Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2018年10月

まさかの会社がついに!発表!

7.2億ドルの顧客資産を所有する世界5位のメインストリーム資産運用会社Fidelity Investmentは「Fidelity Digital Asset Services」をローンチし、機関投資家と金融機関のための暗号通貨サービスを提供すると発表した。

主にデジタル資産のカストディーサービスと投資家向け取引プラットフォームを提供する。

Fidelityには既存のクリプトプロジェクトがあり、ビットコイン価格が約180ドルだった頃に、ニューハンプシャーでビットマイニングマイニングを開始している。

CEOであるアビゲイル・ジョンソンは、「私たちの目標は、ビットコインなどのデジタルネイティブ資産を投資家が利用しやすくすることです」と話した。

参考資料:http://cryptocurrencymagazine.com/fidelity-digital-asset-services 

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米国商品先物取引委員会 元会長「ICOによるトークンはアレ!」

アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)の元会長であるゲーリー・ゲンスラーはICOによって供給されたトークンは有価証券として分類すべきであり、SECの規制に従う必要がある。」と述べ、仮想通貨市場は石油市場よりも投資家保護が必要な分野である、とも述べた。

参考資料:https://btcnews.jp/1905u66x20270/ 

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アリペイ運営のアント・フィナンシャル、ブロックチェーン活用の保険サービス

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アリババグループの金融関連会社アント・フィナンシャルの保険サービス部門が、中国の保険会社「Trust Mutual Life」と共同でブロックチェーン技術を活用した健康保険サービスをリリースした。tech.huanqiuが16日に伝えた。

同サービスはモバイル&オンライン決済プラットフォーム「Alipay(アリペイ)」上でリリース。Trust Mutual Lifeは中国初の相互保険企業として2017年5月、中国保険監督管理委員会の正式承認を受けて設立され、アント・フィナンシャルも創設メンバーの一社となっている。今後は公正透明な相互保険サービスを提供するために関連法規制を遵守するほか、ブロックチェーン技術を活用した情報の改ざん防止に取り組む意向だ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/ant-financial-released-blockchain-insurance-serviece 

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Tron(トロン) 2019年に向けて好発進!

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TronのCEO、Justin Sunが大規模なアナウンスを好むことを既に知っています。

多くのショーマンであることを多くのSunが告発したにもかかわらず、彼は、遅い採用と弱気の傾向で、年初から悩まされてきた業界でTRXの興奮の火花を続けた。

SunはTRXの投資家と開発者の双方に直接的なラインを持ち、全体として、彼の会社は通常の暗号の風景を少し変えています。

サンが暗号スペースを大々的に攻撃したのは、大規模なTorrentサービスBitTorrentの購入を発表したときだった。

この買収は、依然としてTRXの価格によって反映されなければならない。

Sunは、チームが取り組んでいる非常に秘密のプロジェクトを思いつきました。これは、Tronのネットワーク上でBitTorrentを実装して両方のサービスを改善するためのイニシアチブであるProject Atlas でした。

最新のレポートは、潜在的な大規模なパートナーシップを示唆

EWNは Tronのカードにパートナーシップが存在する可能性があると報告しました.Tronはこれまでにもっとも重要なプロジェクトでした。

憶測は、と主張しているトロンはとの提携発表に取り組んでいるBaiduの中国最大のIT企業のひとつです。

それは基本的にGoogleと同等のもので、すべてのインターネット検索の66%を管理します。

CoinNess.comは、Tronチームが、彼らとBaiduの間の協力関係にあることを確認したと言います。

それよりも、Justin Sunは金曜日、TronとBitTorrentのパートナーシップよりもはるかに大きな動きを見ており、この新しい契約は数十億ドルの価値があるとTwitterに掲載した。

潜在的なBaiduのパートナーシップのニュースの後、TRXの価格はまだ喜びのために飛躍しなければならない。しかし、これが正しいと判明すれば、2019はTRXの大規模な導入を意味する可能性があります。

参考資料:http://livedoor.blogcms.jp/blog/gcuigzqu-ripple/article/edit 

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仮想通貨の全面安は株式市場下落のせいではない?その理由とは

10月10日(水)、米株式市場が800ドル超(約9万円相当)の大幅下落。この影響で翌日11日(木)の東京株式市場も日経平均が一時1,000円以上の急落、アジアでも上海の株価指数が今年の最安値をつけるなど、世界同時株安となりました。

前月NYダウは、史上最高値を更新、日経平均も10月始めに27年ぶりに最高値更新するなど市場全体は好調だったため、逆に今回の下落幅は大きなものとなり、NYダウは史上3番目の下げ幅を記録しています。

要因としては、アメリカの長期金利の上昇、米中貿易摩擦などがあります。このように好調だった米国株式市場がいよいよ調整局面か?という懸念から恐怖指数(VIX指数)が上昇し警戒感が強まりました。これを受けて仮想通貨市場も全面安。しかし株価下落が仮想通貨下落の直接の要因なのでしょうか?

私は米国株も持っていますが、米経済はまだ好調で上昇相場もまだ継続すると見ています。(来月は米中間選挙も控えています)

上昇相場の場合でも一時的な下落はあります。しかし投資家心理としては9年間も上がり続けている米株市場がいつクラッシュするか?という懸念があるため、暴落がいつ起きても不思議ではない環境であることは確かです。

ビットコイン(BTC)と各指数の変動チャート


出典:Tradingview 日足チャート

<チャートの色>
・BTC/USD(ローソク足)
・NYダウ株価指数(黄緑)
・ナスダック総合指数(赤)
・日経225(ピンク)

株価インデックスは大きく下落、特にハイテク株(高度な技術力をもつ企業の銘柄)の多いナスダックの下落が顕著、それに比べるとビットコインの下げ幅はそれほど大きくはありません。ハイテク銘柄の中には仮想通貨関連の銘柄も多いため、ハイテク株の低迷が仮想通貨下落要因の1つと捉える事もできます。

リアルタイムのビットコイン(BTC)価格・チャートを確認する

次に、各市場の規模感についても見ていきます。

仮想通貨の時価総額ランキング

仮想通貨の時価総額ランキング
出典:CoinMarketCap (10月13日時点)

<時価総額ランキング (全体:22兆円)>
1位:ビットコイン 12.2兆円
2位:イーサリアム 2.2兆円
3位:リップル 1.8兆円

仮想通貨時価総額TOP20はこちらから

日本株の時価総額ランキング

日本株の時価総額ランキング
出典:日本経済新聞 10月12日時点

1位:トヨタ 21.5兆円
2位:NTTドコモ 11兆円
3位:ソフトバンク 10.9兆円

トヨタ1社の時価総額だけで、仮想通貨全体の時価総額に匹敵することが分かります。

米国株の時価総額ランキング

米国株の時価総額ランキング
出典:Yahoo!ファイナンス(単位=ドル) 10月13日時点

1位:アップル 1兆ドル(約120兆円)
2位:アマゾン・ドット・コム 87.2兆ドル(98兆円)
3位:マイクロソフト 84兆ドル(94兆円)

ランキング1位の、iPhoneでおなじみのアップルは今年の8月世界初の時価総額1兆ドル超えを達成した上場企業として話題になりました。

仮想通貨のサイズはこんなもの?


出典:HouMuch

仮想通貨とゴールド市場、グローバルの証券市場を視覚化した図です。仮想通貨の時価総額があまりにも小さすぎて拡大図が出ているくらい。

まとめ

仮想通貨投資は価格変動が大きく、ハイリスク・ハイリターンだと言われます。市場規模が違いますが、株式市場の変動幅もかなりのものがあります。その仮想通貨市場とその他市場の投資家層は、今後ますます重なって来るでしょう。(ただし現状では市場規模が上記画像くらいの差があります。)

市場規模の小さい仮想通貨の動きがグローバル市場の値動きに連動する可能性もありますが、今回の株価下落と仮想通貨の下落は直接的な要因はないと思います。あるとしたら投資家のセンチメントだったのではないでしょうか。

証券市場は仮想通貨市場の400倍。アマゾン1社の時価総額はビットコインの約10倍です。証券市場から5%の資金流入で仮想通貨の時価総額が20倍になるのですから、仮想通貨市場の拡大を今後期待してもいいでしょう。

今や世界一の企業となったアップルが上場したのは1980年。当時の価格から見ると現在の株価はなんと500倍。仮想通貨銘柄の中にもアップルのように大化けする銘柄が出て来るかもしれませんね。

参考資料:https://coinchoice.net/the-price-of-the-crypto-is-not-due-to-stock-declines/ 

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