを本質的に解決するものです。

さらに、BSCは「イーサリアム仮想マシン(EVM)」もサポートしており、イーサリアムベースのアプリをブロックチェーン上で実行できるようになっています。

BSCが持つ優位性

BSCとイーサリアムを比較すると、BSCの方がより高速で安価な取引が可能です。ネットワークの平均ブロックタイムは3.0秒、スループットは39.2TPS(トランザクション/秒)で、イーサリアムの約3倍の速さを誇ります。

取引手数料については、BSCは1回の取引につき平均7グワイです。1グワイは0.000000001BNBに相当し、0.0003ドルとわずかな金額であるため、BSCの方が安くなっています。これに対し、イーサリアムは1取引あたり平均5.422ドルで、本稿執筆時点では0.0017イーサに相当します。

SCが広く導入されていることを示す1つの根拠として、BSCが1日あたりのトランザクション数において、すでにイーサリアムを追い抜いていることが挙げられます。2021年7月11日、BSCは合計320万件の取引を処理し、イーサリアムの1日あたりの取引件数110万件の約3倍に達しました。

BSCの見通し

取引量においてイーサリアムを凌駕しているにもかかわらず、バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏は、「BSCはイーサリアムキラーではなく、イーサリアム2.0が登場するまでの一時的な代替品」だと主張します。「BSCはETH1.8のようなものです。100%の下位互換性があり、高速で、手数料も低い(97%低い)」とジャオ氏はツイートしています。

とはいえ、BSCに内在する中央集権的な性質は、イーサリアムやそこから派生する分散型ノードに比べて耐障害性が低い可能性があります。そのネットワークを支える唯一のセーフティネットがバイナンス自身であるため、親会社が規制当局によって閉鎖された場合、存続の危機に陥ることとなります。

また、BSCは単一組織が所有しているため、技術的にはバイナンスがブロックチェーン上の取引を修正したり検閲したりすることが可能です。イーサリアムのネットワークでは、単一組織に所有されていないため、このようなことは極めて困難です。


ソラナ(Solana)

イーサリアムのもう一つのライバルであるソラナは、最近になって話題を集めつつあります。ソラナのエコシステムには、すでに250以上ものプロジェクトがあります。また、USDC、Chainlink、そしてローンチからわずか12時間で1500%の急上昇を記録した分散型取引所のSerumなどがパートナーとして参加しています。

また、ソラナ開発元のSolana Labsは先日、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)とPolychain Capitalが主導した3億1415万ドルのプライベートトークンセールを完了したことで、投資家による注目も集めています。

ソラナは、世界初のウェブスケールのブロックチェーンであり、50,000TPS(トランザクション/秒)という比類のないスループット、そして600ミリ秒という平均ブロックタイムにより、レイヤー2のスケーリングソリューションを必要としません。

ソラナは現在、業界最速のネットワークを実現しています。イーサリアムと同様に、ソラナもまた、dAppsやスマートコントラクトを展開するためのオープンなインフラを提供しています。

「第4世代ブロックチェーン」の性能

ソラナのネイティブトークンであるSOLは、本稿執筆時点で、時価総額14位の仮想通貨です。

ソラナは「第4世代ブロックチェーン」として知られており、ネットワークの業界最高水準のスループットを可能にするイノベーションを導入しています。それにより、セキュリティや分散性に妥協することなく、高速でスケーラブルなネットワークを構築するというブロックチェーンのトリレンマを解決したと主張します。

ソラナは、イーサリアムの約3,800倍もの速度を持っており、イーサリアムの1トランザクションあたりの平均コストが6.498ドルであるのに対し、ソラナでは0.00025ドルしかかかりません。演算速度と取引コストは、いずれもブロックチェーン技術の実世界での利用や将来的な導入において不可欠です。

イーサリアム打倒なるか

さて、ソラナの基礎となるプロトコルはイーサリアムのものよりも高速で効率的なのに、なぜその座を奪えないのでしょうか?急速に進化し続けるこの業界では、最も革新的な技術を持つことがすべてではないからです。

ソラナのスタートは遅く、基本的な取引機能とスマートコントラクト機能を備えたにベータ版メインネットがローンチされたのは、2020年3月でした。メインネットは完全な機能を備えているものの、現在もまだベータ版であり、開発チームはネットワークの機能と安定性の向上に取り組んでいます。

イーサリアムは市場で先行していることから、ソラナの技術がユーザーや開発者の間で広く普及しているイーサリアムを覆すにはまだ時間がかかるでしょう。しかし、ソラナの強固なインフラのおかげで、ソラナとイーサリアムの両方が共存する市場が実現する可能性は高くなっています。

ポルカドット(Polkadot)

次世代ブロックチェーンの一つであるポルカドットは、「シャード型・異種マルチチェーン・アーキテクチャ」と呼ばれています。これは、複数のチェーンを持つブロックチェーン・プロトコルで、異なるブロックチェーンを1つの統合されたネットワークに接続し、その中継チェーンを介して相互運用を可能にしています。

ポルカドットのネットワークに接続するブロックチェーンを「パラチェーン」と呼びます。接続されたブロックチェーンは、ポルカドットのPoSチェーン(中継チェーン)を利用することで、取引のスループットを向上させ、ネットワークの強固なセキュリティメカニズムの恩恵を受けることができます。

ポルカドットは、イーサリアム、EOS、Cosmosと同じように、ブロックチェーンが相互接続されたインターネットの構築を目指しています。ただ、ポルカドットのメインネットは2020年5月にローンチされており、相互運用性(インターオペラビリティ)の競争には乗り遅れています。

スケーラビリティとガバナンス問題を解決

ポルカドットの開発チームであるWeb3 Foundationは、イーサリアムの共同設立者の一人であるギャビン・ウッド(Gavin Wood)氏と、Parity Technologiesの共同設立者兼CEOであるユッタ・ステイナー(Jutta Steiner)氏によって設立されました。

ポルカドットの独自トークンDOTは、ガバナンストークンとして、またdAppsやスマートコントラクトを展開するためのネットワーク上の取引通貨として使用されます。DOTはローンチから1年あまりで、(本稿執筆時点では)すでに時価総額9位の仮想通貨としてランクインしています。

ポルカドットは、現在のブロックチェーンインフラを取り巻く2つの大きな弱点、すなわちスケーラビリティとガバナンス(コミュニティがプロトコルのアップグレードを管理する方法)の解決を目指しています。これらはいずれも、イーサリアムのコミュニティでは広く知られている問題です。

スケーラビリティとチェーン間の操作性の問題は、前述のパラチェーンによって解決しました。パラチェーンは、ネットワークが複数の並列トランザクションを処理することを可能にし、理論上は100万TPSに達するネットワークを実現します。

「イーサリアムは1秒間に25回のトランザクション(TPS)を行うことができますが、もちろん使えば使うほど悪くなります。」とポルカドット共同設立者のギャビン・ウッド氏は述べています。「ポルカドットはパラチェーン(並列処理チェーン)を使用しており、10万TPSから最大100万TPSまで可能です」とウッド氏は説明しています。

ポルカドットの優位性および将来性

イーサリアムに比べてポルカドットが優れている点は、プロトコルがフォークレスであることです。ハードフォークはこれまでに何度もイーサリアムのコミュニティを分裂させることで知られていますが、ポルカドットにはそのような危険性がありません。

ポルカドットはスケーラビリティとクロスチェーンによる相互運用性が強化されているにもかかわらず、現在イーサリアムの時価総額はポルカドットの15倍以上となっています。これは、基盤となる技術よりもユーザーによる採用事例が仮想通貨の評価における大きな原動力となっているからです。現状の高いガス料金や取引時間の不安定性よりも、ユーザーはイーサリアムの将来性に賭けているのです。

ポルカドットはまだ、機関投資家が広く採用する前に自らの有用性を証明しようとしている新参者に過ぎません。ほとんどのDOTホルダーは現在、ポルカドットの将来性ある技術と、Web 3.0によってもたらされる可能性に投資しています。しかし、イーサリアム2.0によってポルカドットのブリッジ機能が役に立たなくなるのではないかと懸念する声も一部にはあります。

短期的には、ポルカドットがイーサリアムの牙城を崩すことは考えにくいものの、ブロックチェーンのエコシステムに革命を起こす可能性のある、最も興味深い技術的代替案の1つであることは間違いありません。

詳細:初心者でもわかるPolkadot(ポルカドット)|仕組みと将来性を解説

皆にオープンなDeFi

批判はあるものの、イーサリアムはDeFi(分散型金融)の基盤となっており、仮想通貨ブームの初期から多くの注目すべきプロジェクトがその上に構築されてきました。全dAppsの79.23%がこのネットワーク上で構築されているのもただの偶然ではありません。その結果、ブロックチェーン分野ではその後、数多くのプロジェクトが「イーサリアムキラー」として自らを売り込み、DeFiやスマートコントラクト市場でのシェア拡大を目指しています。

しかし、イーサリアムの広範な普及と先行者優位性により、イーサリアムはスマートコントラクト業界の最前線に立ち続けています。イーサの時価総額で最も近いライバルであるバイナンスのBNBが第2位の仮想通貨となるためには、評価額を現在の約11倍にしなければなりません。

バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏をはじめとする多くの業界リーダーは、イーサリアムキラーはイーサリアムそのものだけだと考えています。「ヴィタリックはかつて、イーサリアムキラーはイーサリアムそのものだと言いました。私は皮肉にも彼が正しいと信じています」とジャオ氏は一連のツイートをし、増大する需要に合わせてネットワークをスケールアップしないことこそが真のイーサリアムキラーなのだと警告しています。

イーサリアムのDeFi業界覇権は今後も続くのか

イーサリアムの優位性は、DeFi業界の預かり資産(TVL:Total Value Lock)を考えても明らかです。現在、ロックされている正味価値の合計は1,036億米ドルですが、その中でイーサリアムは772億米ドルと、TVLの75%以上を占めています。バイナンス・スマートチェーンに関しては、イーサリアムに次ぐ179億ドルをロックしており、DeFiのTVLの約17%を占めています。

イーサリアムのロンドン・ハードフォークは、イーサリアム2.0に向けた最も重要なアップグレードの1つです。これまでのところアップグレードが計画通りに進んでいることから、イーサリアムのDeFiおよびスマートコントラクト市場の覇権が失われることはないでしょう。しかし、イーサリアム2.0の実装がさらに延期された場合、カルダノ、バイナンス・スマートチェーン、ポルカドットがより多くのシェアを獲得し、イーサリアムの優位性が低下する可能性が出てきます。

とはいえ、DeFi業界が1年で88倍の成長を遂げたことを考えると、複数のブロックチェーンプラットフォームが共存し、共にWeb3.0の未来に貢献する余地はあるといえるでしょう。分散型金融の未来は、分散化の理想に根ざし、単一の支配的な企業ではなく、複数の強固なネットワーク上に構築されるべきなのです。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=271452 

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テーパリングは逆風となるか──ゴールドマン・サックスは11月開始を予想

米投資銀行ゴールドマン・サックスのエコノミストは、米連邦準備制度理事会(FRB)が11月から量的緩和政策の段階的な縮小、いわゆる「テーパリング」を開始する可能性が高まったと見ている。

こうしたウォール街の意見を暗号資産アナリストは注視しており、一部のアナリストは、テーパリングがビットコイン(BTC)などの暗号資産に与える影響を懸念している。FRBは新型コロナウイルス感染拡大後の経済回復に向け、伝統的な金融市場を刺激するために毎月1200億ドルの債券を購入している。

ロイターによると、ゴールドマン・サックス社はテーパリングが11月に正式発表となる確率を従来の25%から45%に引き上げ、12月に実施される確率を従来の55%から35%に引き下げた。

ゴールドマン・サックスは、FRBが11月から毎月150億ドルずつ、量的緩和政策を縮小していくと予測している。FRBは毎月、米国債の購入額を100億ドル、住宅ローン担保証券の購入額を50億ドル削減するだろうとリサーチレポートに記した。数日後には、カンザスシティ連邦準備銀行が開催する「ジャクソンホール会議」が開催され、FRBのパウエル議長はハト派的なトーンで発言すると予想されている。

歴史的には逆風

FRBは新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響に対抗するため2020年3月以降、毎月少なくとも800億ドルの国債と400億ドルの住宅・商業用住宅ローン担保証券を購入している。

こうしたFRBによる流動性の投下は、資産価格の空前のインフレーションを引き起こした。

例えばビットコインは、2020年に300%の上昇となる、4万ドル近くの史上最高値を更新した。2021年の最初の4カ月間、ビットコインは上昇を続け、4月には6万4801ドルに達した。当記事執筆時点では、4万7800ドル付近で推移しているが、前年比で300%以上の上昇となっている。

FRBがテーパリングを開始すれば、ビットコインや他の暗号資産は、過去1年半に獲得した輝かしい利益の少なくとも一部を手放すことになるだろう。

「歴史的に、ビットコインにとっては逆風になっている。過去のサイクルでは、テーパリングへの期待と開始の両方が金融状態を引き締め、その過程でドルを押し上げてきた」とバイトツリー・アセット・マネジメント(ByteTree Asset Management)の最高投資責任者(CIO)、チャーリー・モリス(Charlie Morris)氏はコメントした。

出典:ByteTree, Bloomberg

「2014年に量的緩和が終了したとき、ビットコインはしばらく低迷した。2018年に実際にテーパリングが行われたときも再び低迷した」とモリス氏は23日発表した市場分析で指摘している。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/120559/ 

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フェイスブックもNFTを検討=デビット・マーカス氏

フェイスブック。フィナンシャルの責任者であり、フェイスブックが主導する仮想通貨ディエムの共同開発者であるデビット・マーカス氏は25日、同社がNFTを「間違いなく検討している」と述べた

フェイスブックは、NFTの機能を導入するための複数の選択肢を検討しており、「検討するには非常に良い立場にある」と、マーカス氏はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで語った。「Noviのような優れた仮想通貨ウォレットがあれば、NFTに対応する方法も考えなければならない」とした。

マーカス氏によると、Noviは2年の開発期間を経て「発売の準備が整っている」が、ディエムの開発を進めるための規制当局の承認を得るまで、発売を保留することにしたという。マーカス氏は、「最後の手段として」ディエムを使わずにNoviを立ち上げることも検討するが、ディエムを成功させるためには両方が必要だと考えているという。

フェイスブックは2019年6月に当時リブラと呼ばれていた仮想通貨のホワイトペーパーを発表。当初は米ドルやユーロ、日本円、英ポンド、シンガポールドルなど複数の法廷通貨にペッグする予定だった。しかし世界中の規制当局による反発を受けて、リブラ協会はそれ以来、ステーブルコインの立ち上げに苦戦しており、最終的にはディエム協会にブランドを変更。米ドルのみにペッグさせ、米国政府の下で規制されるように再設計した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/facebook-definitely-looking-at-nfts-says-exec 

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米初、仮想通貨ソラナ(SOL)の投資信託がローンチへ

米初のソラナ投資信託

米国ニューヨークの暗号資産(仮想通貨)投資企業Osprey Fundsはソラナ(SOL)の投資信託を、適格投資家に向けて販売する準備をしているようだ。

SECへの登録書類によると、Osprey Solana Trustというこの投資信託は最小の投資金額を約110万円(10,000ドル)に設定されている。

書類の日付から、Ospreyは6月からこの投資信託の登録準備をしていることがわかった。また、SOLの投資信託は今後、米国の主要OTC市場『OTCQX』へ上場させる予定もあるという。

ソラナは年初来45倍以上の上昇率を記録し、個人投資家だけでなく機関投資家による需要も高まっている模様。開発を行う「Solana Labs」が6月にプライベートトークンセールでおよそ3.1億ドル(約344億円)の資金を調達し、ソラナ財団が韓国などに向けて投資ファンドをローンチした事例もあり、エコシステムはグローバル規模で拡大しつつある。

Ospreyは現在、独自のビットコイン(BTC)の投資信託「OBTC」を運用しているほか、ポルカドット(DOT)およびアルゴランド(ALGO)の投資信託も適格投資家に向けて販売を行っている。

投資信託は、直接投資のハードルが高い仮想通貨市場では、投資家が自ら仮想通貨の現物を管理する必要がなく、既存の証券口座からアクセスできるといったメリットがある。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=271120 

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yearn.financeとは 高利回りDeFiへの投資を自動で最適化!

yearn.financeとは

yearn.finance(ヤーン・ファイナンス)は、イーサリアムブロックチェーン上で動作する分散型金融(DeFi)プロトコルだ。複数のレンディングサービスを活用し、仮想通貨レンディングの利回りを自動で最適化したイールドファーミングアグリゲーションサービスといえる。

分散型金融(DeFi)プロトコルイールドファーミングとは、レンディングやDEXなどのDeFiに仮想通貨を預け、流動性を提供することで利息として利益を得るサービスだ。複数のイールドファーミングを集約(アグリゲート)し、常に利率の高いレンディングに自動的に切り替えるサービスを提供するのがyearn.financeである。yearn.financeは、ネイティブトークンに「YFI」というガバナンストークンを持つ。

2020年7月18日にローンチされたyearn.financeは、アンドレ・クロニエ氏によって考案された。南アフリカ出身のアンドレ・クロニエ氏は、フィンテックソリューション開発の専門家であり、韓国のFantom Foundationの技術評議会議長も務めるなど、DeFi分野に精通している。アンドレ・クロニエ氏による新たなDeFiサービスということもあり、投資家からの期待値も非常に高かった。

yearn.financeのネイティブトークンYFIは、ローンチ当日は32ドルで取引が開始されている。価格はその日のうちに3000ドル台となり、1カ月後には1万2000ドルを突破した。その後も価格は上昇し、2021年5月には一時的に8万ドル超の最高値を記録した。一時的とはいえ、世界で初めてビットコインの市場価格を抜いたアルトコインとしても注目を集めている。

YFIはビットコインの市場価値を一時的に超えたyearn.financeはビットコイン価格を超えた唯一のアルトコイン 出所:coingecko 

​​yearn.financeの機能・特徴

yearn.financeは、イーサリアムやステーブルコイン、アルトコインなど、対応するトークンを預け入れることで、最高の利回りを提供するDeFiプロダクトだ。トークンを預け入れるとyearn.financeは、Aave(アーベ)Compound(コンパウンド)、dydx(ディーワイディーエックス)などのレンディングサービスの中から、その時点で最も利益率の高いものを自動的に選択し、運用を行う。

yearn.financeが提供するサービスは、いくつかの機能に分かれている。

Vaults

yearn.finance Vaultsの操作画面yearn.financeのVaults操作画面  出所:https://yearn.finance/


主要な機能である「Vaults」は、ユーザーが仮想通貨を預けることで自動的に利回りを得ることができるキャピタルプールだ。Vaultsは、預け入れた資金の利回りの最大化とリスクの最小化を自動的に調整し、レンディング先を管理する。

Vaultsはローンチ当初、ステーブルコインのみの対応だったが、その後イーサリアムやイーサリアム上でトークン化されたビットコイン(wBTC)、Chainlink(チェーンリンク)などに対応を拡大している。

また、Vaultsはイーサリアム上の取引手数料(ガス代)の低減にも役立っている。Vaultsに資金をプールすることで、一つのアカウント(各Vaultのコントローラー)だけがガス代を支払えば済むため、安価にイールドファーミングが可能だ。

Earn

yearn.financeのEarn操作画面

yearn.financeのEarn操作画面  出所:https://v1.yearn.finance/earn

その他の機能に、「Earn」というサービスも存在する。Earnは、Vaultsをスリム化したもので、ステーブルコインとトークン化されたビットコイン(wBTC)のみに対応している。ユーザーは、Earnページからイールドファーミングアグリゲーターに預金することができる仕組みだ。

Zap

yearn.finance Zap操作画面

yearn.financeのZap画面  出所:https://v1.yearn.finance/zap


他にも「Zap」という機能があり、ユーザーが従来のステーブルコインと流動性プロバイダー(LP)トークンをスワップする際に使用される。

こうした機能の組み合わせにより、ユーザーはレンディング先やDeFiに関する知識なしに投資を行うことができる。yearn.financeは、アーべ、コンパウンド、dYdXなどの各レンディングサービス間で金利が変化すると自動的に資金を移動させるため、常に高利率な利回りで資金を運用することが可能になるのだ。

ガバナンストークンYFI

yearn.financeのネイティブトークンであるYFIは、ガバナンストークンに分類される。YFIを保有することで、yearn.financeの今後の方向性を決定するための投票に参加できるのだ。YFIの使い道は動的で、それらも投票にて決定していく仕組みとなっている。

YFIの発行上限は3万6666YFIに設定されており、すべて発行済みである。YFIは、yearn.financeのローンチ後約7日間で、Curve FinanceのyPool、YFI/DAI Balancer pool、YFI/yPool LP token Balancer poolといった特定のプールに流動性を提供した流動性提供者に対して、すべてを比例分配したのだ。

YFIは、プレマイニング(ローンチ前の配布)やトークンセール、開発者への分配などを一切行っていない。新たにYFIを手に入れたいユーザーは、YFIを取り扱う取引所より手に入れる以外に方法はない。そうした分散化の方向性もまた、YFIの人気を高めることに繋がっている。

アンドレ・クロニエ氏は、YFIには本質的な経済的価値はまったくないとしているのにも関わらず、YFIの人気は高い。その価値は、yearn.financeのガバナンスに参加できることに価値を見いだした投資家らによって急騰し、YFIは取引されているのだ。

yearn.financeが人気の理由

yearn.financeは、数あるレンディングサービスから、常に利率の高い最適なものに資金を移動し、高利回りの資金運用ができる環境を提供する。つまり、これは投資家が投資先にyearn.financeを選ぶことで、数多い投資先を選択するコストが省けるという価値を提供していることになるのだ。

レンディングサービスは、どのようなサービスでもとりあえずは利回りによる収益を得ることはできる。しかし、レンディングサービスの利回りは、仮想通貨の需要と供給により変動するという特徴がある。投資家の心情としては、より利回りのよい投資先に投資したいものだろう。

レンディング系のDeFiは徐々に盛り上がりを見せ、その投資先は年々増えており、比較対象となるレンディングサービスは拡大の一途をたどっている。

数多いレンディングサービスの中から、より高い利回りのレンディングサービスを選ぶには、それなりの知識と常に情報を収集するといったコストはどうしてもかかってくる。また、現在投資している投資先よりもより高い利回りのレンディングサービスがあれば、乗り換えるといった作業が必要になる。投資家にとっては、これは大きなコストになる。

yearn.financeの考案者であるアンドレ・クロニエ氏は、この手間を自動化することでよりレンディングサービスに投資する投資家が増えると見込んだのだ。

こうしたレンディングサービス市場を背景に、最適なレンディングサービスと投資先を自動的に切り替えてくれるという、投資家にとって夢のようなサービスが突如として現れたため、yearn.financeは瞬く間に人気のDeFiプロダクトとなった。

自動で高利回りのDeFiを選んでくれるyearn.financeの需要は高まっている

yearn.financeを利用する際の注意点

yearn.financeは、日本国内においては、ステーブルコインが仮想通貨取引所で購入できないため、イーサリアムで利用する以外に方法がない。しかし、yearn.financeにはZap機能などにより、イーサリアムを用いてyearn.financeが対応するステーブルコインなどとスワップすることで利用は可能だろう。

ただし、スワップでさまざまなトークンに交換することは、思いがけないトランザクション手数料が発生することは否めない。yearn.financeは、MetaMaskなどのウォレットを公式サイトに接続することで利用可能だが、どういったトークンが必要で、それにはどれぐらいの工程と手数料がかかるのかなど、しっかりと把握しないと使いこなすのが難しいことも理解しておきたい。

yearn.financeはこれまでのトークン分配方法に一石を投じた

DeFiブームは、DEXなどの仮想通貨取引の自動化からレンディングやイールドファーミングといったサービスへと移行しつつある。仮想通貨は、売買するよりも保管することで利益を得る手法が流行りつつあるのだ。

yearn.financeのブームが、DeFiレンディングのブームを後押ししているとの見方もある。実際に、yearn.financeによってロックされた仮想通貨の総価値は約10億ドルにも上っているとの分析もある。

グローバル市場で最大のDeFiマネーマーケットであり、ロックされている総価値の合計が15億2000万ドル以上であるアーべが、YFIを上場しyearn.financeブームをさらに後押ししたことから、この流れはさらに加速する可能性がある。

また、多くの人がYFIの価格の急騰に注目してきたが、YFIが最も重要なのは、プロトコルのインセンティブを与える方法に変化をもたらしたことだろう。YFIのローンチ時は、誰もが同じ価格を支払ってトークンの生成に参加できたため、ビットコイン以来の最も公平なローンチだったとの評価もあるぐらいだ。

YFIは、ICO(Initial Coin Offering)のようなユーザーが一定の価格を支払って新しいトークンを購入するモデルではなく、ユーザーがプロトコルに参加することでトークンを入手する方式を採用した。この仕組みにより、すべてのユーザーがガバナンストークンを通じてyearn.financeに参加することになり、トークンの購入がそのままプロジェクトのコミュニティを形成し、サービスの繁栄に繋がる結果となったのだ。

ローンチ後に起きたYFIの急騰後も、yearn.financeはDeFi分野や仮想通貨全体で最も活発なコミュニティの一つとなった。その結果、アルトコインで初めてビットコインをも上回る価格上昇へと繋がっている。

しかし、Yearn.financeのようなDeFiにも課題がないわけではない。

事実、アンドレ・クロニエ氏が主導する他のDeFiプロジェクト「Eminence」では、未監査のプロトコルでありながらアンドレ・クロニエ氏のプロジェクトであるということだけで、投資家からの投資が殺到した。Eminenceは、スマートコントラクトの脆弱性を突かれて、ハッキングにより一夜にして1500万ドル以上が流出している。

この影響から、yearn.financeも一時期価格が暴落している。つまりこうしたプロジェクトは、主導者による魅力で成り立つこともあれば、逆にそのキーパーソンに何かがあった場合、影響を受けてしまう可能性も否定できない状況にある。いずれも、先進的なサービスであるだけに、それらを見極めるのは非常に難易度の高い課題といえるだろう。

しかし、yearn.financeとYFIの立ち上げは、仮想通貨プロジェクトのトークン分配方法に一石を投じたものであることは明らかだ。それにより、DeFi業界全体の流れは変化している。初期ユーザーにインセンティブを与えることで、プロジェクトとコミュニティは迅速に成長し、成功を収めることができたのだ。

yearn.financeは、投資家が自らの投資を成功させるために積極的に関与することで、その投資を成功させることができる方法を提示したといえるのだ。経済的価値のないガバナンストークンに価値を与える結果となったyearn.financeは、これからのDeFiのあり方を考えさせてくれた興味深いサービスの一つと言えるだろう。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/yearn-finance-explained 

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