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2020年06月

大手仮想通貨取引所の上場効果 「アルト高騰と利確売りの傾向」CoinMetricsが分析

コインベースの仮想通貨上場効果

マーケットの拡大が急務となるアルトコイン市場において重要視される流動性と知名度。それを補うイベントとして市場が意識するのが、主要取引所への上場だ。

その中でも一際高い上場インパクトを誇るのが米コインベースで、投資家らは「コインベース効果」と呼ぶ。規制下で事業を拡大するマーケットプラットフォームとそのユーザー数や出来高から、過去の新規上場通貨も高い騰落率を記録している。

データ分析サイトCoinMetricsは、これまでコインベースProの上場検討発表・実際の上場発表および取引開始後の面から対象銘柄の値動きを分析、コインベース効果の実態を調査した。上場関連発表に伴う「アルト高騰と利確売りの傾向」として、アルトコイン投資家も参考にしたいデータだ。

上場検討の効果

まずCoinMetricsが分析したのは、上場検討による効果だ。上場検討は、コインベースが今後上場する銘柄の候補を発表することで、必ずしも候補の銘柄が上場に至る訳ではない。

これまでコインベースは3回に渡って、上場検討を発表している。「2018年12月7日、2019年8月5日、2020年6月10日」

最初に上場検討リストに入っていたのがADA、EOS、KNC、LINK、OMG、XTZ、XRP、ZILなどの主要アルトコインだった。

二回目は、ALGO、ATOM、DASH、MATICなど8銘柄。そして、直近発表された3回目となる検討リストには、BNT、COMP、Ren、Siacoin、VeChain(VET)を含む複数の銘柄だ。(記事下部に全通貨リスト掲載)

これらの銘柄の多くは、未だ上場に至っていないが、Coinbaseが上場検討をする上で調査対象としていること受け、市場は価格に織り込む向きがある。

CoinMetricsは前提として、発表時の相場状況を2018年弱気相場、2019年夏頃の上下変動を繰り返すチョッピー相場、そして2019年現在の「メルトアップ相場」に分けて分析を行なっているが、それを加味しても上場検討発表の影響はあったと指摘する。

結果を見ると、2018年と2019年の検討発表に比べ、2020年6月10日に行われた発表が最も瞬時的な影響力が見られた。平均上昇幅では、20%〜40%と高い発表インパクトが確認された。

実際の上場効果

CoinMetricsによると、実際の上場に至った場合、2018年〜2020年に上場が実現した多くの銘柄は上場発表から10日間までの期間で価格が上昇する傾向が見られた。

この図は、上場発表の10日前から、発表した10日後までの効果を測定したものだ。

出典:CoinMetrics

具体的には、取引開始からの10日以内に価格が上昇していた銘柄は、全体の約6割。中で最も上昇していたがOmiseGo(2020年5月18日)で、BTC建てで+142%と高い高騰率を記録した。市場要因も影響して下落した銘柄でも、MANAの-23%が最大であったという。

一方、上述したように、価格が異例な値動き(上場インパクト)となるのは、10日間ほどで、投機的な向きが強い。CoinMetricsは、「100日の価格平均で見れば基本は全体相場の値動きに再び連動することになっていた」と警戒ポイントについても指摘している。

アルト市場に再び関心?

CoinMetricsの分析を見る限り、アルトコイン市場に対して投資資金が再び入りつつあるようだ。

直近では過去最高値まで価格を伸ばす銘柄も出てくるなど、今回のデータ以外でもそれを裏付ける動きもあり、アルト市場も活発になりつつある。

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傾向としては、アルトバブルの様相は呈しておらず、個別に優良銘柄とされるアルトコインが単独上げを記録する。2017年のバブル崩壊から2年、大半のアルトコインからは市場資金が抜けた状況にあるが、詐欺やハッキング、規制等、アルトコイン市場全体を揺るがす問題が一服しつつあり、将来性に投じる資金も出始めていることも予想される。

仮想通貨(暗号資産)リサーチ企業Blockfyreの共同創設者Simon Dedicが、次世代の仮想通貨時価総額ランキングについて私見を披露し、業界で今後評価されるプロジェクトについて、有識者らのコメントを行うなど、次世代の注目プロジェクトへの期待感は高まっている。

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上場検討銘柄リスト(1回〜3回)

1回目

  • ADA
  • AE
  • ANT
  • BRD
  • CVC
  • DAI
  • DNT
  • ENJ
  • EOS
  • GNT
  • IOST
  • KIN
  • KNC
  • LINK
  • LOOM
  • LRC
  • MANA
  • MFT
  • QKC
  • REP
  • REQ
  • SNT
  • STORJ
  • XLM
  • XRP
  • XTZ
  • ZIL

2回目

  • ALGO
  • ATOM
  • DASH
  • DCR
  • MATIC
  • ONE
  • ONT
  • WAVES

3回目

  • Aave
  • Aragon
  • Arweave
  • Bancor(BNT)
  • COMP
  • Digibyte(DGB)
  • Horizen(ZEN)
  • Livepeer
  • NuCypher
  • Numeraire
  • Keep Network
  • Original Protocol(OGN)
  • REN
  • Render Network
  • Siacoin
  • SKALE Network
  • Synthetix
  • VeChain(VET)

参考:https://coinpost.jp/?p=161955 

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仮想通貨情報提供のコインゲッコー、報酬システム「キャンディー」を発表

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仮想通貨(暗号資産)情報サイトのコインゲッコーは、6月23日、「キャンディー(Candy)」と呼ばれる報酬システムの導入を発表した

コインゲッコーは、「独立した」調査機関で「正確な仮想通貨データ」の提供に努めてきたとし、ユーザーのサポートに対する感謝の印としてキャンディーを発行することに決めたと解説。キャンディーを使って「サイト内の独占的なアイテム」手に入れられるようになるという。

キャンディーは、毎日コインゲッコーのサイトでログインすることによって集めることができるという。今後、他の収集方法も模索するそうだ。

送金は可能?

キャンディーの送金はできない。中央集権的なポイントであり、「キャンディーは仮想通貨/トークンでは(まだ)ない」と述べた。同時に長期的には分散化を見据えていることも話した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coingecko-is-introducing-a-new-reward-system-called-candy 

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リブラは世界を脅かすは「大げさだ」──FRBエコノミスト

グローバルステーブルコインは世界を脅かすものだとする考えは大げさだ。デジタル通貨「リブラ」は当初の計画では、複数の法定通貨バスケットに裏付けられたステーブルコインだったが、アメリカの議員はそれがもたらすマイナス面ばかりに目を向けていただろう。

FRB(連邦準備制度理事会)の2人のエコノミストは、6月22日に公開されたレポートの中で述べている。エコノミストは、リブラを仮定のシナリオでシミュレーションし、経済に与える影響と普及の可能性を分析している。

昨年6月にリブラのホワイトペーパーが公開されると、評論家たちは、リブラは法定通貨を不安定なものにし、取って代わる可能性さえあると批判してきた。アメリカの一部の議員はプロジェクトの凍結を求め、オーストラリアの中央銀行は使用する者はいないと述べた。フランスの財務大臣は法定通貨の役割がき損する恐れがあるとして、リブラプロジェクトを阻止するとコメントした。

FRBのエコノミストは、これまで伝えられてきたリブラがもたらす脅威というものはそれ程でもないとする内容を、レポートの中で述べる。「我々のシミュレーションでは、バスケットがそれを構成する通貨のいずれかより優位になることはない」

議員はリブラに攻撃的すぎる

リブラ協会は今年4月に当初の構想を変更し、デジタル通貨「リブラ(LBR)」は、それぞれの法定通貨に裏付けられたステーブルコインで構成されるバスケットに裏付けられた「グローバルステーブルコイン」になる。

FRBのレポートは2月に書かれたもので、リブラの計画変更の1カ月後に更新されているようだが、それでも、エコノミストはリブラに対して、議員たちは攻撃的すぎたのではないかと疑問を投げかけている。

「もっとシンプルな疑問がある。つまり、バスケットに裏付けられた通貨は、現行システムに比べて、実質的な価値を提供するのだろうか?バスケットに裏付けられた通貨がバスケットを構成する通貨より優位に立つことはない。しかし、多くの売り手がバスケットに裏付けられた通貨を支払手段として受け入れるなら、世界の福祉に大きな利益をもたらす可能性があるだろう」

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/67528/ 

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仮想通貨詐欺集団が再びイーサリアムを移動 200億円相当仮想通貨詐欺集団プラストークン!が再びイーサリアムを移動 200億円相当

PlusTokenがETHを移動

仮想通貨(暗号資産)のポンジスキーム「PlusToken」のウォレットから、イーサリアム(ETH)が78万9533ETH分(200億円相当)移動したことが分かった。

対象のETHが移動するのは昨年12月19日以来。今回は2回の移動が確認されており、資金洗浄を行っているとみられる。

1回目 日本時間6月24日22時46分

1回目の送金先から他のアドレスに移動 日本時間6月24日22時54分

PlusTokenは史上最大規模の仮想通貨のポンジスキームで、ブロックチェーン分析企業CipherTraceの調査によると、その総被害額は29億ドル(約3100億円)に上る。

22日には、仮想通貨イオス(EOS)が約2630万EOS(72億円相当)分、新しいアドレスに移動したことが分かっている。過去にはビットコイン(BTC)を2つのアドレスに分けて移動していることも確認されており、そのBTCの合計額は1億1700万ドル相当(約125億円)に上った。

今回のETHの移動に関しては、ネットワークの混雑により一時停滞していた可能性も報じられている。取引承認が遅れた要因の1つが指定した送金手数料のガス代で、メモリプール(mempool)で30分以上停滞していたという。

その時点の平均的な手数料が50Gweiだったところを、今回は25Gwei〜30Gweiの間で設定していたため、手数料の高い他の取引が優先して処理されていた。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=162390 

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ビットコイン 5つのポジティブシグナルとは

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先週、中国のマイニング業者2社による売りが相場の重しとなった。ビットコイン(BTC)はなんとか9000ドルを回復したが、今週はどうなるだろうか?コインテレグラフは、ビットコイン価格上昇要因を5つ指摘する。

株価より強気

米国の株価との相関関係が指摘されるビットコインは、日曜日に9000ドルを一時下回った。その後回復したものの、不安定な動きが続いている。過去数ヶ月で95%の相関があるS&P500が弱い値動きを見せれば、ビットコインにとっても重しとなるかもしれない。JPモルガン出身のトーン・ヴェイズ氏はこの点を警告している。

ただ、4ー6月期でみると、ビットコインはS&P500のパフォーマンスを上回っている。まだビットコインの心理の方が強いことを示していると言えるだろう。

Bitcoin vs. S&P 500 3-month chart

(出典:Skew「ビットコインとS&P500の3ヶ月チャート」)

次回の採掘難易度低下の可能性

6月17日にビットコイン採掘難易度は2018年1月以降で最大の上昇率を達成した。次回の採掘難易度の調整が約18時間後に控える中、もし低下するよなことがあればマーケット心理にとってプラスとなるかもしれない。

ビットコインの採掘難易度は、ブロックを生成する難易度を指す。10分に1回のブロック生成を維持するため2週間ごとに変更される。ブロック作成に貢献するマイナーにとって、採掘難易度の高さはネットワーク参加へのインセンティブに影響する。

次回の採掘難易度調整は、0.12%のわずかな上昇が予想されている

Bitcoin 7-day average difficulty 2-month chart

(出典:Blockchain「ビットコインの採掘難易度(過去2ヶ月)」)

ビットコイン先物で小さなギャップ

先週末にシカゴマーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物価格の9180ドル〜9250ドル付近に「ギャップ」が生まれた。もしこのギャップが埋まることがあれば、ビットコインは現時点よりわずかながら上昇することになる。

シカゴマーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物市場では、週末などマーケットが休みの際にビットコインが大きく動く場合、「ギャップ(窓開け)」が生まれる。そして経験的にこのギャップは埋められる傾向がある。

CME Bitcoin futures chart showing gap

(出典:TradingView「CMEのビットコイン先物とギャップ」)

恐怖が強欲を制する

データ提供会社オールターナティブ・ドット・ミーによると、「仮想通貨の恐怖&強欲指数」は現在41で「恐怖」の水準を維持。ただ先週のピークである24日の50からは9ポイントもマイナスとなっている。

  Crypto Fear & Greed Index 1-month chart

(出典:Alternative.me「仮想通貨の恐怖&強欲指数」)

オールターナティブ・ドット・ミーは、ボラティリティとモメンタム、取引量、調査、ドミナンスとトレンドの5項目をそれぞれ25%、25%、15%、10%、10%で計測。0(極端な恐怖)から100(極端な強欲)で日々数値を更新している。

「恐怖」や「極端な恐怖」は、投資家が前のめりになっておらず冷静な判断ができている状態と言うこともできる。

マイナーによるビットコイン売却は収束か

先週は、中国のマイニング業者2社によるビットコイン売りが相場の懸念材料となった。しかし、オンチェーン分析のクリプトクオントによると、6月24日のピーク以降でマイニングプールからのビットコイン流出傾向は弱回ってきている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-miners-done-selling-5-things-to-know-for-btc-price-this-week 

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