Ripple(リップル）仮想通貨情報局

急速に増加するInitial DEX Offering（IDO）

IDO（イニシャル・DEX ・オファリング）は、2021年に急速に件数が増えている資金調達方法です。IDOとは中央集権型の取引所ではなく、分散型取引所（DEX）を介した資金調達全般を指します。

その多くはIDOに特化したプラットフォームを用いて行われます。2021年時点でIDOで積極的に使われているプラットフォームは、分散型取引所Balancer（バランサー）を用いたInitial Liquidity Offering、IDOに特化したスワッププロトコルであるPolkastarter（ポルカスターター）、AMM（自動マーケットメーカ）プールと組み合わせたPancakeSwapやSakeSwap、ダッチオークションを実行できるMESAなどが主流です。主にイーサリアム（Ethereum）やバイナンス・スマート・チェーン（Binance Smart Chain）上のプロトコルを経由して行われています。

2021年1～4月間のみで、推定100件以上のIDOが全体で実施されており、代表的プロジェクトとしては、Perpetual SwapやRadicle、Mask Network、Razor、Polkamarkestsなどがあります。

暗号資産業界における資金調達手法の変化

急速にIDO件数が増えるまでの時系列やこれまでの背景について解説します。まず2017年頃は無秩序なICO（イニシャル・コイン・オファリング）がトークン売り出しのトレンドでした。プロジェクト側が自身でICO用のスマートコントラクトをサイト上でデプロイするという形式です。

その後、ICOが下火になり新たに生まれた資金調達方法がIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）です。2019年初頭にバイナンス（Binance）で実施された資金調達手法です。取引所が最低限のデュー・デリジェンスを行ったプロジェクトを売り出し、その後は当該取引所に上場が約束されているという観点から人気を集めました。2019年から2021年の現在に至るまでBinanceやFTXなど一部のグローバル取引所内で活発に実施されています。

関連：IEOの構造を理解する。IEOのビジネスモデルや市場構造の深掘り

2021年すでにIDOは100件以上

IEOのトレンドが終わることを待たず、新たに登場した資金調達モデルがIDOです。IDOに該当する最初のモデルが、2020年4月に合成資産などを形成するプロトコルのUMAが分散型取引所のユニスワップ（Uniswap）で実施したInitial Uniswap Listingです。

Uniswapは、イーサリアム上で誰でも使用できる分散型取引所です。誰の許可を得ずともトークンを上場できることと、取引参加者がいなくとも流動性プールにデポジットされているトークン在庫量に応じて、自動でアルゴリズムが価格を提示する特徴があります。資金調達側のプロジェクトがトークン在庫を最初に置くことで、実質的にトークンセールを行ったのがUMAでした。

UMAはこの手法によって、中央集権型取引所のサードパーティーに頼らずに資金調達を実行し、分散型取引所に取引流動性を作ることに成功しました。しかし、Uniswapでの資金調達を実行することによる問題も発生します。Uniswapでは、流動性プールに預託されているトークン在庫量が常に5:5に設計されていることから、需要による価格カーブの作り方が固定されてしまいます。つまりトークンの売り出し価格の調整が限定されます。

このようにUMAが実施したInitial Uniswap Listingは、分散型取引所でのトークン売り出しの最初の事例を示したものの、資金調達手法としては不完全な点も明らかにしました。これを解決するためBalancerのようなより自由度が高い流動性プールを構築できるAMMが利用されたり、IDO特化のプロトコルなどが登場し、それらの上でIDOが実施されるようになりました。

結果、大小さまざまなプロジェクトがIDOを行い、その件数は2021年だけでも推計で100件以上になっています。これは明確に2021年の新しい資金調達トレンドであると言えます。

参考資料：https://coinchoice.net/what-is-2021-trend-initial-dex-offering/　

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SEC：BitConnectのプロモーターを告発

米SEC（証券取引委員会）はかつての暗号資産（仮想通貨）詐欺プロジェクト「BitConnect（ビットコネクト）」に関係する5人のプロモーターに対して告発したことがわかった。

BitConnectは2016年に立ち上げられ、2018年初頭に閉鎖された仮想通貨の高利回りプロジェクト。2016年に約0.17ドルだった価格が2017年のバブル期に436ドルにまで暴騰したものの、のちに0.4ドルに大暴落。

テキサス州およびノースカロライナ州の証券取引委員会は当時、「ポンジ・スキーム」とみなしリーガルアクションを起こし、2019年にはFBIが被害者らに報告を呼びかけていた経緯がある。

今回SECは2,000億円以上に相当する「未登録有価証券」の販売が行われたと主張し、関わっていたプロモーターTrevon Brown氏、Craig Grant氏、Ryan Maasen氏、Michael Noble氏、およびJoshua Jeppesen氏に対して訴訟を起こしている。

SECによると、これらの人物は以前YouTubeの動画で、BitConnectの宣伝を行うなどして投資家から資金を募っていたという。今回の訴訟は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で起こされて、差し止め救済措置・利得の剥奪・民事罰などが求められている。

SECのNYオフィスのアソシエイトディレクターLara Shalov Mehraban氏は今回のアクションについて、「被告人らがBitConnectのレンディングプラットフォームを個人投資家に勧め、違法でデジタルアセット証券の販売を行っていたと見ている」、「デジタル資産に対する人々の関心に付け込んで不当な利益を得たものには法的責任を負わせるべきだ」とコメントした。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=249265　

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大統領選挙運動が続く2020年、ジョー・バイデン氏が経済に関するアドバイスを求めた一人はネオリベラルの象徴的存在であるローレンス・サマーズ（Lawrence Summers）元財務長官だった。大統領に就任した今年1月以降、サマーズ氏からのアドバイスは大統領に寄せられるという。

バイデン政権とFRB（米連邦準備制度理事会）がそれぞれ、財政面と金融面で景気刺激策をパワー全開で推し進めていることに対して、サマーズ氏ほど公然と批判的態度を示す著名なバイデン大統領支持者はいないだろう。

クリントン政権で財務長官を務め、オバマ政権では国家経済会議の委員長を務めたサマーズ氏。パンデミックを引き金とした不況を断ち切るために、バイデン大統領が計画する1兆9000億ドルの景気刺激策は、長らく経験したこともないようなレベルのインフレによってアメリカに打撃を与える可能性があると、数カ月にわたって警告を続けている。

「政策は行き過ぎだと感じている」と、米CoinDesk主催の『Consensus 2021』で配信されたインタビューでサマーズ氏は語った。

「現在の政策変更の大きさは、2%未満からわずか数年で5%を上回る域まで行った1966〜1969年のインフレを誘発した政策変更の大きさよりも大きい」とサマーズ氏。同氏は世界銀行のチーフエコノニストや、ハーバード大学の学長を務めたこともある。「インフレの面でかなり大きなリスクをおかしている。しかも、デフレの可能性に対して備える必要があったずっと後のことなのだ」

3月に議会が承認した1兆9000億ドルの経済刺激策に加えて、追加の1兆7000億ドルの「インフラ」支出への支持をバイデン大統領が集めようとする中で発せられた、サマーズ氏の今回のコメント。

メインストリームの投資家は、ディスコ音楽がラジオを席巻していた時代以来初めて、インフレについての懸念を強く抱いている。また、インフレ不安は、10月以降のビットコインの値上がりの主要な触媒と考えられている。　

サマーズ氏が挙げたインフレ懸念の理由の1つは、経済にさらにドルを注入し、金利を抑えるために、ひと月に約1200億ドルの国債をFRBが購入している真っ只中に、GDPに対する財政刺激の割合が高いこと（14〜15%）だ。

「経済政策立案者たちが醸し出す、平静と現状満足の感覚、つまりこれは簡単に対処できるものなんだという感覚は、見当違いだ」と、サマーズ氏は指摘した。

サマーズ氏：FRBは変わってしまった

サマーズ氏の批判は、バイデン大統領の財政政策に対するものだけにとどまらない。オバマ政権時にFRB議長候補だったとされるサマーズ氏は、FRBの通貨政策についても意見を述べた。

インフレに関してFRBは、「先手を打って阻止するという可能性」をあきらめてしまったと、サマーズ氏は嘆いた。将来的に正常化させようとすることは、最終的には「抑制し切れず、コストがかさむ」と警告する。

「かつては、インフレを防ぐと言って人々を安心させてくれるFRBだった」とサマーズ氏。「それが今では、驚くほど明らかとなるまでは、インフレについては心配しないと言って、人々を安心させようとするFRBになってしまった」

分かりやすく、パーティーの例えで話してくれた。

「FRBの考えはかつては、パーティーが佳境に入る前にお酒の入ったガラスのパンチボウルをどかしておくというものだった。今のFRBは、酔っ払ってよろめく人たちが何人か出てはじめて、パンチボウルをどかすという考え方だ」

過熱の脅威

サマーズ氏はまた、住宅や半導体などの主要分野におけるボトルネックの兆候や、労働力不足の兆候が見られるようになった時に「前から言っていたことを繰り返し、そのパラダイムを変えようと」しないエコノミストたちに苦言を呈した。

2023年の終わりまで、金利を0%近くに維持するべきというFRBの見解は「私には愚鈍の果てのように感じられる」とサマーズ氏は述べる。

「誰も、FRBが急速に引き締めを行うべきだと提案している訳ではない」とサマーズ氏は続ける。「リスクのバランスが、過熱の方へとシフトしたことをFRBが認識すべきと提案しているのだ。FRBはそれをまだ認識してない。住宅市場が1年に18%上昇する中、毎月400億ドルの抵当証券購入をすばやく停止することが必要となるような、何かが起こるかもしれないと認識するように提案しているのだ」

労働市場のパラドックス

より高い最低賃金を支持してはいるが、サマーズ氏は「そのような政策を提唱する誠実な人は、インフレの傾向があることを認識しなければならない。雇用主のコストを直接的に上げ、以前よりも労働市場の柔軟性を減らすからだ。（中略）私は、何らかの悪影響も伴うことを理解しないような、最低賃金引き上げの盲目的支持者ではない」

そのような影響は、労働市場における予期せぬ展開によってさらに深刻なものとなっている。

「労働市場の真っ只中で、非常に力強いものが見られる。失業率がこのような水準にある時に、人手不足がこれほど蔓延するとは考えていなかった」とサマーズ氏。「これほど多くの雇用主が、働き手を見つけることができないと不満を漏らすことになるとは考えていなかった。すべては大丈夫になると、比較的楽観的でいるための最善の根拠は、信じられないほど手厚い失業保険による手当が9月に無くなる頃には、人々が大量に仕事に復帰し、労働市場はそれを吸収することができると提案することだと考えただろう。しかし政権は、そのような主張を否定し、失業保険が重大な影響をもたらすことを否定することに固執している」

サマーズ氏は、自分のように拡張的政府政策をある程度支持する人たちに対して、過去に民主党が被った政治的ダメージを引き合いにだし、最後にもう1つ警告した。


　　


参考資料：https://www.coindeskjapan.com/110192/　

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クジラが「ディップ買い」

5月19日〜20日暗号資産（仮想通貨）相場が暴落した際、クジラ（大口投資家）はビットコイン（BTC）を買い漁っていたことを示すChainalysisのレポートが公開された。

ChainalysisのチーフエコノミストPhilip Gradwell氏によると、クジラは先週暴落時、3,000億円以上（30億ドル）を超える77,000BTCを押し目買いしていた。オンチェーンデータの分析から判明した数値だとしている。

また、相場急落時に、オンチェーンで移動されたビットコインのうち、120万BTCは5%〜25%の損失(購入時よりマイナスのケース)で移動され、12万BTCは25%以上の損失で移動されていた。Gradwell氏はこの損失をトラッキングするオンチェーンデータについて、「この規模は2020年3月のコロナショックや2017年年末の暴落よりは小さかった」と説明、大規模な損切りには繋がらなかった可能性を指摘した。

売却されたビットコインを見ると、4〜13週間ほど保有されていたビットコイン（短期投資）は3,500億円相当のBTCが売られたことになる。

出典：Chainalysis

また、今後の参考データとして、投資家全体の平均取得価格については、過去12ヶ月で投資家全体が取得したビットコインの平均価格は37,800ドル（415万円）だった。

出典：Chainalysis

なお、イーサリアム（ETH）のオンチェーンデータもビットコインに類似している。同期間で計2,260万ETHが5%〜25%の損失で移動されていた。しかし、Gradwell氏によると、ビットコインほど損失の割合が大きくなかった。平均取得価格は1,700ドル（18.6万円）だった。

Gradwell氏は歴史的に相場がオンチェーン平均取得価格に戻ることで、底値が買い支えられる傾向があり、売り圧力はより弱まる可能性は高まるとコメントしている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=248744　

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ブルームバーグTVに出演したウッド氏は、ビットコインは今「売り出し中」であり、19日の下落後も必ずしも底を打っていないと述べた。同氏は市場は「感情的」で、底を打ったと呼ぶことは難しいと話した。

■今週のお勧め通貨！
・XSL Labs（SYL）

ゲーム業界は世界的に急成長しており、世界のビデオゲーム市場の市場規模は、2020年に1,650億米ドル（約18兆円）に達し、ゲームの売上高も大きな伸び率を記録した。ビデオゲームはますます人気になっており、2020年のゲームプレイヤー人口は世界全体で約25億人となり、2、3年後にはさらに30億人に達する見通しである。

また、家庭用ゲーム機（テレビゲーム機、パソコンなど）の普及率が高いが、モバイルゲームの市場も活況を呈しており モバイルゲームは、ゲーム業界の売り上げ全体の半分以上を占める。

過去数年にわたり、ゲーム業界は基本プレイ無料のゲーム「F2P」に取り組んできた。現在、モバイルゲーム市場における基本プレイ無料ゲームの売り上げは約75%～85%に達している。

大人気のF2Pゲームと並行して、eスポーツ業界も急成長している。e-スポーツの視聴者数は急拡大中で、現在の視聴者数は約500万人以上である。2020年には、売り上げが10億ドルに達した（中国が全体の3分の1を占める）。

そして現在、分散型取引所とブロックチェーン技術の開発のため、次の革命が始まっている。

ブロックチェーン・テクノロジーは金融の世界に関連付けられているが、実は金融業界よりゲーム業界に多大なインパクトを与える。ブロックチェーン技術はゲームの業界に関して無数のメリットをもたらす。ゲーム業界における非中央集権型のデジタルID（DID）を広範囲で活用する場合、様々な用途でDIDを作成することができるだろう。

SDIソリューションは、次世代の非中央集権型のデジタルIDとして、サイバー攻撃、情報漏洩などのセキュリティ・トラブルを排した仕組みになる。さらに、SDIシステムにリンクされている分散型の個人情報への不正アクセスを防止し、ユーザーのプライバシーを守るソリューションである。

SDIソリューションは、他のプラットフォームとの互換性に優れ、ゲーム・プラットフォームの登録方法および認証方法を一つにまとめる便利な機能を提供する。通常、IDとパスワードが必ず必要だが、SDIソリューションは、安全性の高いセキュリティ・システムを提供する。ユーザーはIDとパスワードを覚える必要がなく、プレイヤーの情報・アカウントへのアクセス及び希少価値があるデジタル資産を守りながら、どこでもセキュアな接続ができる仕組みになっている。ユーザーにとって、とても便利な仕組みだ。

SDIソリューションは規制に対応し、法規制等順守のうえ、未成年者を守るために、最も厳しい規制措置を施行している。ユーザーが何者かを名乗らず、ブロックチェーンを使って必要な情報のみを企業や機関へ提示するシステムである。たとえ、プレイヤーの年齢を確認されたい場合、免許証、パスポートと違って、名前は明かさず、成人であることだけを瞬時に証明して、プレイすることができる。つまり、実年齢、名前等は分からないままユーザーのプライバシーを守る。

以上のように、XSL Labsが開発したSDIソリューションは、ビデオゲーム業界の展望に完璧な答えを提供し、すべてのユーザーやゲーム業界のリーダーのニーズに応える。

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