Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2018年09月

さらにリップルは加速します!

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SBIホールディングスの子会社で、ブロックチェーン技術を活用した次世代型決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアは26日、電子決済等代行業者としての登録を完了したと発表した。

電子決済等代行業とは、オープンAPIなどのITを活用し、預金者の銀行口座の残高や利用履歴などの情報を銀行から取得し預金者に提供したり、預金者の銀行口座から他行口座への振込指図を預金者の代わりに銀行に対して実行したりするサービスを提供する事業者。6月1日に「銀行法等の一部を改正する法律」施行後、国内で新規に電子決済等代行業を行うには、財務局に登録する必要があった。

SBIリップルアジアは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、分散型台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン用送金アプリ「マネータップ」を今秋リリースする計画だ。オープンAPIを活用した接続を提供し、同コンソーシアムに参加する金融機関の開発負荷を軽減を目指している。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-regulator-grants-sbi-ripple-asia-a-payments-license-for-blockchain-based-app 

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Bitmainは、今週数十億ドルの株式公開買い付け(IPO)で香港証券取引所(HKEX)に上場

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Bitmainが香港のIPO状況を公式に提出

香港証券取引所における上場のためのビットマイニング入札大手の鉱業会社Bitmainは、今週数十億ドルの株式公開買い付け(IPO)で香港証券取引所(HKEX)に上場しようとする試みを正式に開始した。ケイマン諸島に設立された有限責任会社であるBitmain Technologies Holding Company(HKEX)は、HKEXに上場申請を行っています。報告書流出した文書による、提案されたIPOは、2019年第1四半期に上場する可能性がある約15-18億ドルになる可能性がある。

公式IPOの目論見書には、KPMG、Maples and Calder、Frost&Sullivan、および中国国際資本公社香港証券有限公司を含む鉱業大手の引受会社の詳細が掲載されています。もちろん、Bitmain IPOの文書では、ハード番号のほとんどが編集されており、変更される可能性があるため、不完全であるとしています。目論見書の概要では、Frost&Sullivanによると、Bitmainは、「中国で2番目に大きく、2017年の売上高で世界のトップ10のファブレスIC設計企業のうちの1つです」と説明しています。

北京に本拠を置くビットコイン会社は、    

Frost&Sullivanによれば、暗号化のマイニングとAIアプリケーションに特化したASICチップの設計に注力し、2017年の売上高では世界で4番目に大きなファブレスASICチップ設計会社です。

香港証券取引所における上場のためのビットマイニング入札
Bitmain Technologies Holding Companyの32歳のCEO(比特大陸科技股分公司)Mr. Jihan Wu

Unicorn Bitcoin Company Bitmainは創業以来指数関数的成長を経験しています

Bitmainは、開始以来、「指数関数的成長」を経験しており、収益は「2015年の1億7,330万ドルから2017年の2億5,770万ドル」に増加したと述べている。同社はまた、利益は2018年の第1四半期と第2四半期も継続していると述べている。「当社の調整EBITDAは、2017年上半期の101.8百万ドルから、2018年上半期の122.9百万ドルに増加しました」とBitmain氏は主張しています。BitMainは、Circle Financial、Opera Limitedの最近の資金調達のように、今年の投資のいくつかについていくつかの詳細を提供している

同社は、長年にわたり、他の競合他社と差別化しているブロックチェーンおよび鉱山事業として大きな力を発揮していると信じています。Bitmainは、彼らが一緒に「繁栄blockchainエコシステム」のASICチップ業界を開拓してきたと言い、「主要なサプライチェーン・パートナーとの緊密なパートナーシップ。」IPOファイリングも先週末の次の発表を同社の最高経営責任者(CEO)Jihan呉が報告されたとき、そのBitmainの次世代ASIC BM1391 7nmのFinfetチップはすぐに量産される予定です。これまでの報告では、他の大手鉱山会社2社が明らかになった。Ebang CommunicationとCanaan CreativeもまたIPOで公開する予定である。

参考資料:https://news.bitcoin.com/bitmain-bids-for-public-listing-on-the-hong-kong-stock-exchange/ 

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Mt.Goxは3月から6月の間に★円分のビットコインを売却したと発表

2014年に巨額のビットコイン流出事件を起こしたビットコイン取引所Mt.Goxは新たな文書をリリースし2018年3月から6月の間におよそ260億円分のビットコインとビットコインキャッシュを売却したと発表した。

Mt.Goxは2017年12月から2018年2月の間に合計で429億 8804万 4343円分のBTC、BCHを売却したことを明らかにしている。その際、時期が大暴落時と重なるためこの売却が暴落の要因の一つであると噂されている。

破産管財人の小林氏は市場価格に影響を与えない方法で売却をしたと主張している。

今回の売却について、以下のように声明を出している。

破産債権届出をした全破産債権者が本破産手続において既に得ていると見込まれる利益を確保する措置として、本民事再生手続の開始までの間に、破産財団に属するビットコイン及びビットコインキャッシュの一定数量を売却し、破産財団に一定額の金銭を確保しました。

参考資料:http://cryptocurrencymagazine.com/mt-gox-announcement-2 

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モナコイン(MONA)が急上昇

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26日の仮想通貨相場はリップル(XRP)などを除いてほぼ全面安の展開が続いているが、仮想通貨モナコイン(MONA)は過去24時間で10%近く上昇している。

 

(引用元:CoinMarketCap)

モナコインに関しては、国内最大手の仮想通貨取引所ビットフライヤーが25日の午後3時~5時に脆弱性の修正を目的としたアップデートに伴うメンテナンスを実施していた。金融庁に登録済みの国内取引所でモナコインが上場しているのは、ビットフライヤー、Zaif、フィスコ仮想通貨取引所とビットトレードだ。

Zaifは先週、ハッキングによりモナコインを含む約70億円相当の仮想通貨を消失させた。モナコインの被害額は623万6810.1モナコイン、18日時点のレートで約6億7000万だったという。金融庁は25日、発生原因の究明や顧客への対応などが不十分だったとしてテックビューロに対して業務改善命令を出した

モナコインは、2013年12月に2チャンネルで公開された仮想通貨。同チャンネルでよく使われるキャラクター「モナー」が由来だ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-49 

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ネム(NEM/XEM)が新たに3つのヨーロッパ仮想通貨取引所に上場

ネム(NEM/XEM)が新たに仮想通貨取引所への上場を発表

BTC-Alpha

イギリスを拠点とした取引所。2016年に設立され、現在はビットコイン(BTC)をはじめとする50種類以上の仮想通貨の取引が可能。取引手数料は以下の通り。

メーカーテイカー30日平均トレード量
0.20%0.20%<100BTC
0.18%0.18%≧100BTC
0.15%0.18%≧100BTC
0.15%0.15%≧1000BTC
0.10%0.10%≧5000BTC

BTC-Alpha 公式サイト :https://btc-alpha.com/

Coinbe

ポーランドの首都ワルシャワを拠点とした取引所。ビットコイン(BTC)を始めとする30種類以上の仮想通貨の取引が可能。取引手数料は以下の通り。

1ヶ月平均取引量
(BTC)
1ヶ月平均取引量
(PLN・EUR)
fee
5500000.30%
5<2550000<2500000.27%
25<50250000<5000000.25%
50<75500000<7500000.22%
75<100750000<10000000.18%
100≦1000000≦0.10%

Coinbe公式サイト :https://coinbe.net/

CREX24

エストニアを拠点とした取引所。ビットコイン(BTC)をはじめとする100種類以上の暗号通貨の取引が可能。取引手数料は以下の通り。

マーケットメイカー(報酬)マーケットメイカー(手数料)1ヶ月平均取引量
0.01%0.10%0BTC≦
0.02%0.09%5BTC≦
0.03%0.08%15BTC≦
0.04%0.07%30BTC≦
0.05%0,06%50BTC≦

CREX24では、マーケットメイカーにリベートする仕組みとなっている。

CREX24公式サイト :https://crex24.com/ja/

ネム(NEM/XEM)の拡大、ヨーロッパでの認識とは

NEMは東南アジアを中心にコミュニティーやソリューション開発が進んでおり、その技術とブロックチェーンを取り入れようと活発になってきている。今回、取扱が開始された取引所はヨーロッパということで、NEMとその技術の認識が拡大されているようにも感じる。

ヨーロッパ諸国では仮想通貨に対し、取り入れる姿勢を見せている国が多く、規制緩和やビットコイン ETFを行う可能性も出てきた。またヨーロッパの空港においてもビットコインのATM設置を行うなど、仮想通貨に対し、積極的な姿勢である。

今回3つの取引所でNEMの取扱いが開始され、NEMはヨーロッパ地方にどう認識されていくのか、またコミュニティーも拡大していくのか追っていきたい。

参考資料:https://coinchoice.net/nem-xem-liseted-on-three-crypto-exchanges/ 

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