Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2020年09月

分散型金融(DeFi)が安定期に入るまで3~5年必要?関係者の48%が予想

分散型金融(DeFi)が安定期に入るまで3~5年必要?関係者の48%が予想

コインテレグラフコンサルティング(Cointelegraph Consulting)が9月21日、「DeFi Adoption 2020: A Definitive Guide to Entering the Industry」というDefi(分散型金融)に関する調査結果を発表した。なおこの調査は、現在Defi業界で稼働しているプラットフォームの上級幹部26人を対象としている。

DeFiプロジェクトの発展にユーザー体験の改善は不可欠

今回の調査の中では、「DeFiの普及を推し進めるためにより大きな役割を果たすのは何か?」と質問している。この質問に対する回答は、82%がユーザー体験の改良、72%が効率性、48%が幅広い人々がDeFiの価値をよりよく理解することだった。

今回の調査結果を受けてコインテレグラフコンサルティングは、「ユーザー数増加を目指す全てのプラットフォームにとって、ユーザーエクスペリエンス、コスト効率、教育は不可欠」だとしている。

また「DeFiは安定期に到達するまでにあとどれぐらいの期間が必要か?」という質問も行われている。この質問に対する回答は、1-2年が16%、3-5年が48%、6-10年が24%、10年以上が8%、予測不能が4%だった。

DeFiプラットフォームは小売に焦点を当てている

その他にも「製品の主なターゲットはどこのカテゴリーの顧客か?」という質問も行われている。回答は、84%が個人投資家、16%が機関投資家だった。

続く「機関投資家はあなたがターゲットとする重要な市場セグメントになると思うか?」という質問に対しては、「はい」36%、「いいえ」20%、「多分」28%、「判断できない」16%となっている。

また「あなたのプラットフォームは、ビジネスに合わせたDeFiサービスを提供する予定か?」という質問では、機関投資家向けにサービス提供予定(48%)、中小企業向けにサービス提供予定(36%)、小売セグメントにとどまる予定(36%)、大企業向けにサービス提供予定(28%)となった。

なお2019年の利益規模に関する質問では、収益を出す前の段階が24%、10万ドル未満が32%、10万ドルから100万ドルが12%、100万ドルから1,000万ドルが28%、1,000万ドル以上が4%だった。

参考資料:https://coinchoice.net/defi-needs-three-years-to-reach-plateau-of-productivity/ 

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米クリーブランド連銀総裁、米国でのデジタルドルに向けた調査・研究の詳細を明らかに

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米クリーブランド連邦準備銀行のロレッタ・メスター総裁は、デジタルドルに関する米連邦準備制度理事会(FRB)の研究の詳細を明らかにした。

9月23日の基調講演で、メスター総裁は、連邦準備制度理事会(FRB)がパンデミック以前から中央銀行デジタル通貨(CBDC)の調査・研究をしていることを強調。「分散型台帳プラットフォームの構築とテストを行い、その潜在的な利点とトレードオフを理解を進めてきた」と語った。

メスター氏はまた、ニューヨーク連銀と国際決済銀行(BIS)の間で進められているイニシアティブや、マサチューセッツ工科大学(MIT)とボストン連銀の間で進めているパートーナーシップなど、各連銀で進めている取り組みにも言及している。

進行中の調査・研究にも関わらず、メスター氏はこれらのイニシアティブは「そのような通貨を採用するという連邦準備制度理事会の決定を示唆するものではない」と語った。「金融の安定性、市場構造、セキュリティ、プライバシー、および金融政策に関連するすべての問題をよりよく理解する必要がある」と述べるにとどめて居る。

またメスター氏は、新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックが、決済セクターなどの米国の「重要なインフラ」に大きな混乱をもたらし、国内送金のパターンと量に大きな変化をもたらしたと指摘している。

「COVID-19の流行により、多くの従業員が自宅で仕事を行い、消費者がオンラインショッピングに目を向けたため、デジタルサービスとより高速な接続に対する企業と個人への依存度が高まることになった」

メスター氏は、今後を見据えた上で、「極度のストレスが発生した場合でも、米国の決済システムが弾力性を維持するために必要な投資を行うことは、優先事項であり続ける必要がある」と強調した。

世界的に検討が進む中央銀行デジタル通貨

中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)は、中国のデジタル人民元開発をスウェーデンのEクローナをはじめ、世界各国の中央銀行で研究・検討が進んでいる。最近ではハバナの中央銀行が今年10月にもデジタル通貨「サンドドル(Sand Doller)」をローンチすることを発表した。これが立ち上がれば世界初めてCBDCを正式にローンチした国となる。

日本でも日本銀行が7月に決済機構局内に「デジタル通貨グループ」を設立させ、CBDC検討に本腰を入れる体制になると報じられている。ブラジルの中央銀行でも今年8月にデジタル通貨を検証するCBDC研究グループが立ち上げられている

欧州中央銀行のラガルド総裁は最近、デジタルユーロ導入の判断を間もなく行うと語っている。その中で、ラガルド氏は「ユーロシステムは、デジタルユーロ導入についてこれまで意思決定をしてこなかった。しかし、他の世界の中央銀行と同様に恩恵とリスク、運用面での課題を検討している」と述べていた。ただ、デジタルユーロが導入されたとしても完全に現金に取って代わるわけではなく、「デジタルユーロは現金を補完するものになる可能性が高い」と述べている

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/federal-reserve-bank-reveals-details-of-digital-dollar-research 

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インフレヘッジにビットコイン、「デジタルゴールド」は本物か──イーサリアムにも強い存在感

インフレがやってくるのは時間の問題なのだろうか。

FRB(連邦準備制度理事会)は今年、すでに3兆ドル(約315兆円)のドル紙幣を増刷している。経済を復活させるため、ドルの購買力を下げることに専念している。インフレは、国家が借金を抱えて金利がゼロに切り下げられた時に発生することが一般的だ。

「ある程度のインフレを経験する可能性はあるだろう」と発言したのは、FRBを構成する12の連邦準備銀行の一つ、セントルイス連邦準備銀行のジェームズ・ブラード総裁だ。

多くの暗号資産(仮想通貨)投資家は、ビットコインがインフレに対するリスクヘッジとなり、持ち運びしやすい代替品になり得ると信じている。

ビットコインのドミナンスは低下

インフレのリスクヘッジとしてのビットコインというストーリーは、ビットコインにとって、ますます説得力のある投資ストーリーとなっているようだ。だが多くの「ビットコイン至上主義者」が主張しているように、ビットコインは必ずしも、永久的に最も支配的なデジタル資産である必要はない。

データサイトのCoinMarketCapによると、ビットコインの「ドミナンス」──ビットコインの時価総額をすべてのデジタル資産の時価総額で割った数値──は先週、今年初めの68%から57%に低下した。

ビットコインのドミナンスは今年、低下している。
出典:CryptoMarketCap

主な要因はもちろん、イーサリアム(ETH)だ。イーサリアムブロックチェーンは今年、急成長を続けるDeFi(分散型金融)の主要な舞台として爆発的な活況を見せている。イーサリアムの時価総額は、年初は暗号資産全体の約6.8%だったが、現在は約12%まで膨らんだ。

「ビットコイン『至上主義者』とイーサリアム愛好家とのライバル関係は今年、ますます目立ってきている。双方はそれぞれが最も説得力のあるストーリーを主張している」と市場分析会社デルファイ・デジタル(Delphi Ditital)の共同創業者、ケビン・ケリー(Kevin Kelly)氏は今月のレポートに書いている。

そしてケリー氏によると、最近ではイーサリアムは「『デジタルゴールド』に追いつきつつある」という。


参考資料:https://www.coindeskjapan.com/81125/ 

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世界の仮想通貨ユニークユーザー 1億人突破=ケンブリッジ大学

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英国の名門ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターの研究レポートによると、現在世界で1億人以上の人がビットコイン(BTC)など仮想通貨を保有している。

2020年第3四半期(7−9月期)時点で仮想通貨取引所で開かれた口座数は1億9100万。1人で複数の口座を持つケースを除外したユニーク利用者数は1億100万人と推定されるという。

2018年時点では、IDが証明された仮想通貨ユーザー数は世界で3500万人だった。

ケンブリッジ大学の研究レポートは、地域別でのユーザーについても報告した。北アメリカと欧州で運営される仮想通貨関連企業のユーザーが最も活動が活発であり「中央値で40%のユーザーがアクティブユーザーと考えられている」と伝えた。

アクティブユーザー数はアジア太平洋地域やラテンアメリカを拠点に持つ企業では低く、それぞれ16%と10%だった。

日本円が躍進

一方、法定通貨のサポート状況では日本円の躍進が目立った。

米ドルをサポートするサービス提供者の割合は前回2018年の47%から59%に増加。日本円は9%から21%への増加を記録し、最も大きな増加率だった。

(出典:Cambridge Centre for Alternative Finance 「法定通貨のサポート状況」)

ケンブリッジ大学は、規制の透明性の向上が法定通貨のサポート増加につながっていると指摘。これまでサービス提供者は規制を避けるために法定通貨サポートを避けてきたが、こうした状況が改善されてきていると伝えた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/100m-people-worldwide-now-use-crypto-based-assets-says-cambridge-study 

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IPFSで注目の仮想通貨ファイルコイン(Filecoin)、来月にメインネット立ち上げへ

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分散型ストレージネットワークのファイルコイン(Filecoin)が10月15日にメインネットを立ち上げる予定であることを発表した

ファイルコインは9月27日のブログの中で、「10月15日あたり」にメインネットのローンチを見込んでいると発表。10月19日から23日をメインネット立ち上げをお祝いする1週間にすると伝えた。

米国シリコンバレーのProtocol Labs社が開発を手掛ける。PCやスマートフォンのストレージの空き領域をネットワークに提供することで巨大なクラウドを形成し、安全にデータを分散して保管することができるネットワークだ。

インターネットの時代において中央集権的なデータ管理プロトコルであるHTTPの代替としてP2Pでデータを直接やり取りするIPFS(InterPlanetary File System)が次世代プロトコルとして注目されている。ファイルコイン(FIL)は、ユーザーが持つ未使用のストレージを売買するために使われる仮想通貨であり、IPFS普及を後押しする仕掛けとなる。

現在ファイルコインはテストネット中。2017年にはICO(イニシャル・コイン・オファリング)で2億ドル(約210億円)を30分ほどで調達したことで話題を呼んだ。

ファイルコインによると、現在34カ国から400を超えるマイナーがネットワークに参加していおり、ストレージの容量は325ペビバイト(PiB)を超えた。「1080pの映画9000万本」や「Wikipedia 完全コピー1400個分」、または「現在までに全ての言語で書かれた書物の7倍」に相当する容量だという。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/filecoin-to-launch-mainnet-next-month 

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