Ripple(リップル）仮想通貨情報局

Bakktのアプリが正式にローンチ

米暗号資産（仮想通貨）プラットフォームBakktが、ビットコイン（BTC）・デジタル資産の消費者アプリをローンチした。米国では、スタバカードにビットコインからチャージする仕組みも実現する。

Bakktアプリは、消費者向けアプリで、仮想通貨のほか、旅行のマイルや報酬ポイント、ロイヤリティなど幅広いデジタル資産を活用することを目的とする。ビットコインに限らず、アプリ上の報酬ポイントやギフト券を一種の「デジタル資産」として、様々なデジタル化された資産を活用できるサービスを提供する予定だ。

当初、2020年にローンチする計画を立てていたが、開発やパートナーシップ、コンプライアンスへの対応で予定は大幅に変更。発表によると、50万人以上のユーザーがテスト段階に参加し、アプリを試行していた。現在、米国のApple AppストアおよびGoogle Playストアからダウンロードを開始している。

アプリと提携している企業には、スターバックスやBest Buy（電化製品専門店）、GolfNow（ゴルフコース予約サービス）などの著名な小売店がある。

具体的な利用事例として、スターバックスのユーザーが、Bakktアプリを通してビットコインやポイントを米ドルに換金し、スターバックスカードのチャージを行えるという仕組みがある。

また、Best BuyなどではBakktに連携したVisaデビットカード（新規サービス）を利用することで商品の値下げなどの特典を享受することができるとしている。

なお、現時点では対応する仮想通貨は、ビットコインのみとなる。

Bakktは米インターコンチネンタル取引所傘下のデジタル資産プラットフォームであり、ビットコインの先物とオプション取引を提供し、ビットコインのカストディサービスにも対応。また、先日、ニューヨーク州のビットライセンスを取得し、仮想通貨の売買サービスなどの関連事業を同州に展開することが可能になった経緯がある。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=232869　

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トロン創設者、NFTアートのファンド設立へ

暗号資産（仮想通貨）トロン（TRX）の創設者であるJustin Sun氏は29日、NFTアートに特化した「JUST NFTファンド」の設立を発表した。一流アーティストの作品をブロックチェーンにもたらすほか、NFTアーティストの促進を目指す。

Justin Sun氏は仮想通貨トロンの創設者。過去にはオークションで著名投資家のウォーレン・バフェット氏と会食する権利を約5億円で落札するなどブロックチェーン界隈の著名人だ。

Sun氏は21年2月には、20年全体のNFT販売額（2億5,000万ドル：約270億円）に迫る2億2,000万ドル（240億円）を記録したと説明。今後もNFTとアートの将来性を高くする姿勢を表明した。

将来性を見込んでUST NFTファンドを設立し、一流アーティストの作品をブロックチェーン上にもたらすことや、新生のNFTアーティストの作品を勧める活動を予定している。

Sun氏は同ファンドが最低でも100万ドル（約1億円）以上、中央値が1,000万ドル（約11億円）相当の高額アート作品の提供しか受け入れない仕組みとなっており、ばらつきの法則とも呼ばれ、全体の成功の8割は2割が構成する「パレートの法則」がアート業界でも見られると言及。アート業界のトップのアーティストのみが時間の経過とともに価値を保つとの見解を示した。

また、JUST NFTファンドには伝統的なアート業界の名門クリスティーズやサザビーズ出身のコアメンバーが在籍しており、デジタルアートと伝統アートの双方における経験を持つチームがいると紹介。さらに今後、NFTアドバイザーとして著名アーティストを雇用する予定であることも明らかにした。

さらに先週23日にSun氏がNFTマーケットプレイスのOpen Seaで落札した600万ドル相当のBeeple作品をまずはTRONネットワークにマッピングすると述べ、今後さらに多くの作品がJUST NFTファンドで提供されるとした。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=232313　

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モノのインターネット（IoT）分野の個人情報の保護に特化したプラットフォームであるIoTeX（アイオーテックス）は、現実の世界のデータを用いたスマートフォンのTEE（アプリケーションの安全な実行環境を実現するための技術）の概念をクリプト分野にもたらす新製品を開発した。

IoTeXの事業開発部門の責任者であるラリー・パン氏は、コインテレブラフに対し、物理的な分野からのデータの記録・暗号化が可能なデバイスである同社のペブルトラッカー（PebbleTracker）が、ユーザーにデータの所有権をもたらす新しい方法を提供すると語った。ペブルトラッカーは、位置情報、温度、大気環境、動作、ひいては光度などのデータをキャプチャし、さまざまなブロックチェーン関連のアプリ用に安全に記録できるとのことである。

この技術は、デバイスの所有者と第三者によるデータの信憑性の検証を可能にすることを目的としている。これにより、製造業者から出荷されたCOVID-19ワクチンが、接種に至るまでのワクチンの温度管理を医療従事者が確認する、というような使用事例が可能になるだけでなく、現実世界のデータをノンファンジブルトークン（NFT）に組み込む新しい方法も提供されると見込まれている。

IoTeXの「Pebble Go」プロジェクトと巷で人気のPokemon Goのスマホゲームとを比較し、パン氏は、Pebble Goは、多くの人がレアなポケモンを捕獲するためにやっていたような位置情報のスプーフィング（なりすまし）を簡単にできないように設計されており、「検証可能なGPSデータを利用して、特定の時間に特定の場所にいたことを証明するNFTを作成するようになっている」とし、「この技術は、人の存在を示す証拠を確実に検証するために利用することができる」と述べている。

このアプローチは、一部の人気のあるNFT（例えば、ジャック・ドーシー氏がトークン化したジェネシスツイート）には、必ずしも適用できるとは限らないものの、会場の位置情報を確認して作成すれば、スポーツの試合で出てくるデジタル収集品に対し簡単に利用することができる。仮想通貨界におけるNFTの量と価値が急成長していることから、付加的な検証とデータの品質のおける要求も高まる可能性がある。

「この種のモデルがなければ、すべてのチェックポイントで、そのデータが正しいことを検証する一連の検証ツールが必要となる。実際に物理的な世界とデジタルの世界を新しい方法で接続するのは、検証可能性の水準なのだ」と、パン氏は述べている。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/new-tech-allows-crypto-users-to-mint-nfts-with-proof-of-presence　

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ウォレットサービス「GO Wallet」などを展開する株式会社スマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」のサービスリリースを発表しました。GO Walletはイーサリアム（Ethereum）を中心としたアセットのモバイルウォレットで日本国内で好んで利用されています。

NFTマーケットプレイス「nanakusa」とは？

今回発表されたnanakusaは事業者やクリプトアーティストが制作したNFTの販売及び、利用者同士が保持しているNFTを売買できるプラットフォームです。

nanakusaはブロックチェーン上で売買されるため、利用者同士の売買においても永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みとなっております。ロイヤリティの還元率は現在、非公開となっているとのことです。

デジタルアートなどのNFTは二次流通できることが大きな利点ですが、アーティストにとっては一次販売した後にどれだけ二次流通しても還元されないという課題がありました。むしろ二次流通が活発になり、今後新しく販売する分の需要が減る場合、アーティストの収入は減る場合すらあります。

nanakusaはこの課題をブロックチェーン上で売買ごとに自動で作り手に還元される仕組みを用いて解決しています。また、この還元もスマートコントラクトによって執行されるはずで不正ができない仕組みになっているはずです。

nanakusaはレイヤー2のPolygon上で構築

加えてNFTマーケットプレイスのnanakusaの特徴は、イーサリアムのレイヤー2上で構築されているという点です。Polygonというフレームワークを採用します。

Polygonは、イーサリアム上のレイヤー2ソリューションフレームワークです。近年イーサリアムのブロックチェーンは混雑によりネットワーク手数料が高騰しており、スケーラビリティ問題が顕在化しています。トランザクションをオフチェーンで処理するレイヤー2はこの問題の有力な解決策です。

2021年上半期現在は、Optimistic RollupやZK-Rollupが特に注目されていますが、Matic Networkはそれらより先の2020年6月にメインネットローンチをしたスケーリングソリューションです。その後、2021年2月に、メインプロダクトとしてのMatic NetworkはPolygonにリブランディングしています。Matic NetworkはPlasmaとPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を応用したレイヤー2で、PolygonはMatic Networkを含むOptimistic Rollupなどさまざまなレイヤー2を使えるプラットフォームのような位置づけです。

Matic Networkが2020年6月にメインネットローンチをして以降、Matic Networkに移行するプロジェクトは少しずつ目立ち始めています。レイヤー2のフレームワークにはさまざまな選択肢がある中で、開発者にとってMatic Networkはその開発フレームワークの選択肢の一つとなっています。

Matic Networkは、PlasmaのフレームワークとPoSによるコンセンサスメカニズムを応用しています。Matic Networkのレイヤー2は、PlasmaレイヤーとPoSによるチェックポイントのレイヤーの2つの要素に分かれています。独自トークンMATICはPoSのチェックポイントレイヤーに参加するバリデーターがステーキングするトークンです。Plasmaとはメインチェーンに繋げることができるサイドチェーンのネットワークです。Matic Networkもまた複数のサイドチェーンのネットワークです。

nanakusaではPolygon（Matic Network）を使用して、ユーザーはレイヤー2のウォレットから安い取引手数料で簡単にNFT売買ができるようになると期待されます。日本発の本格的なレイヤー2のNFTマーケットプレイスの登場を期待したいです。

参考資料：https://coinchoice.net/nft-marketplace-nanakusa-launched/　

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ここ最近ビットコイン（BTC）や仮想通貨、暗号資産という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか？また、ビットコインで儲かったという人も聞くけど、本当かどうか分からないという人もいるのではないでしょうか。

そこでコインチョイスは仮想通貨への投資経験を持つ人を対象にアンケート調査を実施。そこから仮想通貨で本当に儲かるのか？そして、儲かっている人に共通してあった傾向も紹介します。

仮想通貨に投資した約70％人が儲かっている

今回のアンケート結果では、69％の人が仮想通貨の投資で利益が出ているが分かりました。利益が出ている人の中で回答が多かったものは、1万円未満の利益だった人で割合は24％、1万円～10万円未満の人が23％でした。そして、10万円以上の利益を出している人は22％いました。中には1,000万円以上の利益を出しているという回答もありました。

逆に仮想通貨への投資で損失が出ている人の中で最も回答が多かったのがマイナス1万～10万円の損失で14％でした。

人気の通貨はビットコイン(BTC)

今回のアンケート回答者はどの仮想通貨を主に保有しているのでしょうか？今回の調査で最も人気のある通貨はビットコイン（BTC）で65％の人が保有していました。次いでイーサリアム（ETH）とリップル（XPR）がともに9％で2位となっています。

今回の調査では仮想通貨の保有者はやはりビットコインをメインの投資先としているようでした。

仮想通貨への投資を続ける人が多数

2020年から21年にかけてビットコインの価格は大きく値上がりしました。そしてここ最近の高騰によりバブル相場ではないかという声も聞こえるようになっています。アンケートを実施した2021年3月もビットコインの価格は600万円台の価格帯を推移していました。そんな状況でも、今後も仮想通貨への投資を続けるつもりなのか聞きました。

「今後も仮想通貨への投資を続けますか？」という質問に「はい」と回答した人が81％で、「いいえ」が19％という結果でした。今後も仮想通貨への投資を続けるつもりの人と、もう仮想通貨へは投資しないとする人はそれぞれどのような理由があるんでしょうか？それぞれの意見を紹介します。

【今後も投資を続ける人の意見】

【続けない人の意見】

仮想通貨投資の成功のカギは投資スタイルにあり？

今回の調査では大多数の80％が今後も仮想通貨への投資を行うという結果でした。それでは、仮想通貨で儲かっている人はどのような投資スタイルを取っているのでしょうか。アンケートの回答から、通算の利益が「10万円以上」の人の仮想通貨の投資傾向を分析しました。

10万円以上の利益を出している人で、最も多かった投資スタイルは「長期投資」で41％でした。次に多かったのが39％で「中期投資」、最も少なかったのが20％の「短期投資」でした。

それでは逆に損失を出している人の投資スタイルにも傾向があるでしょうか？損失を出した人に限定した結果は下記のようになりました。

10万円以上の利益を出している人の傾向とは逆に、「短期投資」との回答が最も多く56％を占めました。そして「中期投資」が27％、「長期投資」が17％という結果でした。仮想通貨への投資は長期目線で考える方が利益が出る可能性が高いと考えられます。

仮想通貨投資で利益を出す3つの方法

次に仮想通貨・ビットコインへの投資で儲かる仕組みについて説明します。仮想通貨で利益を出す方法は複数ありますが、今回は代表的な3つについて紹介します。

①現物取引

最もシンプルなのが「現物取引」です。その名の通り、ビットコインをはじめとする仮想通貨を購入して保有します。価格が安い時に買って、高くなったタイミングで売却すると利益がでます。例えば、1BTCが100万円の時に買って、1BTCが150万円になった時に売れば差額の50万円が利益になります。

現物取引を行う場所は、販売所と取引所の2つがあります。詳しい違いはこちらの「知らないと損する？ビットコインの取引所と販売所の違い」をご覧ください。

②レバレッジ取引

レバレッジ取引とは、元手となる資金の何倍かの金額のトレードができる仕組みです。仮想通貨の場合は価格変動が大きいこともあり、レバレッジ取引の倍率は最大2倍と決められています。レバレッジ取引で大きな利益を狙いたいという方は、ある程度まとまった資金を準備してから始めることをおすすめします。

レバレッジ取引についてさらに詳しく知りたい方は、「ビットコイン(BTC)FX・レバレッジ取引は儲かる？初心者に向けて解説！」をご覧ください。

③レンディング・貸仮想通貨

仮想通貨の長期保有を考えている人におすすめなのが、「レンディング」という方法です。日本語では「貸仮想通貨」とも言われるこの方法は、自分が保有する仮想通貨を一定期間預けることで金利を得ることができる仕組みです。

例えば、年率5％のレンディングサービスに1BTCを1年預けると、1年後に金利として0.05BTCが増えて、1.05BTCになって戻ってきます。仮に1BTCが100万円だと、1年後に105万円になります。もし1年間の間にビットコインの価格が上昇した場合、1年後に1BTCが200万円になっていれば、同じ0.05BTCの増加でも円換算した場合は10万円の増加になります。ただし、ビットコイン価格変動は激しく下落することも頭に入れておきましょう。

利益を出している人が使う仮想通貨取引所TOP3

最後に仮想通貨投資で儲かっている人が取引所を選ぶ基準と人気の取引所を紹介します。これから仮想通貨を始める方はぜひ参考にしてみてください。

取引所を選ぶ基準は「信頼・安全」が1位

まず利益を出している人はどのような基準で口座開設する取引所を選んでいるのでしょうか。

最も多くの回答を集めたのが31％で「信頼性・安全性」でした。仮想通貨を始めるに当ってハッキングは最も気にすべきリスクの1つです。そのため、きちんとセキュリティ対策に取り組んでいることを重視するのは自然な結果でしょう。

次に多かったのが22％で「キャンペーン」です。それぞれの取引所で独自のお得なキャンペーンを開催していることが多く、口座開設をする際にはどのようなキャンペーンを実施しているか確認するのをオススメします。

人気の仮想通貨取引所TOP3

それでは利益を出している人のなかで人気の取引所を確認してきます。

1位は「ビットフライヤー（bitFlyer）」で29％の人がメインの取引所として活用していました。続く2位が23％で「コインチェック（Coincheck）」、3位が「GMOコイン」という結果でした。

参考資料：https://coinchoice.net/70-percent-made-profit-for-investing-bitcoin/　

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