Ripple(リップル）仮想通貨情報局

仮想通貨（暗号資産）XRP価格は、24日に米国の仮想通貨取引所コインベースで、0.90ドル以上に急騰したが、数秒で30％下落した。価格は2018年5月以来の高値だった。

コインベースで狂乱

XRP価格がコインベース以外の取引所ではここまで高騰しなかったことから、今回の上昇はコインベース主導で起きたようだ。ビットスタンプとバイナンスでは0.79ドルが高値となっていた。

暴落後まもなく、米国のツイッターでは「Coinbase」のハッシュタグがトレンド入りした。

コインベースの公式ページでは全て正常に動作しているとしているが、情報筋によると、実際には問題が発生したようだ。

ツイッターの偽名ユーザー「Mike Palagi」はDownDetectorに「コインベース初心者の私のXRP取引は全てが宙に浮いてしまった。下落したあとにようやく再開したため、大金を失ってしまった」と書き込んだ。

急落の引き金は？

今回の上昇は10月下旬にクジラ（大口投資家）が当時で5000万ドル相当のXRPをビットスタンプに送ったことがきっかけになったのかもしれない。以来、XRP/USDは強い放物線のトレンドを描き、過去1週間で137％上昇した。

今回の価格急落前に著名トレーダーのCryptoSqueezeは、XRPの資金調達率がマイナスに転じたことを指摘した。

「FTXとOKeXで、XRP/USDTの資金調達率がマイナスになった。何がおかしくなっているのか」

上昇中にバイナンスの永久スワップの資金調達率は0.01％のままだった。これは価格が1日で35％以上も上昇しても、買い手と売り手のバランスが取れていたことを示している。

当初はショートスクイーズが上昇を起こしていたが、匿名の情報筋はコインテレグラフに対し、コインベース上で上昇が過熱したことで、一部マーケットメーカーが注文を取りやめたと明かしている。

ただ、こうした高騰にも関わらず、XRPは2018年1月に記録した最高値からは78％下落したままだ。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/xrp-price-spikes-to-0-90-crashes-in-seconds-as-coinbase-goes-down　

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JPモルガン・チェースのアナリストは直近のレポートで、機関投資家が第4四半期に速いペースでビットコインに資金を投下していると指摘した。コモディティ（商品）投資顧問業者のような資産運用会社よりもビットコインの価格動向に影響を与えている可能性があると述べている。

11月20日付レポート「Flow & Liquidity」では、機関投資家がビットコインを長期投資と捉えているとしている。その証拠として、顧客のほとんどを機関投資家が占めるグレースケール・ビットコイン・トラスト（投資信託）の第4四半期の成長をあげた。

個人顧客は第3四半期にスクエア（Square）のCash Appを利用して、16億ドル相当のビットコインを購入。これはグレイスケールのビットコイン・プロダクトへの投資額の約3倍にあたる。

第4四半期、グレイスケール・ビットコイン・トラストは第3四半期の3倍の規模になっている。スクエア顧客のビットコイン購入額についての第4四半期のデータはまだない。

JPモルガンは同レポートで、コモディティ投資顧問業者（CTA）などの市場での役割は機関投資家に比べて小さくなっていると見ている。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/89423/　

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仮想通貨の購入機能や取引提供へ

アフリカのフィンテック系スタートアップChipper Cash社が3000万ドル（約30億円）の資金調達・シリーズBを行い、アマゾン社ジェフ・ベゾスCEOの個人VCファンド「Bezos Expeditions」らが参加したことがわかった。

シリーズBは、シード、シリーズAに続く、資金調達プロセスの3段階目。Chipper Cash社は今回調達した資金で、仮想通貨の購入サービスや株商品への投資などを提供していく方針だ。

2018年に設立した同社はアフリカ大陸の7カ国にモバイルベースのP2P決済サービスを提供するほか、事業者向けのプロダクト「Chipper Checkout」を提供。ユーザーも300万を超えている他、日間の平均トランザクション量も8万、2020年6月には月間の送金総額が1億ドルを突破するなど成長性が伺える。

共同設立者のHam Serunjogi氏は、Techcrunch社に対して以前から仮想通貨（暗号資産）の購入に対するユーザーの要望があったと述べ、今後仮想通貨のトレード機能も提供していく模様だ。

同社のシリーズBの資金調達に参加したベゾス氏の個人VCファンドは、これまでにもアフリカのテック系スタートアップに出資を行ってきた。また他にも仮想通貨リブラの運営組織である「リブラ協会」の創設メンバーの1つであるRibbit　Capital社も出資企業となっている。

ポテンシャル秘めるアフリカ市場

仮想通貨の利用は自国通貨がハイパーインフレなどで機能していない国々や非銀行利用層が多い発展途上国で支払いの手段として支持を集めており、アフリカ各国の市場のポテンシャルがここ数年ベンチャーキャピタルなどから着目されている。ナイジェリアを拠点する仮想通貨取引所Yellow Cardは、今年8月に150万ドルの調達していた。

日本やアメリカをはじめとする先進国の投資家から「価値の保存」手段を伴うデジタル・ゴールドとしてみられつつあるビットコイン。アフリカ大陸でもさまざまなユースケースが台頭しはじめている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=201343　

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中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発が世界で加速している。そこで気になるのが、「具体的に生活がどう便利になるのか？」「どのような影響が出るのか？」ということだ。

欧州連合（EU）が2020年10月に発表したレポート「Report on a digital euro（デジタルユーロ構想）」によると、紛失や不正利用から永遠に開放されたり、お金の管理が楽になったりといったメリットが考えられる。

CBDCの“発行形態“は、エンドユーザー（消費者）が自分専用のCBDC口座を所有する「口座型」と、暗号資産のように利用する「トークン型」の2つが検討されている。また“決済手段“は「デジタルユーロウォレット」「銀行アプリ」「バーチャルカード」の3つが検討されている。

今回はデジタルユーロを使った4つのシナリオを考えてみた。登場する人物はあくまで架空だが、「こんなふうに便利になるかもしれない」という想像としてご覧いただきたい。

デジタルユーロ　4つのシナリオ

シナリオ1──ハッキング被害にあい不正送金されたが無事払い戻された

オランダに住んでいる会社員のシュルツさんがハッキングの被害にあい、CBDC用の口座から500ユーロ相当のデジタルユーロが不正送金された。だが被害届を出したことで、不正に送金されたデジタルユーロは記録を追跡し、即座にシュルツさんの口座に払い戻された。

メリット1　紛失や不正利用の被害から開放される

なぜ払い戻しを受けられたのか。

CBDCは中央銀行の預け金が裏付け資産となっている。デジタルユーロならば、取引内容や所有者、送金先などの情報がECBのシステムに記録される。

銀行やPayPal（ペイパル）などのオンライン決済でも、同様の払戻補償を受けることはできるが、手続きが複雑だったり、調査や払い戻しに時間がかかる。また被害が発覚した時には、すでに不正送金先の口座から引き出されており、金融機関が被害額をカバーするケースが多い。ECBによると、ユーロ圏における不正取引の被害総額は、2015年、2016年と2年連続で18億ユーロ（約2230億8394万円）に達した。

しかしCBDCは中央銀行に保護されているため、預金者も取扱銀行も被害を被ることはないと考えられる。さらに財布を持ち歩く必要もないため、現金やカードのように落として紛失するようなリスクはない。

シナリオ2──現金・クレカで支払った知人より請求額が少額で済んだ

ドイツに住んでいるフォーゲルさんとボックさんが、一緒にベルギーへ旅行することになった。フォーゲルさんは現金とクレカ、ボックさんはデジタルユーロウォレットを持って行った。

滞在中に1000ユーロ（約12万3938円）相当をクレカで支払ったフォーゲルさんは、帰国後、1000ユーロ＋クレカの手数料3％として20ユーロ（約3718円）の請求書を受け取った。ボックさんも同じぐらいのお金を使ったが、デジタルユーロウォレットで支払ったため、手数料はわずか0.1％＝1ユーロ（約123円）だった。ボックさんは浮いた手数料で、少額からできるアプリ投資を始めた。

メリット　手数料が低く金利を気にせずに使える

CBDCの手数料はクレカや他の決済法のそれよりはるかに低い。手数料の支払いを先送りしたからといって利息が取られることつかない。「塵も積もれば山となる」ということわざ通り、節約した分を投資などで賢く増やすこともできる。

シナリオ3──海外在住の娘に送金。リアルタイムで受け取れた

フランス在住のロベールさんは、スペインに住んでいる大学生の娘に、毎月仕送りをしている。銀行の国際送金は手数料が高く、送金が完了するのに数日待たなければならない。PayPalなどのオンライン送金はスピーディーだが、一定の金額を超えると手数料がかかる。ハッキングやサイバー詐欺なども心配だ。

そこでロベールさんはCBDCの銀行アプリを使って、デジタルユーロで送金することにした。CBDCで送金すれば、このような面倒なプロセスを省略できるため、ロベールさんは少ない手数料で安全に送金でき、ロベールさんの娘はほぼリアルタイムでCBDCを受けとることができた。

メリット　安全・低コスト・スピーディーに国際送金できる

銀行間の送金に時間とコストがかかるのは、クリアリングハウス（清算・決済機関）や複数の銀行の介入を必要とするためだ。

たとえば、A銀行の口座からB銀行の口座に振り込む際、通常の送金方法ではA銀行が送金者の口座から振込額を引き落とし、送金の詳細をクリアリングハウス経由でB銀行に委ねる。詳細を受けとったB銀行は、依頼された金額を受取人の口座に入金する。海外送金ではここにコルレス銀行と呼ばれる中継銀行なども加わるため、時間とコストがかさむ。

CBDCならそうした手数料があまりかからない。着金まで何日もかかるということもない。

シナリオ4──毎月厳しかった会社の資金繰りが好転した

イタリアに住んでいるブルーノさんは、勤務先の会社で経理を担当している。社員は経費や予算を乱用しているつもりはなかったものの、なぜか毎月の資金繰りは厳しかった。明確な理由は分からない。しかしデジタルユーロを利用しはじめてからはお金の動きが分かりやすくなり、動きもリアルタイムで追跡できるようになった。管理がしやすくなったことで経理処理はスムーズにでき、前年や前月、別項目との分析・比較もしやすくなり、次第に会社の資金繰りも好転していった。デジタルユーロの便利さを体感したブルーノさんは自分の家計の管理にもデジタルユーロを役立て、毎月、節約できるお金が増えた。

メリット　お金の流れの透明性が高まり管理がしやすくなる

会計・経理処理を丁寧にやっていても、「なぜかお金が残らない」ということは起こり得る。しかしデジタルユーロなら、いつ、どこで、どのように使用されているのかなどの情報を、CBDCの法人口座からリアルタイムで追跡できるようになり、透明性が著しく向上する。分析もしやすくなれば、見落とされていたちょっとした問題点に気づくこともできるため、お金の使い方を見直せるのだ。

CBDCには問題点もある

今回考えてみた4つのシナリオは、あくまで前述のレポートを元に描いた想像図であり、必ずこの通りになるという保証はない。しかし、少なくとも近いものになるのではないだろうか。ECBの理事会は実証実験を繰り返し、2021年中旬にデジタルユーロ・プロジェクトを開始するか否かを決定する。こうした便利な生活を実現できるかもしれないCBDCの実現が迫っている。

たしかにメリット、いい点ばかりではなく、現金やクレジットカードなど従来の決済手段にもよいところはあるし、CBDCにもデメリット・限界はある。想定される問題点についてもしっかりと議論を深め、より安心しておカネという道具を使うためのCBDCを実現して欲しいものだ。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/89170/　

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取引の提供を開始

ロシア三大銀行の1つ「ガスプロムバンク（Gazprombank）」のスイス支店が、ビットコイン（BTC）取引の提供を開始した。

規制に準拠したサービス設計で、暗号資産（仮想通貨）の投資と口座管理のソリューションを機関投資家などの法人顧客に提供する。

Gazprombankは昨年の総運用資産額が8.5兆円超のロシア最大の非国有銀行。先月29日にはスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）から、仮想通貨と法定通貨との交換および仮想通貨カストディのサービスを提供できる認可を取得したことを発表していた。

GazprombankのCEOは今回のサービス開始の発表で、デジタル資産は同社の顧客にも世界経済においても、これから重要になっていくとコメント。「我々のソリューションは従来の資産と同様に、容易に仮想通貨の取引を行うことができる」とした。

Gazprombankのサービスは、デジタルの銀行サービスソリューション領域を牽引するAvaloqと、デジタル資産のインフラを提供するMETACOと共に開発された。

トラベル・ルールにも対応

Gazprombankは取引開始の発表とともに、自社の仮想通貨サービスを強化するためにOpenVASPにも参加した。

OpenVASPは、仮想通貨取引所などのサービスプロバイダー（VASP）の間で取引情報を送信するためのオープンなプロトコルを確立することを目的として設立された組織だ。

今回の加盟によって、金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールへの準拠に取り組むことになる。OpenVASPのソリューションは、今年8月、スイスの仮想通貨関連企業3社が、FATFの資金洗浄対策ルールを自動で遵守するBTC送金のデモンストレーションで利用するなど、実用レベルまでの開発も進んでいる。

Gazprombankは、OpenVASPのメンバー間で仮想通貨の送金を行うコミュニケーション用のプロトコルを開発・導入するために、スイス拠点大手仮想通貨ブローカー「ビットコインスイス（Bitcoin Suisse）」と契約。銀行とVASPの契約はスイスでは初であると説明している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=201408　

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