Ripple(リップル）仮想通貨情報局

米銀行からの資金流入が期待される

先日、米通貨監督庁（OCC）が、米国立銀行（ナショナル・バンク）に対し、仮想通貨のカストディサービス提供を許可すると正式に発表した。対象となる「国民貯蓄銀行」に、JPモルガンチェースや、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行が含まれているため、機関投資家がついに仮想通貨サービスに参入できるきっかけとなることとして有識者や業界関係者から注目されている。

関連：米通貨監督庁が声明、米国民貯蓄銀行などで仮想通貨カストディ提供可能に

そんな中、未だ1万ドル帯を下回っているビットコイン（執筆時：9600ドル台）が2万ドルに達するための要素について、デジタルアセット投資企業capriole.ioの責任者Charles Edwardsが意見を語った。

予測可能に

EdwardsはOCCの声明を受け、機関投資家からの大規模な資金流入に期待感を示した。

掲載した米商業銀行の合計運用資産額が20兆830億ドルに相当し、その1%は2008億3000万ドルになる規模。Edwardsの予測に対し、ユーザーは「価格が倍になる試算は非常に控え目だ」とコメントした。

ビットコインETFの可能性も

米銀行が仮想通貨のカストディを提供することができるのは業界にとって「ビッグニュース」と見られている。これまで米国で仮想通貨を取り扱えるのは、仮想通貨取引所や仮想通貨専門のカストディ企業だけだったが、銀行の参入によって、信頼度は大幅に向上すると期待される。

ウォール街の事情に精通するCaitlin Longが伝統銀行の参入の重要性について、仮想通貨カストディの提供にあたり、銀行ライセンスはトラストチャーターや「ビットライセンス」にも優れている。「銀行ライセンスの審査基準が最も厳格で、運用資産の規模もはるかに超えている」、と説明した。

Longは10月に開業する予定の仮想通貨銀行「Avanti」の創設者だ。

「ナショナル・バンク」として認定された大手銀行は機関投資家として巨額な資産を運用しているため、いわゆる「機関レベル」でクライアントの資産を安全に保管することが規制当局に求められている。そのため、SECに非承認され続けてきたビットコインETFにも新たな希望が訪れる可能性があると有識者に指摘されている。

SECは機関投資家向けのカストディが欠如していることを非承認の根拠としていた。仮に大手銀行がビットコインやその他の銘柄のカストディの提供を始めれば、業界のスタンダードにあり、機関投資家が安心して投資し保管に預ける突破口になり得るだろう。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=170257　

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ビットコイン（BTC）デリバティブは今週注目を集め、価格変動によって建玉の急増を引き起こしたようだ。

仮想通貨オンチェーン分析のスキュー（Skew）のデータによれば、CMEグループのビットコイン先物への関心が今週、米ドルベースで過去最高に近づいていることを示している。

BTC先物建玉が4億5000万ドルを超える

ビットコイン価格は5月のブロック報酬の半減後に下落し、その傾向は6月まで続いていたが、過去1週間で反発の動きが出ている。

デイリーの取引高は今週に3億ドルを上回り、建玉は4億5000万ドルを超え、記事執筆時には史上最高の5億3200万ドルを突破した。

建玉は、まだ決済されていないデリバティブ契約の総額を指す。建玉の急騰と、低い取引高の組み合わせは、投資家の間で投機的なセットアップを示唆する傾向があり、取引高のリバウンドは売却が回避されるかもしれないという安心感のサインを提供する。

ビットコインが9500ドルのサポートを取り戻したことで、今週だけで建玉は30％以上急増している。

出典: Skew CMEのビットコイン先物のチャート

ビッグマネーは既にビットコインに

機関投資家の活動はアナリストにとって再び関心のあるトピックスとなっている。今週、米国の規制当局は、銀行が仮想通貨カストディを提供することを正式に許可した。これにより、銀行がビットコインへの投資に真剣に取り組む場合、BTC価格が急騰することが予想されている。

資産運用を手掛けるカプリオール（Capriole）のデジタルアセット・マネージャーのチャールズ・エドワーズ氏は、銀行がビットコイン投資に参入した場合、2017年に記録した過去最高値である2万ドルまで達すると予想している。

「米国の銀行が、投資やヘッジ手段、保険として彼らの資産の1％だけでもビットコインに投入した場合、ビットコインの価格は2倍以上になる」

また仮想通貨投資信託を手掛けるグレイスケールのビットコイン投資信託への資金流入が、今年上半期で14億ドルの資金流入があった。グレイスケールは、2020年前半の投資の84％が機関投資家からのものであると述べている。グレースケールの商品への四半期ごとの資金流入が過去最高となり、圧倒的多数が機関投資家からのものであるという事実は、機関投資家の需要が急増していることを示唆している。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-futures-open-interest-targets-record-as-btc-price-nears-10k　

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ファイナリティの重要性

仮想通貨ネム、次世代ブロックチェーンSymbol（シンボル）の開発に関連するネムグループは現在進められている「ファイナリティ」のソリューション開発について、その重要性や開発が遅延している理由についての解説を公開した。

外部から専門家を招くなどし、作業は進展しているものの、ブロックチェーンの中でも最先端の分野で正しい答えもない状況が見通しを難しくしている状況だという。

ファイナリティとは

ファイナリティとは決済が最終的に決定されることを指す。決済を行った後に、それが覆る可能性があればファイナリティがあるとは言えない。

また、ファイナリティには確率的なもの（ビットコインなどのブロックチェーン）と決定的なものの二つのアプローチが存在する。ビットコインのブロックチェーンは、該当するトランザクションが入るブロックの後にいくつものブロックが繋がっていくことで、該当ブロックが覆る可能性が確率的に現実的ではなくなる。

ビットコインでは、6個のブロック（約1時間かかる）が承認されるのを待って決済が確定されたとみなす場合が多く、確率的にファイナリティがあるということになる。

これに対し、決定的なアプローチでは、ネットワークがそのブロック、あるいはトランザクションが最終的なものであることを決定する。確率的なアプローチに比べ、ファイナリティを得るまでの時間が短いといったメリットがある。

NEMグループによる解説記事ではファイナリティが考慮されないとどうなるのか、大幅に単純化した例を用いて説明している。

例えば、自分がウォレットから100BTCを取引所に送り、即座に自分の取引所のアカウントに残高が反映されたとする。自分はすぐさまその100BTCをETHに交換、取引所から自分のウォレットに引き出す。

ところが、その後ブロックの承認作業が進み、100BTCの取引が含まれたブロックが誤ったチェーンとしてロールバックされて（覆されて）しまう。

そうすると、手元（ウォレット）には、送金できなかった100BTCと、実際には送金されなかった100BTCと交換して手に入れたETHが残る。取引所は100BTC分の資産を失うことになるともいえる。

ファイナリティへの取り組み

以上により、ファイナリティの設計はプロジェクトにおいて重要であり、ネムは決定的（確定的）なアプローチでファイナリティを持とうとしている。

ファイナリティを含めた問題を決定的なアプローチで解決しようと取り組んでいるのはネムのSymbolだけではなく、競合となるオープンソースのチェーンが幾つかの異なるアプローチで決定的なファイナリティを実装しようとしている。

それはブロックの承認者（ノード）を許可制にしたり（DBFT）、アルゴランドのPPoSアプローチなどが存在している。

ネムの開発者らは特にアルゴランドのアプローチを参考にしたり、複数プロジェクトで経験を持つ専門家を招いて、ソリューションの設計に取り組んできたという。

それでも、設計のプロセスが想定よりかかっていることが開発の遅れの原因であり、その理由としてはブロックチェーンの学術的研究において最先端の取り組みであることから、明確な答えや正しい答えがないと説明されている。

次のステップとなるのは設計の最終決定であり、これが1〜2週間以内に終わることをコア開発チームは期待しているが、いつ終わるか明確ではないのが現状だという。また、テストネットの開始とローンチの日付にも影響する可能性があるが、その影響を避けるか、最小化できる選択肢を考えているとした。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=170312　

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1980年代からウォール街で調査会社を経営しているネッド・デイビス氏は、米株式市場ナスダックでバブルが形成されていると考えている。最近数か月間のビットコイン（BTC）と株式間との相関関係を考えると、仮想通貨市場に悪影響を及ぼす可能性がある。

2020年3月以降、ビットコインと米株式指数S＆P500では相関関係がみられていた。5月から6月にかけての株式市場の反発の間、BTCが停滞している期間があった。しかし、ほとんどの場合、相関関係は高いままだった。7月9日、ビットコインとS＆P500の相関は過去最高に達した。

出典: Skew.com 過去1年間のBTCとS＆P500との相関関係

ウォール街のアナリストらは、7月上旬以降のハイテク株の過剰評価について懸念を表明している。ハイテク株に強いナスダックが衰退し始めれば、株式市場の下降トレンドが進む可能性がある。

ブルームバーグのリサ・アブラモビッチ氏は、次のように指摘している。

「ナスダックと小型株の比率に基づけば、テクノロジー株の評価は2000年のITバブル以降で最も激しいものになっている」

テック株の落ち込みはビットコインにリスクか

テクノロジー株はナスダック総合指数のほぼ50％を占めている。したがってハイテク株が下落すれば、ナスダック総合指数が特に激しく落ち込むことになるだろう。

デイビス氏は、ナスダック100の現在の状況は「バブリー」であると説明し、FAANG株とハイテク株のパフォーマンスについて懸念を示している（FAANGとは、Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Goolgeのこと）。マイクロソフトのような株式は、インターネットやソフトウェア企業が世界中の政府による新型コロナウィルスのロックダウンの影響を受けているため、決算の後に急落したと、デイビス氏は指摘する。

「ナスダック100は、私から見るとバブルに見える」と、デイビス氏は述べた。「これが投機によって、高い飛び込み台に上っている兆候でなければ、私にはそれが何であるのかわからない」とも語っている。

短期的には、株式市場の低迷により、ビットコインの下落の触媒となる可能性がある。株式市場の反発の間い、ビットコインは無相関だったが、下降トレンドの間、より高い相関がみられていた。

著名なビットコイン投資家であるPlanBは次のように述べている。

「S＆P500とビットコインは相関関係にあり、過去10年間に統合されてきた。S＆PはBTC価格を先取りしている」

一部のトレーダーは、短期的にはビットコインの市場構造の弱さを指摘しているが、中期的な上昇をサポートする強力なファンダメンタルの要素もある。

出典: TradingView.com ビットコインの価格チャート

中期的な上昇トレンドの要素

神経質な米国の株式市場にもかかわらず、様々なデータは、仮想通貨投資家が依然として自信を持っていることを示唆している。

グレイスケールによると、仮想通貨商品で管理している資産は43億ドルに達している。これは、2020年のはじめ以来、機関投資家が一貫してビットコインなどの仮想通貨に投資していることを示している。

ほとんどの主要な先物取引所のロング契約とショート契約の比率は、ここ数週間、ビットコインにとってポジティブであり続けている。バイナンスはデイリーの時間枠で、先物プラットフォームの「トップトレーダー」はBTCロングであると述べている。現在、取引所のトレーダーの52％以上がロング契約を結んでいる。

それでも、9500ドルのレジスタンスと米国株式市場の不確実性により、短期的にはビットコインに対するセンチメントが弱まる可能性がある。しかし、中長期的には、強力なファンダメンタルズから、ビットコインは強気の状況が続くことになりそうだ。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-rally-in-danger-wall-street-veterans-warn-of-nasdaq-bubble　

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日本初、BraveブラウザでBATの受取が可能に

国内最大手仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyerは30日、ブラウザ Brave を提供する Brave Software, Inc.の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCと、Brave ブラウザ内で使用できる仮想通貨（暗号資産）ウォレットを共同開発することを発表した。

本サービスにより、利用者はBraveブラウザ上の広告視聴等によって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、そのBATをbitFlyerで売却できるようになる。

また、bitFlyer で購入したBATをBraveブラウザ上で利用できるようになる。本サービスの提供開始は、2020年11月頃を予定している。

bitFlyerは今年4月、Braveブラウザ上で流通する暗号資産であるBATの取扱いを開始。bitFlyerとBrave Softwareは、7月9日に業務提携に関する基本合意書を締結し、bitFlyerはBraveブラウザの暗号資産ウォレット領域における日本初のパートナーとなっている。

関連：bitFlyer、仮想通貨BATの取扱い開始　新規アルト採用はXRP以来4ヶ月ぶり

関係者のコメント

■株式会社 bitFlyer 代表取締役 三根 公博氏

■Brave Software Asia 株式会社 代表取締役 嶋瀬 宏氏

【Brave Software, Inc. について】

Brave Software は、高速でプライバシー重視型のブラウザと、ブロックチェーンベースのデジタル広告プラットフォームの提供を通じ、ユーザー、パブリッシャーそして広告主にとってより良いインターネットを再構築しようとしています。

ユーザーにはプライバシーが尊重され、かつ高速なウェブブラウジング体験とバッテリー節約効果を提供します。同時にパブリッシャーは収益を拡大することができ、広告主はコンバージョンを向上させることができます。

ユーザーはプライバシー重視型の広告にオプトインし、広告を表示すると航空会社のマイルのような形でトークンを受け取ることができます。このトークンはパブリッシャーやコンテンツクリエイターへのチップに使用することができます。

Brave のソリューションは、オープンウェブに参加する、プライバシーと収益をアドテクノロジー業者に渡すことに不安を感じるすべての人にとって、win-win のソリューションです。

Brave ブラウザは現在、1,500 万人以上の月間アクティブユーザーと 70 万人以上の認証済みパブリッシャーを抱えています。Brave Software は、JavaScript の生みの親であり、Mozilla（Firefox）の共同創設者でもある Brendan Eich と、元 Khan Academy、Mozilla の Brian Bondy 氏によって共同創設されました。

Brave ブラウザについて： http://brave.com/ja　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=171735　

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