Ripple(リップル）仮想通貨情報局

世界的に有名なファイル共有サービスのビットトレントは、利用者がコンテンツを制作しSNS上でシェアできるライブ・ストリーミングサービス「ビットトレント・ライブ」のベータ版テストへの参加者を受け入れると発表した。「ビットトレント・ライブ」は、人気のショート動画アプリTikTok（ティックトック）と似たサービスになるという。

世界に一億人のユーザーを抱えるビットトレントは、昨年、分散型プロトコルのトロンによって買収された。トロンのジャスティン・サンCEOは、ビットトレント・ライブの狙いについて次のように語った。

「あなたの大好きなアスリートとチャットしたり、音楽祭で熱狂したり、情熱を共有できる新たな友達に出会ったり…これら全てがビットトレント・ライブのアプリを立ち上げるだけでできる」

ビットトレント・ライブの利用者は、まず、コンテンツを検索したり配信者に直接フィードバックの送信ができたりするようになる。今後数カ月でブロックチェーン技術が導入されて利用者のプライバシーや所有権を確保する一方、仮想通貨を支払い手段として組み込むという。

ベータ版のテストは2019年の第2四半期（4-6月期）に可能になるという。ベータ版のテスト参加はこちらから応募可能だ。

The Blockによると、ビットトレントの関係者は、「ティックトックに似たサービスになる」と述べたそうだ。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bittorrent-to-release-p2p-social-media-app-bittorrent-live-in-q2-2019　

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仮想通貨・ブロックチェーンに特化する投資ファンドであるパンテラ・キャピタルは27日、ビットコインのマイナーに支払われる報酬が半減する日とビットコインの価格の関係について分析した。過去のパターンから、次の半減期の1年前である今年5月にビットコイン価格が上昇トレンドに転換する可能性がある。また、最近、日本でも好材料が相次いでおり、春以降に業界が再び盛り上がる兆しが出ている。

半減期と価格

ビットコインの取引を承認するマイナーに対する報酬は、21万ブロックごとに半減される仕組みだ。1ブロックあたり報酬50BTCで開始し、これまで2回、半減が行われた。現在の報酬は12.5BTCで、報酬が6.25BTCになる日は、現在のところ2020年の5月23日と推定されている。

パンテラは、半減日の約1年前にビットコイン価格の潮目が変わることを発見。2012年にブロック報酬が50BTCから25BTCに半減した日の376日前と2016年に25BTCから12.5BTCに半減した日の320日前に、ビットコイン相場は転換点を迎えている。

（出典：Pantera Capital 「半減日とビットコイン価格の関係」）

次回、報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減すると推定されている日は来年の5月23日。パンテラが指摘するような過去のパターン通りになれば、今年の5月あたりにビットコインが上昇トレンドに転換することになる。

日本で相次ぐ好材料

最近、日本でも仮想通貨市場にとってポジティブな材料が相次いでいる。

今週、新たに仮想通貨交換業者として2社が金融庁に登録された。

また、JR東日本やビッグカメラ、総合商社、メガバンクなど大手企業19社が出資する仮想通貨取引所ディーカレットは、仮想通貨でSuica（スイカ）などをチャージできるサービスを検討。開始日は未定で需要がどれほどあるのかは分からないものの、日本を代表する企業群が仮想通貨を認め始めているという点で、追い風になることは間違いないだろう。

さらにFXcoinの松田康生氏によると、これまで仮想通貨に対してネガティブ報道が先行していた日本の大手新聞の論調にも変化が見られる。5月にはヤフーが出資する仮想通貨取引所TaoTaoも取引を開始する予定だ。

弱気相場に突入して久しいが、復活に向けて確かな材料が揃い始めている。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoins-inflection-point-may-be-may-pantera-analyzes　

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ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が、機関投資家を対象とする仮想通貨取引プラットフォーム「タゴミ（Tagomi）・トレーディング」に対して、仮想通貨事業を行うライセンスにあたる「ビットライセンス（BitLicense）」を付与したと発表した。DFSが3月27日に公開したプレスリリースで明らかになった。

タゴミ・トレーディングは、電子ブローカーのスタートアップ「タゴミ・ホールディングス」の子会社。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）など、証券とみなされない仮想通貨のトレードルーティング（最良執行）、注文執行サービスの提供、送金が認められた。

親会社のタゴミ・ホールディングスは、取引および取引後報告、決済、カストディ（資産管理）サービスなどを提供するデジタル資産関連の電子ブローカー。2018年12月にペイパル共同創業者のピーター・ティール氏のベンチャーキャピタルにより設立された。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/tagomi-holdings-subsidiary-gets-bitlicense-from-new-york-dfs　

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