Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2020年11月

週末ブルトラップか? 18000ドル回復も仮想通貨トレーダーは慎重姿勢

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仮想通貨ビットコイン価格は11月29日に18000ドルを突破し、バイナンスでは18209ドルの高値に達した。しかし、週末の上昇にはトレーダーは慎重になっているようだ。

ビットコインは現在、日足チャートの10日移動平均線(MA)でもある18200ドルのレジスタンスに直面している。既報のように、一部のトレーダーは上昇が継続して起きるために、短期的な下落を予想している。

(出典:BTC/USDT バイナンスの4時間足チャート)

なぜ今、ブルトラップなのか

Crypto Capoとして知られる仮想通貨トレーダーはビットコインが16000ドルまで下落したことで、18000ドルに上昇することを予測していた。

11月27日にビットコイン価格が16700ドル付近で推移していた際、同氏はトレーダーが18000ドルでショートするする準備ができていると述べた。そのため、短期的には17400ドル付近に下落すると予想している。

同氏は、ビットコインが17400ドルを下回り続け、最終的には16,800ドルまで下落すれば、14,000ドル近辺まで下落する可能性が高くなると述べている。ただ、19000ドル以上に上昇した場合はこうした弱気の設定は無効になると指摘した。

(出典:CryptoCapo)

ビットコインの強気シナリオは?

テクニカルアナリストであるCryptoBirbによると、ビットコインは通常、15%と30%の2種類の調整に直面するという。

CryptoBirbは14000ドルまでの下落を予想していると述べている一方で、これは保証されていないとも指摘している。同氏は上昇が始まって以来、初めてビットコインが売られ過ぎの領域にあることなどのテクニカル指標を指摘した。

「BTCには2つの大きな調整タイプがある:-15%と-30%の下落だ。14000ドル付近を予想していたが、平均値への最初のリターンと、ラリーが始まってから初めての売られすぎの強気モメンタムクロスであることに気付いた。これは非常に強気のシグナルだ。クリスマス前に最高値を更新するかもしれない。私に賛成の人はいるか?」

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/weekend-bull-trap-traders-remain-cautious-as-bitcoin-price-rebounds-to-18k 

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仮想通貨取引所コインベース、証拠金取引を終了へ CFTC新規制が理由

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米国の仮想通貨取引所コインベースは、11月25日、証拠金取引サービスを終了させることを発表した。理由として、米商品先物取引委員会(CFTC)による新たなガイダンスをあげた。

コインベースの公式ブログによると、顧客は11月25日午後2時(PT)より、新たに証拠金取引を開始することができなくなる。すべてのポジションが期限切れになった後、12月にはすべての関連商品がオフラインになる。

「我々は、マージントレード関連商品に対するクリアで常識的な規制が、米国顧客を守り安心感を与える上で必要と信じている。この目標達成のため、規制当局と共に歩んでいくことを楽しみにしている」

コインベースは、今年2月に対象をプロトレーダーに限定した証拠金取引サービスを開始。レバレッジは3倍に設定していた。

コインベースは2017年にイーサリアムの価格が暴落した際にビットコインやイーサリアム、ライトコインの証拠金取引を停止。同社ビジネス・データ&インターナショナルの部長であるエミリー・チョイ氏、2019年5月、証拠金取引は「間違いなく次の大きなステップになる」と話していた。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-disables-margin-trading-services-next-month 

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仮想通貨XRP、半日で20%急騰 ビットコインからアルト買いに変更か

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半日ほどで仮想通貨XRP(リップル)が20%以上も急騰した。

トレーディング・ビューによると、日本時間11月23日の20時頃から24日の0時頃までXRPは約20%も上昇した。過去1週間でみると、100%近くのプラスとなっている。

XRP急騰の直接的なきっかけは分かっていない。

ビットコイン(BTC)買いからアルトコイン買いへと流れが変わった可能性はある。歴史的に、アルトコインはビットコインが急騰した後で上昇してきた。

仮想通貨アナリストのジョシュ・オルセウィッツ氏は、コインテレグラフに対して、「ビットコインの利益確定売りで得た資金がアルトコインへ流れている可能性」を指摘。ビットコインの保ち合いが続く中で、アルトコインに循環物色の買いが入った可能性があるという。

また同氏は、XRPがテクニカル的に重要な水準を突破したことにも言及。ヘッドアンドショルダーズボトム(逆三尊)を形成しつつあるとし、0.5ドルのレジスタンスの重要性を指摘した。

「おそらくここ1年で最も強気だろう」

執筆時点でXRPは、0.57ドル付近で推移している。

ビットコインが急騰する中で、XRPは低迷が続いていた。ビットコインは過去最高値の2万ドルまで後わずかの水準まで回復。一方、XRPの過去最高値は2018年1月につけた3ドルだ。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/xrp-shot-up-20-today-on-old-news 

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VisaとMastercard、仮想通貨決済カード発行で厳格な規制対応実施へ

仮想通貨企業に追加の法的遵守プロセスを求める

決済大手のVisaとMastercardが、暗号資産(仮想通貨)企業に対して、より厳しい法的遵守プロセスを適用していることが分かった。他のカード発行会社よりも厳しいチェックが行われる。

両社と提携してカード発行を行いたい仮想通貨企業は、その顧客へのカード提供を承認される前に、不正やマネーロンダリングの対策を詳細に説明する必要があるとした。

Visaの仮想通貨部門責任者Cuy Sheffield氏は、この方針について「一般的な発行者に対して行うものよりも、強化されたデューデリジェンスプロセスである」と説明した。

決済大手二社は、仮想通貨分野へと事業開拓を開始したところだが、慎重に法的遵守を実施しながら進める姿勢であることが窺える。

仮想通貨分野に本格参入を開始

Mastercardは7月に初めて、プリンシパルメンバーシップライセンスをロンドンを拠点とする仮想通貨企業でウォレットプロバイダーのWirexに付与した。Mastercardはこの際、仮想通貨分野への同社の取り組み拡大により、「パートナーは、より簡単かつ迅速に法的に準拠した安全なカードを市場に投入できるようになる」と述べていた。

関連: マスターカード、仮想通貨企業のサポートを拡充 決済の多様化実現へ

これに続いて11月にVisaは、フィンテック企業がVisaの基盤を活かして迅速に事業を立ち上げることを支援する「ファストトラックプログラム」の拡張を発表。より幅広いフィンテック企業が参加できるようになり、仮想通貨決済サービスCrypto.comと大手オンライン取引プラットフォームeToroが、パートナーとして承認された。

Visaカードを発行する仮想通貨企業は、ウォレットプロバイダーZenGo、大手仮想通貨取引所コインベース、P2P取引所Paxfulなど他にもすでに様々登場している。

関連: 自己管理ウォレットに直接連携する仮想通貨VISAカード、ZenGoが提供開始へ

Visaは個別取引の合法性もチェック

一方でカードユーザーがネットワークで仮想通貨建て決済を行うと、それは法定通貨へと変換されることになり、仮想通貨企業は保有する仮想通貨が信頼できるソースから届いたものであることを証明する必要がある。

最近Mastercardと提携してデビットカードを発行した仮想通貨取引プラットフォームZigluの創業者Mark Hipperson氏によると、顧客身元確認、マネーロンダリングや不正防止、トランザクションの監視などについての体制が整っているか綿密にチェックされるという。

また、VisaとMastercardのどちらとも作業した経験を持つWirexのCEO、PavelMatveev氏は、VisaはChainalysisやEllipticなどの分析ツールを使用しており、パートナーの実施するセキュリティ対策だけではなく、個々の取引の合法性についても照会してくると説明した。

「デジタル通貨はより普及する」

米国メディアCNBCが11月10日に開催したイベント「CNBC Evolve Summit」の席で、VisaのCEO、Alfred Kelly氏は同社の仮想通貨分野での展望を語っている。

「仮想通貨は世界の決済市場において成長中の部分で、それは現在非常に初期の段階にある」「Visaは仮想通貨へ非常に高い関心を抱いている」と述べた。

また、すぐに実現することではないものの、デジタル通貨は最終的にVisaプラットフォームでより主流なものとして使われるようになるだろうとした。特にナイジェリアのように、銀行など従来型の金融機関にアクセスできない人々が多い新興国の市場で普及すると見ている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=200873 

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仮想通貨フレンドリーな国は米国?

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仮想通貨は発表以来、特に米国では取り締まりや規制変更の動きがあった。しかし、ディークレッド(Decred)の共同創設者であるジェイク・ヨコムピアット氏は、米国が最も仮想通貨フレンドリーな国であると考えている。

「仮想通貨はほとんどの国と地域で個人資産として扱われているため、税務上の扱いは比較的統一されている」とヨコムピアット氏は述べ、次のように指摘した。

「仮想通貨のトランザクションは言論の一形態であり、言論の自由が保護されている州は仮想通貨を制限する可能性が最も低い。米国は現在、多くの社会政治的問題に苦しんでいるが、言論の自由とパスフレーズの強制開示に対する保護により、世界で最も仮想通貨フレンドリーな国となっている。」

2017年以降、仮想通貨業界は、ICO関する訴訟から、ビットメックスなどの企業に対する告発まで、米国の規制当局から数々の規制措置を受けてきた。司法省のサイバーデジタルタスクフォースも最近、仮想通貨規制のガイダンスを発表した

今年初め、トム・エマー米下院議員(共和党)は、米国が法的なプロセスや要件の中で革新的な進歩を阻害していることへの懸念を表明した。しかし、ヨコムピアット氏は、規制よりもむしろ国の自由度自体に着目している。

一方、ホライズンの共同創業者兼CEOであるロブ・ヴィリオーネ氏はコインテレグラフに対し、米自治領プエルトリコが仮想通貨に最もフレンドリーな地域であると主張した。「私はいつも国として認識されておらず、仮想通貨のホットスポットとして過小評価されている国を推薦したい。それはプエルトリコだ!」

「実効税率を大幅に引き下げる特別税令を考慮すると、米国人にとってプエルトリコは、最も仮想通貨フレンドリーな管轄区だ」

プエルトリコには強力な仮想通貨シーンが育ってきているとヴィリオーネ氏は指摘する。

「節税は素晴らしいことだが、プエルトリコを本当に際立たせているのは、世界で最も活気のある仮想通貨コミュニティが爆発的に増えたことだ。業界のリーダー、起業家、開発者の多くが、プエルトリコを新しい家として選んでいる。」


参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/friendliest-of-them-all-these-could-be-the-best-countries-for-crypto 

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