Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2021年07月

8月からのビットコイン(BTC)価格はどうなる?強気と弱気の境界線で繰り広げられる攻防と予測

8月からのビットコイン(BTC)価格はどうなる?強気と弱気の境界線で繰り広げられる攻防と予測

7月最後の週は、アマゾン(Amazon)が暗号資産(仮想通貨)決済を導入するという話題により、マーケットは熱気に満ちた強気傾向で始まりました。しかし、その話題が誤りであったことが確かとなったことでビットコイン(BTC:Biotin)価格は40,000ドル(約438万円)付近で勢いを削がれ、状況は沈静化しつつあります。

ただ、現在の価格帯である40,000ドルは一種の分水嶺となっています。今後強気相場に移行するのか、もしくは弱気相場がそのまま続いていくのか、さまざまな予測や行動が繰り広げられています。

21週EMA指数から見た強気と弱気の境界線

仮想通貨アナリストのレクト・キャピタル(Rekt Capital)氏は、ビットコインが31,000ドル(約339万5,000円)から40,925ドル(約448万1,000円)へ急激に上昇したことで、21週間を期間として設定した指数平滑移動平均線(EMA:Exponential Moving Average)に一気に近づいたことを指摘しています。ビットコイン価格が21週EMAを上回れば強気傾向となり、下なら弱気傾向となることは広く知られています。

キャピタル氏のツイートでは、21週EMAは現在4万ドル付近にあり、強気と弱気とを分ける「境界線」を形成しているとのことです。ただ、この考えに対しては、過去に同様の動きがあったものの、逆に弱気傾向へ移行したことを例に挙げ、強気傾向を期待しすぎるトレーダーに注意喚起する意見もあります。

ビットコインを貯め込むクジラ

マーケットでほとんどためらいを見せずに売買を行う「クジラ」は、投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏の名言である「他者が貪欲な時は恐れを持ち、他者が恐れている時は貪欲になれ」という教えに従って、価格が下がったビットコインを貪欲に買い漁っているように見えます。

オンチェーン分析プラットフォームであるサンティメント(Santiment)によると、ビットコインが35,000ドル(約383万4,900円)以下で取引されていた直近の4週間で、クジラたちは130,000BTCを購入しています。30,000ドル(約328万7,000円)から35,000ドル幅の価格帯で、これだけ多くの買いが入るということは、クジラたちは価格の引き戻しによって、さらに買いを続けるのではないかと指摘するアナリストもいます。

強気傾向にしたいオプション市場

ここでオプション市場を見てみると、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析による根拠と関係なく、強気筋にとっては40,000ドルを維持することによるいくつかのメリットが存在しています。

取引所のデリビット(Deribit)では、7月30日を限月とするプットオプションの87%が39,000ドル以下に並んでいます。成立までこのレベルを下回る価格を維持できれば、合計1億500万ドル(約110億1,168万円)のプットオプションが行使されることになります。

オプション市場の未決済建玉
参考:bybt.com

ただ、39,000ドル以下には3億2000万ドル(約350億6,208万円)分のコールオプションも存在しており、プットオプションに比べると2億1,500万ドル(約235億5,733万円)も上回っています。もし40,000ドル以上で限月を迎えたとしても、まだ1億4,000万ドル(約153億3,966万円)分上回った状態になるため、それまでに価格を押し上げてコールオプションを成立させようとする動きが出てもおかしくはありません。

日本時間で7月31日午前0時が期間満了となる限月においては、オプション市場全体で合計6億5000万ドル(約712億1,985万円)相当のBTC先物が失効予定ですが、先んじてポジションが閉じられる可能性もあるため、価格への影響は主にCMEで取引されている額の4億5500万ドル(約498億5,389万円)分の決済で生じるものになるでしょう。ただ、オプション市場のデータは現在、少なくとも当面の強気傾向を示唆しています。

参考資料:https://coinchoice.net/btc-on-line-in-the-sand/ 

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2021年07月31日初級セミナー(動画) BTCのハッシュレートが大反発!価格上昇の兆し!

■暗号資産(仮想通貨)関連企業は、2021年の第2四半期(4月〜6月)で計43億ドル(約4,730億円)を資金調達、金額は前年同期比で約8.9倍の増加を記録した。

■暗号資産(仮想通貨)のATM(現金自動預払機)サービスを提供するBitcoin Depotは22日、大手コンビニエンスストアの『サークルK』とパートナーシップを締結したことを発表した。

■大手掲示板のRedditはイーサリアムをベースとしたコミュニティポイントシステムを構築するにあたって、L2ソリューション『Arbitrum』を採用することを発表した。

■大手投資銀行ゴールドマン・サックスの調査によると、ファミリーオフィス(富裕層一族を対象とした投資会社)の顧客の半数近くが仮想通貨をポートフォリオに加えたいと考えており、超富裕層がデジタル資産に対して強気になっていることがわかった。

■ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)が、同社の今後のサービスにおいて重要な役割を果たすとの考えを示した。

■仮想通貨ソラナ(SOL)の開発に手がけるソラナ財団、分散型音楽配信プラットフォームAudius(AUDIO)などはクリエイターによるウェブ3.0(Web3.0)の利用を促進するために、5.5億円規模の専用ファンドを立ち上げたことがわかった。

■米国ニュージャージー州の年金基金は暗号資産関連の上場企業に投資を行っていることが分かった。同州では今回(第2四半期)の事例が初とみられる。

米国では州や企業の年金基金が、近年の株価上昇に伴う資産額の拡大もあり、大きな存在感を持つ。ニュージャージー州の共通年金基金Dもまた、ポートフォリオの価値が300億ドル(約3兆3,000億円)を超える規模となっている。

■フレアネットワーク(Flare Networks、FLR)が、メインネットの機能をテストするためのネットワーク「ソングバード(Songbird)」で実験的環境を構築することを発表した。

■ナイジェリア中央銀行(CBN)による仮想通貨の禁止措置が見出しを飾ってきた。ところがCBNは今週、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンへの投資と研究を再び強化し、ブロックチェーンを活用した中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用の日程を明確に設定した。

報道によるとCBNは、オープンソースのブロックチェーン「Hyperledger Fabric」上で稼働する、17年から開発中のCBDCプロジェクト「GIANT」の試験運用を10月1日から開始する。

■アトランティック・カウンシルが22日に公開した調査によると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の機会と課題の調査が81カ国で行われており、5カ国がすでにCBDCを完全に導入している。

■ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)を運営するオルタナティブ投資マネージャーのストーン・リッジ・アセット・マネジメントは、オープンエンド型のミューチュアル・ファンドにビットコイン(BTC)を追加するため、米国証券取引委員会(SEC)に新たな目論見書を提出した。

■投資にかかる税金 課税方法や種類など基本を理解しよう!
https://jp.cointelegraph.com/news/the-basics-of-taxes-on-investments 

■テスラは26日、第2四半期(4−6月期)決算を発表、保有するビットコインについて2300万ドルの減損を計上した。だが第2四半期にビットコインを売却あるいは購入していない。現在、同社は13億ドル(約1400億円)相当のビットコインを保有している。

■米国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースProは米時間26日、4銘柄の新規上場を発表した。取引開始に先駆け、Harvest Finance(FARM)、Fetch.ai(FET)、Paxos Standard(PAX)とPolymath Network(POLY)の入金受付を開始した。

■仮想通貨ATMの設置の勢いは世界中で続いている。Coin ATM Radarの最新データによると、2021年の仮想通貨ATM設置台数は71.73%の急増を記録し、1月1日の13,993台から現時点で24,030台まで引き上げられている。

昨年は、7,620台のATMが新たに設置され、世界のATM数は13,993台となり、119.56%の伸びを示した。2021年には、すでに10,037台のATMが設置されている。データによると、1日あたり約52.3台のペースで仮想通貨ATMが設置されていることになる。

■米大手決済企業マスターカードは、暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーン関連のスタートアップをサポートするインキュベータープログラムをローンチした。

このプログラムは「レイター・ステージ」のスタートアップへの支援を対象とする。マスターカードは専門家や他金融企業とのテクノロジーパートナーシップなどを提供し、より多くの次世代企業と今後提携することを目的とするという。

■カザフスタンで、同国の銀行が仮想通貨取引用の銀行口座を開設することを正式に認可する予定だと報じられている。

カザフスタンのニュースチャンネル「カバール24」の25日の報道によると、同国のいくつかの銀行が、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を取り扱う企業や事業にサービスを提供するパイロットプロジェクトを始めること近々正式に承認する予定だという。

■ソラナ基盤のステーブルコインDEX/AMMの『Saber』の開発を行うSaber Labsは、シード期ラウンドで約8.4億円(770万ドル)を調達したことがわかった。

■グレイスケール・ビットコイン投資信託(GBTC)は、スポット価格に対するプレミアム(保有するBTCの純資産価値(NAV)に対するGBTCの基準価格)が5月以来の高さに上昇しており、ビットコイン(BTC)の強気の感情を反映している。

分析リソースBybtのデータによると、グレイスケールのプレミアム価格は-5.88%となった。ここ2ヶ月ほどで、プレミアムが最もゼロに近づいたのは5月25日の-3.83%だ。

■暗号資産トロン(TRX)の創業者、ジャスティン・サン(Justin Sun)氏は中国共産党の幹部を養成する高等教育機関「中国共産党中央党校」の研究プロジェクトに参加する。

サン氏は「ビジネスから学校に移る」と自身のWeChatとWeiboで述べた。この発言は、同氏はビジネスからの引退を考えていると受け止められたが、その後、サン氏は引退の予定はないとツイッターに投稿している。

■リップル(Ripple)は、日本とフィリピンの間の年間約20億ドル(約2200億円)の送金市場の取り込みを目指す。

リップルは28日、国際送金を手がけるSBIレミット、フィリピンのモバイル決済事業者のCoins.ph、暗号資産(仮想通貨)取引所のSBI VCトレードと提携し、日本とフィリピン間でのオンデマンド流動性(ODL)サービスの提供を開始したとブログで発表した。日本からフィリピンへの年間18億ドルにのぼる送金からの収益を目指す同社にとって重要なステップとなる。

■NFT特化型プラットフォームとブロックチェーンゲーム開発で知られ、国内取引所にも上場しているEnjin(エンジン)が、ブロックチェーン・メタバースを開発する韓国の「Dvision Network」との提携を7月29日に発表した。

■仮想通貨マイニング企業BITマイニングは、カザフスタンでの事業を展開するために2500台のビットコインマイニング装置を購入する予定だ。

■データによると、ハッシュレートが3日に底をついてから、現在までに21.38%上昇している。これは中国のマイナーが他国で活動を開始したためだ。

既報のように、中国当局は、ハイリスクな投資から国民を守るという口実のもと、仮想通貨事業者に対して、ポートフォリオの提供を大幅に制限するか、海外に移転することを迫っている。このため、中国のマイニング企業が安価な電気代を求め、カザフスタンなどに移転している。

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仮想通貨ユーザー、1月から倍増し2億人超える アルトコインに新規ユーザー流入

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大手デジタル資産会社のCrypto.comは1日、世界の仮想通貨ユーザーに関する最新の調査結果を発表し、世界の仮想通貨ユーザーの数が1月の1億人から6月には2億2100万人と2倍以上になったことを明らかにした。

同社は、2月の1億600万人から5月の2億300万人へと約2倍になるまで、わずか4ヵ月しかかからなかったことから、今年に入ってから急速に普及が進んでいると指摘。Crypto.comが仮想通貨の普及に関する調査を開始してから、世界のユーザー数が6500万人から1億人に達するまでには9カ月かかっているという。

Source: Crypto.com

この結果によると、ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)は、所有者の構成比において市場シェアを失っている一方で、他のデジタル資産を保有するユーザーの数は着実に増加している。今年のユーザーの急増は、アルトコインの人気が顕著に高まったことが要因のようだ。

Crypto.comの調査結果によると、イーロン・マスク氏がBTCのマイニングを環境破壊の疑いで批判する中で、ドージコイン(DOGE)やシバトークン(SHIB)などのアルトコインに興味を持つ新規ユーザーが流入したことで拍車がかかった。

Source: Crypto.com

Crypto.comのレポートには、バイナンスやコインベース、フォビなど、世界の主要な24の仮想通貨取引所のデータが含まれている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-population-doubled-to-over-200m-users-since-january-report-says 

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ペイパルの仮想通貨「スーパーアプリウォレット」、まもなく開始=ダン・シュルマンCEO

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決済大手のペイパル(Paypal)のダン・シュルマンCEOは28日、2021年第2四半期の決算発表で、同社が開発を進めている仮想通貨対応の「スーパーアプリウォレット」のコードがすでに完成しており、今後数カ月で米国で立ち上げられると明らかにした。

スーパーアプリ・ウォレットは、高利回りの貯蓄機能、口座振替資金への早期アクセス、メッセージング機能とともに「新たな仮想通貨機能」などを備えているという。シュルマン氏は、ウォレットについて「高度なAIと機械学習機能によって駆動するユニークなものになる」と述べた。

ペイパルは、6月30日時点のアクティブユーザーアカウント数が4億を超え、2021年第2四半期の総支払額が3110億ドルに達したことを報告。また、新たに1450万のアクティブアカウントを追加し、ユーザー数は3億9200万人となった。4月に仮想通貨取引を開始したペイパル傘下の決済会社Venmoは、2021年第2四半期の総支払額が約580億ドルで、アクティブアカウント数は7600万だった。

シュルマンCEOは、「当社は、消費者が仮想通貨を資金源として利用できる数少ない決済会社の1つ。Venmoでも仮想通貨の採用と取引が盛んに行われている」と述べた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/paypal-s-crypto-super-app-set-to-roll-out-soon 

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バイナンス、身分証明なしの仮想通貨出金上限を変更

バイナンスの規制対応

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは身分証明ルール(KYC)における仮想通貨の出金上限を変更することを発表した。

今まででは、KYCを行わないユーザーは1日最大で2BTC(相当の金額)を出金することが可能だったが、8月より、2BTCから0.06BTCに引き下げられるという。

新規ユーザーには、身分証明を完了しない場合は、『Basic Account Verification』という初期の口座ステータスとなり、0.06BTCの出金制限がかけられる。既存の『Basic Account Verification』ユーザーの出金制限は、8月4日〜23日の間に実施される予定だ。

バイナンスは発表で、「引下げは、ビットコインの現在の価格に適している」と説明。ビットコイン価格の上昇に伴い、2BTCの場合は800万円を超えている出金が可能であった点に触れた。身分証明が行われなくても大金を出金されることが可能な状態では、テロリストなどの犯罪グループによって利用されるリスクが高まることから、新たに上限を変更したとみられる。

直近ではバイナンスは日本やシンガポール、イギリス、イタリアなどの当局から規制警告を受けているため、コンプライアンス対応を講じている。今回の新方針もその一環で実施した可能性もある。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=264220 

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