Ripple(リップル）仮想通貨情報局

企業購入は続く

米ナスダックの上場企業Marathon Patent Groupが会社の現金資産を用いて暗号資産（仮想通貨）ビットコインを購入したことを発表した。

購入金額は、150億円に相当し、約4,813BTCのビットコインを取得した。購入を担当したのは、仮想通貨関連の投資会社　NYDIGで、1月21日に購入を実施し、平均購入価格は31,135ドルだったという。

Marathon社はビットコインのマイニング分野にも事業展開を行う企業だが、市場からビットコインを購入するのは今回が初めてだと、同社のMerrick Okamoto CEOはTheBlockの取材 で明かしている。

公式発表では、「現金資産をビットコインに変えるのは、米ドルを保有するよりも良い長期的戦略だ。この点はMicroStrategy社のインフレヘッジ戦略に類似する」と説明した。

同社は仮想通貨やブロックチェーン関連の特許持株会社で、2017年よりマイニング事業を展開し、現在約2,560台のマイニングマシンを運用。マイニングの採掘速度を引き上げるためにこれまでBitmain社と10万3060台の新規マシン購入の契約を結ぶなど、ビットコイン関連事業を急速に拡大している。

今月初めにも、約200億円の増資して、更なる資金をマイニングの事業拡大に投じるとの発表を行なった。

新規の上場企業のビットコイン購入は、今年初めて。昨年12月に、米大手保険企業MassMutualが計100億円分のビットコインを購入した事例に続くものだ。

保有額では、最も多く保有している米上場企業はMicroStrategy社で、先週の追加購入に合わせた、計70,784 BTCとなるが、新たな企業によるビットコインの購入事例は今も続いている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=215555　

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世界経済フォーラム（WEF）の年次総会であるダボス会議で仮想通貨（暗号資産）に関するセッションが予定されている。

「デジタル通貨のリセット」と題したセッションが25日と28日に開催される。25日のセッションではイングランド銀行アンドリュー・ベイリー総裁やウエスタンユニオンのヒクメット・エルセックCEOなど5人が登壇する。

28日にはシンガポール政府からターマン・シャンムガラトナム上級相や北京拠点の国家金融研究院の朱民院長など4人が登壇する。

セッションでは「新型コロナウイルスは現金からの長期的な移行を加速させた」と書かれており、「中央銀行デジタル通貨の台頭によって、世界中の人々のお金の使い方を変える可能性が高まっている」と指摘している。

さらにセッションの目的として次のよう書かれている。

「デジタル通貨の台頭によってもたらされる機会を活用するためには、どのような政策や実践、パートナーシップが必要なのか」

ダボス会議は金融や世界中のリーダーが参加して5日間開催される。仮想通貨の他には「Tech for good」や「How to Save the Planet」、「Healthy Futures」などが予定されている。

WEFはこれまでにブロックチェーンや仮想通貨の理解のために、多くの取り組みを行なっている。これまでに仮想通貨の作業部会を設立し、2020年12月にはデジタル資産の「価格と投機を超えて」と題した様々なユースケースに焦点を当てた初のレビューを発表したばかりだ。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/cryptocurrency-makes-world-economic-forum-s-davos-agenda　

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イーサリアムのファンド提供へ

米暗号資産（仮想通貨）投資企業Galaxy Digitalが、2月15日からイーサリアム（ETH）の価格に連動した3種類の投資信託の提供を開始することが分かった。

時価総額が増加し続けていること、またDeFi（分散型金融）の需要が高まっていることなどから、同社はETHの可能性を高く評価。適格投資家を対象にETHへのエクスポージャーを提供する。

ビットコイン（BTC）推進派として知られる同社のマイケル・ノボグラッツCEOは以前から、ETHの可能性も評価している。ETHの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏と大学時代から親交を持っており、ルービン氏のETHに対する情熱を知るうちに将来性を感じたとし、ローンチされたばかりのETHを購入した。

今回の投資信託はETHのパフォーマンスに投資を行うインデックスファンドで、米ブルームバーグが提供する指標「Bloomberg Galaxy Ethereum Index」に基づいて運用される。カストディはウィンクルボス兄弟が経営する仮想通貨企業Geminiが担当するという。

提供されるのは「Galaxy Ethereum Fund」と、このファンドと手数料や償還などのルールが異なる「GALAXY INSTITUTIONAL ETHEREUM FUND」。後者のファンドは米国内と海外向けで2種類提供する計画で、ETHの投資信託を合計3種類提供することになる。

CoinPostが提携する仮想通貨メディアTheBlockによると、Galaxy DigitalはETHは成長が見込める資産と見ている。「ETHへ投資することは、IT企業の初期の成長株を組み合わせたバスケットに投資することに似ており、スマートコントラクトや分散型アプリケーション（dApps）といった次世代の技術に投資することを可能にする」とした。

同社の資産運用部門「Galaxy Digital Capital Management（GDCM）」の運用額は、2020年12月末時点で8億ドル（超840億円）超に上る。

CMEは先物取引を提供

ETHについては、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が来月8日から先物取引を開始することを発表。

CMEはすでに2017年よりBTC先物取引を開始しており、12月時点で先物取引の建玉が10億ドル（約1000億円）を超えるほど市場規模を拡大している。

好調な取引データは2020年に高まった機関投資家の需要を反映しており、CMEは「BTC先物とオプション取引の成功事例に基づいて、ETH先物取引を2月に追加する」と説明している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=215559　

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ロシアの労働省は、同国の政府職員が暗号資産（仮想通貨）を保有している場合、4月1日までにすべてを処分する必要があると書簡で通知した。

労働省はこれまでに、連邦政府と地方政府機関の職員に対して暗号資産の保有を禁じる内容の通知を行ってきた。昨年12月16日に同省のホームページに掲載された書類によると、この措置の目的は（政治的）腐敗を防止するためとしていた。同省の今回の動きは、ロシアの暗号資産ニュース「Forklog」が先に報じた。

連邦および地方レベルの職員とその配偶者、未成年の子が暗号資産を保有することは許可されておらず、ロシア国外で発行されたデジタル資産を保有している場合、すべてを処分する必要があると、書簡には記されている。該当する政府職員には、ロシア連邦中央銀行の理事会メンバーや、政府が所有する事業会社の代表も含まれている。

書簡は、今年1月に施行されたロシアのデジタル資産に対する法律に則ったもので、政府職員が国外の銀行で口座を開設することや、外国から金融商品を購入することを禁止する内容なども盛り込まれている。

一方、政府職員によるデジタル資産の保有報告を義務づける法律は、現時点で存在しない。また、暗号資産を保有する政府職員の数も分かっていない。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/96859/　

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2020年は、イーサリアム（Ethereum）がネイティブトークンETHの価格面でも、また実際にアプリケーションやユーザー数でも大きく成長しました。特に価格面ではETHは主要なアセットクラスの中で最も良いパフォーマンスを記録しました。本コラムではイーサリアムがいかに成長しているか8つのチャートで示します。

アドレス数

イーサリアムのデイリーアクティブアドレス数は約500,000にまで増加しています。これは2020年1月と比較して約1年で2倍近く成長したことになります。

ネットワーク利用のために支払いされた手数料

イーサリアムのネットワーク利用のために支払いされた手数料はビットコイン（BTC）を含むあらゆるネットワークと比較して最も高いです。これは高い手数料を支払ってでも使う理由があるという需要を示しています。

使用されているgas

2020年夏にはイーサリアムのDeFi（分散型金融）アプリケーションがユーザーを多数呼び込み、トランザクション手数料が高騰しました。2020年夏には日次で80０億のgasが使用され、単純なトランザクションでも2,000～4,000円の手数料を必要とすることもありました。

イーサリアム上のステーブルコインの経済規模の拡大

イーサリアム上のステーブルコインの経済規模が拡大しています。160億ドル（約17兆円）のステーブルコインが発行されています。

DeFiのユーザー数

DeFi（分散型金融）のユーザー数は約100万人に到達しました。2020年の1年間で約10倍に成長しました。

DeFiのスマートコントラクトにロックアップされている残高

DeFi（分散型金融）のスマートコントラクトにロックアップされている残高は約250億ドル（2.5兆円）まで成長しました。DeFiではスマートコントラクトにETHをロックして流動性提供や取引を実行することからこの数値はDeFiの活況を示しています。

イーサリアムのネットワーク上に流通するBTCの残高

約15万BTCがWBTCなどの形式でイーサリアムのネットワークに流通しています。

DEXの出来高

DEX（分散型取引所）の出来高は一ヶ月あたり$200億円（約2兆円）を超えることも珍しくなくなり、中央集権取引所と同等以上の存在感をマーケットで見せ始めています。

まとめ

いかがだったでしょうか。さまざまな数字を取り上げましたが、イーサリアムがいかに成長しているかを示しました。現在、ブロックチェーン上で最も早いスピードで成長をしているプラットフォームであり、この上に新しい経済圏が築かれつつあります。

参考資料：https://coinchoice.net/how-ethereum-growing-shown-by-8-charts/　

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