Ripple(リップル）仮想通貨情報局

EU（欧州連合）の政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）が、イーサリアムブロックチェーンを利用して初のデジタル債を発行した。2年債で、発行額は1億ユーロ（約130億円）。

米投資銀行のゴールドマン・サックスとフランスのソシエテ・ジェネラル、スペインのサンタンデール銀行が共同幹事で、28日に発行した。EIBは発表文で、投資家は法定通貨を利用して、ブロックチェーン上でセキュリティトークン（デジタル債）を購入できると説明。

欧州とアジアでは、ブロックチェーンを利用してデジタル債を発行する政府系金融機関が増えている。タイの中央銀行は昨年9月に、債券を発行できるブロックチェーン基盤の運用を開始したと報じられている。

また、中国の国有商業銀行の一つである中国建設銀行（CCB）は11月、30億ドル相当の債券をデジタル証券（セキュリティトークン）扱う取引所の「Fusang」を通じて販売した。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/107227/　

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著名投資家で米NBAバスケットボールチーム「ダラス・マーベリックス」のオーナーでもあるマーク・キューバン（Mark Cuban）氏が27日、昼のTVトーク番組『エレンの部屋（The Ellen DeGeneres Show）』に出演。数百万の視聴者に向けて暗号資産のドージコインを説明し、「宝くじよりもはるかに優れた」投資だと述べた。

「ドージコイン」に加えて、キューバン氏はノンファンジブル・トークン（NFT）にも触れ、「これまでのコレクション品と同じように購入、保有、売却できるデジタルのコレクション品だ」と話した。

同番組の人気司会者、エレン・デジェネレス氏は26日、食料支援団体のワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen）を支援するために、NFTをオークションにかけているとツイートしている。

『エレンの部屋』の視聴者は約150万人で、その多くは54歳以下の女性だ。同番組でドージコインが取り上げられたことで、ドージコインの人気を高める効果があったかは定かではない。

「暗号資産は投資対象となる資産に過ぎない。ビットコイン（BTC）はデジタル版のゴールドのようなもので、イーサリアム（ETH）は通貨のデジタル版。そしてドージコインは単なるお遊び。だが奇妙なことに、ジョークの暗号資産だったものが、今や価値を持つデジタル通貨になろうとしている」とキューバン氏はデジェネレス氏に話した。

11歳の息子ジェイクも投資

キューバンは、11歳になる息子のジェイクもドージコインに投資しており、一緒に「30ドル分」を購入していると述べた。

「皆が知りたいことは、ドージコインは良い投資かということだろう。私がジェイクに投資させたことには理由がある。必ずしもベストな投資ではないが、投資アプリのロビンフッドで購入でき、ロビンフッドへの登録や取引は無料。それが1つ目の理由だ」とキューバンは述べた。

「2つ目の理由は、1ドージコインは約26セント（約28円）であること。5ドル、10ドル、15ドル使うとしたら、宝くじより優れた投資だ。それに、値上がりする可能性がある。またデジタル通貨になろうともしている。その発端を考えたら、信じられないようなことだ」

キューバンは、ダラス・マーベリックスのストアではドージコインでの支払いを受け付けていると語り、デジェネレスに番組のストア「Ellen Shop」でもそうするよう勧めた。

「ドージコインが最良の投資かと聞かれたら、世界最高のものとは言わないだろう。だが、宝くじよりもはるかに優れており、暗号資産について学び、理解する素晴らしい手段になる」と同氏は続けた。

リサーチ企業ニールセン（Nielsen）のデータを引用したニューヨーク・タイムズの記事によると、『エレンの部屋』の過去6カ月の平均視聴者数は150万人。2020年の同期間の260万人から減少している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/107107/　

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マイニング産業の需給不均衡

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ大手取引所のBybitは、ビットコインのマイニング産業について分析したレポートを公表した。

マイニング産業は、ビットコイン（BTC）の価格上昇に伴い、高い収益をもたらす産業として注目を集めている。その一方で、急激な需要増加はハードウェアの高騰を招いており、コストの削減は深刻な問題となっている。

注目すべき問題の一つは、マイニング産業に対する需要の変動が激しいことにある。レポートによると、台湾のTSMCや韓国のSamsungといった半導体製造企業は、需要が急激に減少するリスクに備えるため、マイニング産業に供給の多くを割くことに対して慎重な姿勢を取っているという。マイニング産業以外にも、eSports業界などから多くの需要が見込めるからだ。

損益分岐点は

レポートでは、ビットコインのマイニングに係るコストを試算している。マイニングに係るコストは、最低限必要な「Net Direct Cash Cost（C1）」に加え、金利などの間接コストを含めた「C3」数値を参照している。

C1はいわゆる静態コストであり、マイニングがゼロでもコストが発生する。そのため、固定費が上昇したとしても、初期費用などの回収のためにマイナーは稼働を続けざるを得ない状況にある。

試算によると、現在主流のマイニング機器は、1BTC当たりの採掘コストが4万ドルを超える可能性があると分析している（電気代を$0.06/kWhと設定した場合）。

Bybit

電気代が$ 0.09 / kWhになった場合のコスト計算では、収益性はさらに低下する。

それでもビットコイン価格の高騰により、安価な時にマイニング機器を購入したマイナーは利益が出ている。例えば、ビットメインのS19は2020年後半のビットコイン上昇以前では、中古市場で4,500ドル以下で取引されていたという。

また、古い機器でも利益を挙げることが可能になっているため、AntminerS9などの旧世代の機器なども需要が高まり、中古市場の価格高騰も続くと考えられている。

レポートではこういった状況を踏まえ、現在の半導体不足は2022年まで継続する可能性があると指摘している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=239382　

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暗号資産（仮想通貨）市場の分析は、伝統的市場よりも簡単に思えるかもしれない。ブロックチェーン技術は多くの透明性を備え、誰でもオンチェーンデータを分析できる。

ただ、現在と将来の価格トレンドへの洞察を与えてくれる数字を見定めることは難しい。ブロックチェーン分析サービスのチェイナリシス（Chainalysis）でチーフエコノミストを務めるフィリップ・グラッドウェル（Philip Gradwell）氏は、トレーダーがチェックすべき5つのオンチェーン指標をあげた。

取引所への流入量：Exchange inflows

「私が毎日、最初にチェックする指標は、取引所への流入量」（グラッドウェル氏）

投資家は一般的に、暗号資産を現金化する際、暗号資産を自分のウォレットから取引所に移動させる。一方、市場に対して強気な見方をしている時は資産を直接保有する。

強気市場における流入量の増加は、投資家が上昇傾向に対して自信を持っていないサインと見ることができる。

「大量の流入がある時は、慎重になるべき時だろう」

とはいえ、取引所に流入したからと言って、すぐに現金化されるわけではない。投資家は好きな期間、取引所で暗号資産を保有することができる。

「従来、取引所に流入した暗号資産は12〜36時間経ってから現金化されている」

つまり、この指標はパズルの一片に過ぎない。取引所に移された暗号資産がいつ売却されるかはわからない。流入量の増加や売り圧力はしばしば、同等か、さらに強い買い圧力と対峙することになる。

例えば、ビットコイン価格が大きく下落した4月18日朝、取引所への流入量は上昇していた。

取引強度：Trade intensity

取引所への流入の供給サイドへの影響を見極めるためには、流入した暗号資産が取引された回数を測る「取引強度」を確認しながら、需要サイドの動向をチェックする。

「この指標は、取引所に流入したビットコインをどれくらいの人が買っても良いと考えているかを示している」

取引強度の上昇は、買い手が売り手を上回っていることを示し、トレンドの強さを表す。

取引所への流入量と取引強度は短期的な市場の状態を見ることに役立つが、以下の3つの指標は長期トレンドに関連している。

取引所間フロー：Exchange flows

投資家は、米ドルなどの法定通貨、あるいはテザー（USDT）のようなステーブルコインを使って暗号資産を取引する。

取引所には、法定通貨を使って暗号資産を取引するところ（crypto-to-fiat）と、ステーブルコインを使って暗号資産を取引するところ（crypto-to-crypto）、さらにデリバティブ取引所がある。

たとえば、法定通貨を使う取引所（crypto-to-fiat）への暗号資産の流入の増加は、投資家が現金化（＝売却）に関心を持っていることを示す。一方、ステーブルコインを使う取引所（crypto-to-crypto）への流入は、投資家が取引に意欲を見せていることを示し、ステーブルコイン発行量の増加を今後の価格上昇の大きなサインと捉えることができる。

流動性：Liquidity

流動的エンティティと非流動的エンティティ（エンティティ：ネットワーク内で同じ参加者によって管理されているアドレス群）を追跡することで、市場でのホドル（長期保有）心理をチェックできる。

本質的に非流動的エンティティは、暗号資産の長期的見通しを信じ、暗号資産を貯め込んでおり、市場の売り圧力を弱める。つまり、非流動的エンティティ数の継続的な増加は、強い長期保有心理のサインであり、強気指標となる。

ブロックチェーンでの価値の移動量：Value transfers across blockchains

価値の移動量は、ブロックチェーン上を移動した1日あたりの価値を米ドルに換算したものだ。本質的にブロックチェーンの利用状況を表しており、取引回数の増加を伴う。

「暗号資産がより多く使われている時は、より多くの需要があり、価格を上昇させる」

かつては、ビットコインが市場の動きを牽引していたため、ビットコインの動きに注目していればよかった。

しかし2020年、イーサリアムべースのDeFi（分散型金融）の爆発的な成長によって状況は変わった。投資家はイーサリアムなどビットコイン以外の暗号資産のチェーン上の動きをチェックすることが必須となった。

暗号資産市場が成長し、成熟していくなか、より詳細なデータ分析への需要は高まるだろう。

「オンチェーンデータでは、アドレスのような基本的なものから、取引所への流入量のような経済的な指標まで、まずは最初に行う必要のある作業が数多くある。しかし一度行ってしまえば、ユーザーは行動し、決断を下すための意味あるデータを手にすることができる」とグラッドウェル氏は述べた。

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USDC関連アドレスがブラックリスト入り

米ドルステーブルコインで時価総額2位の暗号資産（仮想通貨）USDCで、7つのイーサリアム関連アドレスがブラックリストされたことがわかった。USDCの時価総額は現在、1.4兆円に上る。

ブラックリスト入りされたアドレスは、USDCなどを送受金したり、法定通貨に替えることができなくなる。また、主にマネーロンダリングや盗難金への対策として取られるという。

USDCの運営団体「The Centre Consortium」が今週水曜日に、長い間使用されていない7つのアドレスをブラックリスト化したことがDune Analytics というデータサイトで確認された。当該のアドレスと未使用の期間は以下の7つとなる。

• 0x9f4cda013e354b8fc285bf4b9a60460cee7f7ea9 （15日前）
• 0x7f19720a857f834887fc9a7bc0a0fbe7fc7f8102 （393日前）
• 0x72a5843cc08275c8171e582972aa4fda8c397b2a （419日前）
• 0x1da5821544e25c636c1417ba96ade4cf6d2f9b5a （673日前）
• 0xd882cfc20f52f2599d84b8e8d58c7fb62cfe344b （778日前）
• 0x7db418b5d567a4e0e8c59ad71be1fce48f3e6107 （784日前）
• 0x7f367cc41522ce07553e823bf3be79a889debe1b （1193日前）

今回ブラックリスト化した理由について、USDCの関連企業Circle（Centreの創設企業の1つ）は説明を行っていない。一方、昨年7月にも、USDC関連のアドレスがブラックリスト化された事例がある。当時、100,000 USDC（1,000万円）以上の資金が入った1つのアドレスは同様な措置が取られ、「法的執行機関の要請を受けたため」とだけ説明されていた。

また、USDCのほか、昨年にはUSDT（テザー）も法的執行機関の要請によってブラックリスト化された経緯がある。その際は、テザーの関連企業である仮想通貨取引所Bitfinexの顧問弁護士が「テザー社は法執行機関と連携しており、必要があればアドレスをブロックする」と説明した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=239842　

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