Ripple(リップル）仮想通貨情報局

BitGoを買収ならず

米大手決済企業PayPalが暗号資産（仮想通貨）カストディ企業BitGoへの買収交渉を断念したことを、フォーチュン誌が報じた。

PayPalの買収交渉が終了したとする内容は、フォーチュン誌が複数情報筋の内容として報道したが、同誌の取材に応じたBitGoのMike Belshe CEOは、買収案はさまざまな企業から提案されており、望ましくない値段のオファーには応じていないと話したとしている。PayPalのオファーとBitGO側の意向で折り合いがつかなかったという。

この買収計画は10月に報じられたものだ。PayPalは11月より米国のユーザーに限定し、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄の売買サービスを提供開始したため、BitGoの買収計画は、同社の仮想通貨関連事業の展開に関係したと見られていた。

BitGoの管理資産

BitGoは2013年に設立された世界最大手の仮想通貨カストディ企業。最新のデータによると、同社は現在、約1,660億円に相当する顧客資産（主に機関投資家・取引所等）を管理している。

管理資産の規模は世界一だが、Belshe CEOによると、BitGoは未だ高収益企業でなく、「成長モード」にある。これまでベンチャーキャピタルなど外部から計72億円を調達していたが、今は出資を受けない事業方針をとっているという。

BitGoは単なるカストディサービスだけでなく、取引所向けウォレットサービス、ステーキングサービスや大口取引サービスなど、多岐にわたるサービスを提供している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=209100　

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一度はビットコインに代わる“規制当局フレンドリー”な暗号資産と位置づけられたリップル（XRP）が、規制の壁に直面した。その暗号資産の取引サービスを続けるアメリカの大手取引所は、その対応に迫られている。

米証券取引委員会（SEC）は今週、XRPはリップル・ラボ（Ripple Labs）が資金を調達するために発行している未登録の証券だとして、同社を提訴した。SECの主張を受けて、アメリカに拠点を置く暗号資産取引所は、XRPの上場を維持するのか、取り止めるのかの検討を始めた。

なかでも、アメリカの暗号資産取引業界をけん引するコインベース（Coinbase）の対応には注目が集まる。XRPの上場をめぐる通常の判断をしなければならないことに加えて、コインベースは株式上場の計画でSECからの認可も求めており、立場はより複雑だ。

リップル（XRP）は証券か？

SECが今回の訴訟に勝てば、XRPは証券と分類される。つまり、XRPを取引のために提供する組織はアメリカの法律上、証券取引所として登録しなければならない。

さらにSECが勝訴すれば、XRPの価値はき損する可能性がある。SECはリップルがこれ以上、XRPを販売することを阻止するだろう。また、SECは、リップルのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOとクリス・ラーセン（Chris Larsen）会長が利益を返還して、判決前利息と民事上の罰金を支払うことを望んでいるだろう。

一部の取引所はすでにXRPの上場を取り止める措置を講じた。また、XRPのポジションを清算するマーケットメーカーや暗号資産の資産運用サービスを行う企業も現れてきている。より大規模な取引所にとっては、白か黒かをはっきりできる簡単な問題ではないだろう。

コインベースのような取引プラットフォームは「板挟みの状態」にあるだろうと話すのは、法律事務所「Seward & Kissel」でパートナーを務めるアンソニー・トゥ-セキネ（Anthony Tu-Sekine）氏。

米取引所に迫られる対応

「裁判所がXRPを証券ではないと判断することに望みをかけ、XRPは証券ではないという過去の分析に基づいてXRPの上場を続けることはできる」とトゥ-セキネ氏は言う。「もしくは、米国市民が保有するウォレットでの取引を制限するなどの『是正措置』を取ったり、上場を完全に取り消す選択肢もある」

このようなシナリオはすでに、取引所のサービス方針・条件でカバーされている可能性が高いと、トゥ-セキネ氏は指摘する。

一方、法律事務所「Belcher, Smolen & Van Loo」の弁護士、ガブリエル・シャピロ（Gabriel Shapiro）氏は、「取引所がXRPの上場取り止めを検討したいとしたら、それはまともな対応とは言えない」と述べる。「しかし、重要な論点は上場維持か取り止めかではない」と加えた。

SECに主導権を与えてしまうのか

取引所はビジネスの観点だけではなく、法律上の観点からも、どのような先例を作っているのかを考えなければならないとシャピロ氏は言う。

「規制当局が証券だと批判するという理由だけで、その暗号資産の上場を取り止めるとしたら、再度同じことが起こった時にどうなるのか？非難をしただけでプラットフォーム上のあらゆるものを上場取り消しにできる権利をSECに与えてしまうのか？」

そのような根拠でデジタル資産の上場を取り消すことは、取引所の顧客にとって好ましいことではないだろうとシャピロ氏は続ける。「（コインベースにとって）上場の取り止めを行うというのは簡単な決断ではないはずだ。私がコインベースだったとしたら、より具体的な理由がない限り上場を取り消すことはないだろう」とシャピロ氏。

コインベースの広報担当者は、この件に対してコメントを控えた。

コインベースの株式上場にも影響か

株式上場の計画を進めるコインベースは複雑な立場だ。同社はすでに、自社の株式を証券として登録するための申請書をSECに提出している。SECは、潜在的なリスク要因やその他の事業の側面をどう考えているかなどののフィードバックをコインベースに提出することができる。

このフィードバックには、企業に特定の行動を取るように本質的に強制することも含まれると、シャピロ氏はこれまでにcoindeskの取材で述べている。同氏は「SECがコインベースにXRPの上場停止をあからさまに求めることはないだろう」とした上で、XRPの上場を取り消さないことはリスク要因であるとSECが述べる可能性はあると説明した。

「『XRPやその他の暗号資産をコインベースで取引可能にしたことを、IPOでのリスク要因で投資家に適切に説明しなかった。（中略）その点について本当に明確である必要がある。（中略）警告したのだから、追求する可能性もある』と言うこともあり得る」とシャピロ氏。

コインベースはSECのフィードバックに基づいてXRPの上場取り消しを決断することもできるだろう。コンプライアンスの負担があまりに大きすぎるようであれば、株式上場という野望を取り止めにすることさえできる。

SECがXRPをどのように見なすかについて、コインベースが知らないふりをすることはできないとトゥ-セキネ氏は言う。SECの立場は明確だ。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/93146/　

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ビットコイン（BTC）懐疑派として有名なヌリエル・ルビーニ氏は、次期米大統領のジョー・バイデン氏がトランプ大統領よりも仮想通貨を統制しようとすると考えている

12月24日のツイッター上での議論で、仮想通貨嫌いとして知られるルビーニ氏は、この業界を「汚水だめ」上で、バイデン政権がより厳しい態度を仮想通貨に取るだろうと予言している。

バイデン政権ではより厳しくなる？

ルビーニ氏は、米国の政策決定者がオンチェーンでのマネーロンダリング防止（AML）と本人確認（KYC）プロセスの実装を求めているというニュースにコメントしていたジェイク・チャビンスキー氏にツイッター上で噛みついた。

仮想通貨支持派の弁護士として知られるチェビンスキー氏は、このアイデアは強制力のある法律になる可能性は「まったくない」と主張していた。これはあくまで、まもなく退任するムニューシン財務長官の「個人的な見解」だと指摘した。

これに対して、ルビーニ氏は、チャビンスキー氏は「妄想的だ」と噛みついたのだ。

「CEA（大統領経済諮問委員会）で私の上司だったイエレンをはじめとするバイデン政権のチームは、この脱税や、AML-KYC-TFC（テロ資金対策）回避に使われる仮想通貨/シットコインの汚水だまりについて、ムニューシンよりもはかるかに厳しく取り締まるだろう」

政府はビットコインを禁止できるか？

米証券取引委員会（SEC）がリップルを訴追したというニュースを受け、XRPは大きく下落した。最大の仮想通貨であるビットコインは、このニュースに反応しなったが、しかし一部からは、長期的には、政府による仮想通貨に対する厳しい措置が、ビットコインの成功に影響を与えることを懸念する声も出ている。

ビットコイン支持者は、政府がビットコインに影響を与えることは不可能だと主張している。完全に分散化されたアセットであるビットコインの需要を効果的に減らす方法は、政府が金本位制を再導入することだと、ビットコイン支持者は言う。

『ビットコインスタンダード』の著者であるサイフェデス・アンモス氏は、「ビットコインを簡単に禁止することはできない」と指摘している。

「人々がそれを使いたいなら、彼らはその方法を見つけるだろう。あなたがそれを止めたいのなら、それを使いたいというインセンティブを弱体化させることだ。金本位制に基づく自由市場のようにするしかないだろう」

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/biden-and-yellen-will-crack-down-on-crypto-criminal-cesspool-nouriel-roubini　

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仮想通貨取引所の運営終了へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは24日、韓国ユーザー向けの取引所「Binance KR」の運営を終了すると発表した。

取引所の利用が伸びず、韓国ウォンにペッグした独自ステーブルコイン「BKRW」との取引ペアの出来高が増えなかったことが原因としており、結果として流動性が限定されたと説明している。

バイナンスはフィンテック企業BxBの買収と同時に、Binance KRの展開を発表。2019年末に韓国で現地法人「Binance Co.Ltd」を登録した。

韓国は仮想通貨の人気が高く、バブル期の取引状況からアルトコインに寛容な国だと見られていたため、Binance KRは注目度が高かったが、今年4月の取引開始から約8カ月での終了発表となった。

今後は段階的に運営を終了していく。新規登録の受付は24日に終えており、取引サービスの終了は来年1月10日、最終的な運営の終了は1月29日を予定する。この後はアカウントにアクセスすることができなくなるという。

バイナンス本体の流動性を活用できれば運営を継続できた可能性もあるが、2021年3月から韓国で施行予定の法律によって、他の事業者のユーザーとの取引が禁止されるため、このことが運営終了の原因であるとの見方が強い。

TheBlockによると、Binance KRのJiho Kang CEOは、これから現在の市場状況をもとに戦略を再検討すると説明している。「規制の要件を満たしながらサービスを行うための方法を今後考えていく」としている。

バイナンスCEOのCZ氏は、「韓国コミュニティを含めたユーザーのために、ベストなサービスを提供できるように今後も努めていく」とコメントした。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=209111　

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2〜3週間以内に反論提出

仮想通貨（暗号資産）XRPを開発する米リップル社は30日（日本時間2時半頃）、「訴訟に関する声明」を公開した。

大手取引所での取り扱い停止事例などを受けたものと見られ、「現時点では、SEC側の主張のみが拡散されている」と指摘した上、2〜3週間以内に正式な反論を提出予定とした。

Ripple社、及び共同創設者らは先日、米証券取引委員会（SEC）より「証券法違反」で提訴された。「2013年から約7年間に渡り、米国の有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1300億円を超える資金調達を行った」とするのものだ。

関連：リップル訴訟まとめ──仮想通貨XRPへの影響・弁護士の見解

Ripple社は声明で、「（提訴が）SECが保護するべき対象である市場コミュニティに大きな損害を与えた」とSECの批判を展開。「一部の市場参加者が保守的な対応を余儀なくされている状況」になっていると指摘した。

一部の市場参加者とは、米規制当局の意向を受け、XRPの取り扱い停止措置等を行った米取引所等を指していると考えられる。

その他の声明の内容は、リップル社がこれまでに主張してきた内容と類するもので、以下のとおり。

• 今回訴訟は、Ripple社のみの問題ではなく、米国の暗号資産業界に対する攻撃に等しい
• 訴訟は、「Ripple社と直接関係のない、一般投資家（XRP保有者）」に悪い影響を与えている
• Ripple社は米国とその他の国において、引き続きプロダクトを提供し顧客をサポートし続ける
• 英国、日本、スイス、シンガポールなどの国では、XRPに関する明確なルールがすでに存在している
• Ripple社は、SECのコミッショナー及び新たに任命されるSEC委員長と共に、本件解決に向けて取り組んでいく

Ripple社側は暗号資産（仮想通貨）業界のイノベーションを阻害するとして、全面的に争う姿勢を示している。

XRP一時反騰

声明公開を受け、仮想通貨（暗号資産）XRP価格が一時急反騰した。1時間で+27%の上昇を記録した。XRPの価格はSECの提訴や大手取引所での取り扱い停止などの影響により、一時0.18ドル以下まで暴落していた。

0.2ドルを割り込んだ際は、デリバティブ市場の調達金利からもショートポジションに偏っている（売り過熱）ことが示唆されており、反発は、投機筋の買いとショートカバーも後押ししたリバウンドに過ぎないとの見立ても少なくない。

XRP価格は、30日明け方にかけて再び下落し、12時時点では再び0.2ドル前後と軟調に推移している。今後も予断の許さない状況が続きそうだ。


参考資料：https://coinpost.jp/?p=210083　

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