Ripple(リップル）仮想通貨情報局

ノボグラッツ氏の見解

米暗号資産（仮想通貨）投資企業Galaxy Digital社のマイケル・ノボグラッツCEOは23日、米メディアCNBCに出演し、米決済大手PayPalが仮想通貨サービスを開始することの影響について語った。

PayPalの発表は米ウォール街に響いたと述べ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカ（BoA）といった大手銀行の幹部も、どのように仮想通貨業界に参入しようか話し合うだろうとの見解を示している。

ノボグラッツ氏はPayPalの仮想通貨サービス開始について、「これは仮想通貨で今年最も大きなニュースである」と21日にコメント。全ての銀行が仮想通貨サービスで競争を始めると予想し、「我々はルビコン川を渡った（後戻りができない）」とツイートしている。

PayPalは仮想通貨の売買だけでなく、同社に対応する2600万以上のショップ（全世界）で間接的に決済で利用することも2021年から可能にする計画で、それによって仮想通貨の利用が拡大すると期待が集まっている。2021年上半期には傘下のソーチャルペイメントサービス「Venmo」における売買サービスも解禁する予定だ。

ノボグラッツ氏はPayPalには約3.5億のユーザーいると説明し、その影響力の規模から、全ての金融機関がこれから追随するだろうとみている。米国は今後10年かけて、金融のインフラを再構築するとの見解を示した。

また新型コロナウイルスが仮想通貨の普及を2つの方法で加速させると主張。1つはマクロ経済の影響でビットコイン（BTC）の資産価値が高まっていること、もう1つは現金や金融サービスのデジタル化が進むにつれて、イーサリアムのネットワークが普及すると主張した。

PayPal参入の影響は

ユーザー数の多さなどPayPal参入の影響は大きいとの見方はあるが、有識者の反応は様々だ。

PayPalがBTCを1つのデジタル資産として認めたことを意味するといった肯定的な意見がある一方で、BTC自体には大きな変化を与えないだろうとの見方もある。

実際にユーザーがBTCを支払いに利用するかも不透明であり、PayPal自身にとっても仮想通貨業界への参入は、それほど利益のあるビジネスではないとの意見も出ている。今後の影響については以下の記事にまとめた。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=193181　

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金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と連邦準備制度理事会(FRB)は、これまでよりもはるかに額の低い金融決済に関しても情報を集めようとしている。

金曜日に公開されたルール作りの提案書によると、FinCENとFRBは、1995年に成立したいわゆるトラベルルールの更新を提案する方針だ。トラベルルールとは、米国外発または着の3000ドル以上の国際決済に関しては金融機関が顧客の情報を交換しなければならないと定めた規定で、新たな提案では、この3000ドルの基準が250ドルまで引き下げられる。つまり、かなり少額でも人から人へ金銭が移動する場合このルールが適用されることになる。

変更案は、具体的に「両替可能な仮想通貨」を挙げて、このルールの目的に関しては「money」のカテゴリーに当てはまると指摘している。

トラベルルールの下、金融機関が交換しなければならない情報は以下の通り：

「（a）支払者または送金者の氏名と住所（b）送金金額または送金依頼金額（c）送金日または送金依頼日（d）支払者または送金者による送金または送金依頼に伴う送金指示内容（e）受取人の銀行または金融機関の情報」

そうなれば、仮想通貨取引所はユーザーのアカウント以外にもかなり多くの個人情報を保存しなければならなくなり、データセキュリティにとって深刻な脅威となる。さらにこの変更は、250ドル以上の全ての取引について、地理的な送金元を金融機関が知る義務を負わなければならないと暗に示している。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は、同様のルールを世界中で適用しようとしているが、仮想通貨の世界ではこれが大きな議論を呼んでいる。顧客情報の収集と交換を義務づけるというのは、ビットコインのホワイトペーパーが提示する「ピア・ツー・ピアの電子マネー制度」とは真っ向から対立するからだ。

現段階では、トラベルルールの変更はあくまで提案にすぎない。FinCENと連邦準備制度は、今後30日間、この提案に関心のある全ての人々からパブリックコメントを募集する。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/us-aml-watchdog-wants-info-on-all-international-crypto-transactions-over-250　

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分散型金融（DeFi）の注目が高まっています。DeFiが、従来の暗号資産市場でも最も活用されていた取引手段である中央集権型取引所（CeFi）を駆逐するのではないかという意見もあります。今回はいくつかの観点で、DeFiが中央集権型取引所と比べて構造的に有利な点を改めて網羅しましょう。CeFiと比較した際のDeFiの優位性は主に5つのポイントに整理できます。

DeFiに優位性がある5つのポイント

コンポーザビリティ

DeFiにはマネーレゴと呼ばれる特性があります。他者が開発した既存のプロトコルや流動性プールを組み合わせて新たなサービスを提供できる、あるいは新たなサービスの一部として活用できるという特徴です。

また、最近では既存プロトコルだけでなく他のアプリケーションもプロトコルのように扱い、さまざまなプロダクトが繋がることが当たり前になりつつあります。例えば1inch Exchangeは裏側でユニスワップ（Uniswap）と流動性を接続しながら、1inch Exchange自身での流動性プールも持っています。つまりは、ある開発者がさまざまなプロトコルの組み合わせによって製品を開発してリリースしたとして、またそのサービス自体もサードパーティーのプロダクトに組み込まれる可能性があります。

構造的コスト優位性

DeFiの構造的コスト優位性の一部は、従来のCeFiが負担しているさまざまなコストをブロックチェーンに押し付けていることに由来します。具体的には取引のマッチングエンジンやカストディなどの機能です。これらの機能をブロックチェーン上で実行するようにしたり、ユーザーが自身の責任で行うようにしたりすることで、DeFi事業者は構築や保守のコストを安く抑えることが可能です。

また、新しいコインのリスティングの際には中央集権型取引所は丁寧な選定作業を行っていますが、UniswapなどのDEXでは新しいコインはユーザーが勝手に流動性プールを作成できます。結果としてUniswapで取引できるコインの種類は中央集権型取引所最大のバイナンス（Binance）よりも多くなっています。このように多くの種類のコインを取り扱えるというDEXの特性は、取引所のロングテールとでも呼べるかもしれません。Amazonが登場した際、既存の書店より多くの種類の書籍を扱えるロングテールという特徴をユーザーにとって利点として訴求していましたが、DeFiではCeFiに対して同じくロングテールを強みにしています。

トークンエコノミクス・分散コミュニティ

トークンエコノミクスでエコシステムの参加者を調整したり、流動性マイニングで初期の取引高を集めたりすることができる点もDeFiの特徴として挙げられます。多くのDeFiプロジェクトがトークンを配布してユーザーを集めています。

また、多くのプロジェクトはそのトークンを媒介にして、コミュニティの形成や開発指針の決定を行うことで、プロジェクトの長期的成功を実現する方針を掲げています。コミュニティドリブンで開発できるフェーズまでたどり着くプロジェクトはわずかですが、有機的なコミュニティを保有するプロダクトの開発スピードはすさまじく早く、市場で存在感を高めます。

この点で成功しつつある事例としては、ヤーン・ファイナンス（Yearn Finance）が挙げられます。新たな機能やプロダクトの企画と開発、マーケティングがコミュニティ主体で行われるようになったとき、従業員すら存在しないプロジェクトが従来の株式会社を上回るプロダクトをデリバーし始めます。

DeFiのユーザーエクスペリエンスが優れている点

従来のDeFiに対する見方は、初心者が使いにくい、あるいは初心者でなくともユーザーエクスペリエンスが悪いと感じるという意見が大半でした。しかし2020年10月現在、一部のユーザーの間ではその意見は異なるものとなっています。筆者もその一人ですが、DeFiを使い慣れている一部のユーザーにとっては、もはやDeFiは中央集権取引よりも使いやすいものになりつつあります。以下の例を見てみましょう。

中央集権型取引所を使って欲しいコインを入手する場合、そのコインを取引できる市場をCoinMarketCapなどで検索して探さなくてはなりません。そして、その中で最も取引高が多い取引所を見つけてその取引所にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を送金する必要があります。また、その取引所を初めて使う場合であれば、アカウント登録とKYCが要求されます。この一連のフローはDeFiを使い慣れたユーザーにとってはもはや非常に面倒な行為です。

DeFiであれば一つのイーサリアムアカウントで数多のサービスを利用できます。Uniswapでは全てのERC20トークンが交換可能です。また、購入したトークンはそのまま別のレンディングサービスに送金せずともコンパウンド（Compound）でレンディングが可能です。
もっともこのようにDeFiの使いやすさを主張するユーザーはまだ少数派でしょうが、その構造的特性からDeFiのユーザーエクスペリエンスは中央集権型取引所を上回る可能性があることは考慮すべきでしょう。

規制を無視している

一方、ここまでDeFiの凄さや優れた点を述べまてきましたが、これらの特徴とその急成長は規制を度外視していることにも留意すべきです。この点においては、2017年のICOブームと近しい点があることもまた事実です。

ただしそれでも、このような特性をこの数年で形成し、小さくない経済圏を作り上げていることは事実であり注目に値するでしょう。また一部のプロジェクトは規制をしようにもできない状況になっています。例えば、Synthetixはファウンデーションが解散しており、分散ガバナンスでプロジェクトが進行しています。

数年で取引所ビジネスは大きく変わる可能性

今回はで、DeFiが中央集権型取引所と比べて構造的に有利な点を網羅しました。もっともこういった課題は、BinanceやFTXなどのグローバルで存在感を示す取引所事業者は認知しており、さまざまな施策を展開しています。

今後、数年で取引所ビジネスは大きく変革するはずで、競争構造も今とは異なっているものになるはずです。

参考資料：https://coinchoice.net/what-are-elements-defi-is-better-than-cefi/　

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投資銀行大手のJPモルガンは、仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）の長期的な上昇について「注目に値する」と述べた。決済大手のペイパルの参入によって、ビットコインに関して楽観的な姿勢を強めたようだ。

JPモルガンのグローバル市場戦略部門が考える重要な要因は、金とビットコインの競争関係だ。ビジネスインサイダーが入手したメモには次のように書かれている。

「ミレニアルズが時間の経過とともに投資家の世界のより重要な構成要素となることを考えると、我々が信じる『代替』通貨の金とより激しく競合すれば、ビットコインの潜在的で長期的な上昇は相当なものになるだろう。」

アナリストはまた、ビットコインと金の間で評価額に大きなギャップも指摘している。少なくとも2.6兆ドルが金のETF（上場投資信託）や金地金などに蓄えられているとされている。これに対し、ビットコインの時価総額は2400億ドルにとどまっている。

JPモルガンが考える三つの上昇要因

JPモルガンはビットコインの長期的に成長する三つの要因を強調している。

一つ目はビットコインは民間企業の金投資に合わせて10倍に上昇する必要があること、二つ目は仮想通貨が高い実用性を持つこと。三つ目はビットコインが長期的にミレニアル世代に受け入れられることだ。

ペイパルが仮想通貨に対応したことや、機関投資家の需要急増を受けて、ビットコインは安全資産としての見方は強まっている。

また、金とビットコインには大きな違いがある。金はこれまで長く安全資産として認識されてきたが、ビットコインは多くの利点がある。JPモルガンは次のように指摘する。

「テクニカル的には、ビットコインの時価総額が、ここから10倍に上昇しなければならないだろう。金のETFや金地銀などを介した金への民間部門の総投資額と一致する必要がある。」

ビットコインが金よりも優れている一つの利点は実用性だ。ビットコインでは、ユーザーが公開された台帳上でお互いにビットコインを効率的、かつ自由に送金ができる。金を送付するには物理的に動かす必要があるため難しい。

多くのコールドウォレットでの送金に見られるように、10億ドル相当の資金をビットコインブロックチェーン上で移動させるのは金よりも簡単だ。JPモルガンはさらに次のように説明する。

「仮想通貨は、富の保存としての役割だけでなく、支払い手段としての有用性からも価値がある。家庭や企業、政府が将来、支払い手段として仮想通貨を受け入れれば受け入れるほど、実用性と価値は高くなる。」

金との差はいつ埋まる？

ビットコインはインフラや開発、主流市場への採用という点でまだ初期段階にある。既報のように、米国ではビットコインを購入したことがある人は7％に過ぎない。

カナダなど一部の主要市場ではまだ規制された取引所市場がない。大手銀行はまだ仮想通貨のカストディを提供しておらず、ビットコインは今後5年から10年の間で成長する余地が残っている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/jpmorgan-turns-bullish-on-bitcoin-citing-potential-long-term-upside　

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時価総額160億ドル（約1兆7000億円）を超えるテザー（USDT）は、ステーブルコインで最大のシェアを誇っている。

だが、人気の6つのDeFiプロジェクト──コンパウンド（Compound）、メーカー（Maker）、ユニスワップ（Uniswap）、カーブ（Curve）、Aave、バランサー（Balancer）──の預かり資産を見ると、ステーブルコインではUSDコイン（USDC）がトップ、2位にはメイカーダオ（MakerDAO）のダイ（DAI）が続く。調査会社のフリップサイド・クリプト（Flipside Crypt）が10月19日にまとめたデータで明らかになった。

USDコインとダイの時価総額はそれぞれ、27億4000万ドル（約2870億円）と6億800万ドル（約640億円）。それでもテザーが人気を集めている中央集権型取引所とは異なり、USDコインとダイは分散型取引で好まれるステーブルコインとなっているようだ。

USDコインの発行元で、ピア・ツー・ピア決済を手がけるサークル（Circle）の共同創業者、ジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏は、DeFiでのUSDコインの成功はDeFiコミュニティとの早い段階での関係構築にあると話す。

USDコインを管理するコンソーシアムを共同で立ち上げたサークルと暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）は、2社ともアメリカで登録された金融機関であるという事実もUSDコインの最近の好調さと関係があるかもしれない。アレール氏によると、USDコインは「安全で信頼性が高く、認可を受けている」ため、機関投資家に好まれているという。

強まる規制

世界の規制当局は、暗号資産の用途と規制について、より多くの指示を出すようになっている。例えば9月後半、米通貨監督庁（OCC）はステーブルコインの規制に関する初のガイダンスを発表し、アメリカの銀行はステーブルコイン発行者にサービスを提供できることを明確にした。

「ガイドラインがあることで確実性が生まれ、主流の市場参加者の参入の準備と意思が整えられる」とアレア氏は述べる。

USDコインとは対照的に、ダイは理論的には中央集権型の発行者が存在せず、かつ耐検閲性を備えた分散型ステーブルコインだ。メイカーダオでバックエンドサービスの責任者を務めるニクラス・クンケル（Niklas Kunkel）氏は、ダイはその分散型の特徴によって、ほとんどの競合よりも高い人気を獲得していると話す。クンケル氏は、分散型であることは規制当局にとって良いことだと考えている。

「分散型ステーブルコインから得られるメリットの1つは、すべてが完全に透明性を持っていること。規制の観点から見れば、夢のような話だろう。なぜならダイの発行量、流通量は正確に、リアルタイムに確認できる。ダイは規制や規制当局のアンチテーゼではない。むしろその逆だ」

テザー（USDT）への疑問

テザー（USDT）については、テザー社が主張するほどの透明性があるかどうかを複数の市場参加者が疑問視している。同社はいくつかの裁判を抱え、担保となる準備金でテザー（USDT）を適切に裏づけていないと訴えられている。

テザー社は裁判に関するCoinDeskの質問への回答を控えた。しかし、最高技術責任者のパオロ・アードイノ（Paolo Ardoino）氏は、テザー（USDT）を「もっとも安定し、流動性のあるステーブルコイン」と呼ぶ。

その主張は、少なくとも複数の競合から批判されている。

「テザー（USDT）はドルで完全には裏づけられておらず、準備金についての透明性はほとんどない」とパクソス（Paxos）の戦略担当責任者、ウォルター・ヘザート（Walter Hessert）氏はCoinDeskにメールで語った。

「今は非常に流動性の高い市場が存在するため、一部の暗号資産トレーダーにとっては問題になっていない。しかし、主流の投資家と機関投資家は信頼できるステーブルコインを好む」

テザー社のウェブサイトによると、ステーブルコインのテザー（USDT）は現金とその同等物によって裏付けられている。そして「ときに裏付けには、他の資産や関係する組織を含む第3者へのテザー社からのローンによる債権を含む可能性がある」という。

パクソスのヘザート氏は同社が携わっているステーブルコイン──パクソススタンダード（PAX）、バイナンスUSD（BUSD）、フォビUSD（HUSD）──は、すべて規制当局によって承認されており、1対1で米ドルに裏づけられていると語った。

ステーブルコインの可能性

テザーの先行者優位は、その全般的な優勢の主な理由になっているかもしれない。だが歴史的にテザーに対する需要の高いアジアにおいても、トレーダーは流動性を求めて他のステーブルコインを選びつつある。

「アジアでは多くの人たちがテザーの代わりに、より多くのバイナンスUSDやUSDコインで取引するようになっている」とシンガポールに拠点を置く暗号資産取引会社、QCPキャピタル（QCP Capital）の共同創業者、ダリウス・シット（Darius Sit）氏はCoinDeskに語った。

「USDコインはより代替可能性が高い。つまり、いつでも1対1で交換ができる。スプレッド（価格差）がより小さい」

コインゲッコー（CoinGeckok）のデータによると、第3四半期のステーブルコインの供給量は第2四半期から約2倍となり、時価総額合計も当記事執筆時点で200億円（約2兆1000億円）に近づいている。従来の金融市場に比べるとまだ規模はきわめて小さく、テザー（USDT）を追い越そうとしているステーブルコイン事業者に希望を与えている。

「ドル市場の規模は約4兆ドル（約420兆円）。だから間違いなく、さまざまなアプリケーションで使われているドル連動型ステーブルコインは最終的には数千億ドル、あるいは数兆ドル相当の規模になるはずだ」とサークルのアレール氏は述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/85504/　

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