Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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2018年01月

「伝わらない仮想通貨用語」7選


仮想通貨の世界ではただでさえよくわからない技術用語が並ぶ上、コミュニティ内でしか通じないようなスラング(俗語)がたくさんあります。最近では「億り人」が脚光を浴びましたが、これは株式市場で使われていたのが元ネタですし、「投資で1億円以上の資産を形成したのかな?」と推測も立ちやすい、比較的かんたんな用語なのではないかと思います。

そこで、今回は仮想通貨コミュニティで使われることが多い用語を7つピックアップし、ひとつずつ解説していこうと思います。

1.フィアット

日本円などの通貨(法定通貨)のこと。説明不要ですね。

ビットコイナーはビットコインを「お金」として見てるので、便宜上ビットコインと法定通貨をわけざるを得ない、イデオロギー的に同一視できないという気持ちがあったりするんじゃないでしょうか。頻出単語です。

用例:「すいません、ちょっといまフィアットなくて。BTCでもいいですか?」

2.JPYマイニング

日本円をマイニングして、その作業対価に日本円を得ること。

JPYは日本円のことで、マイニングは仮想通貨のブロックチェーンに対して行われる計算作業のことをいいます。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨では、マイニングを行うことで成功報酬としてBTCやETHを得ることができます。

転じて、JPYという仮想通貨のプルーフ・オブ・ワーク(PoW)アルゴリズムに準じたマイニングを行うことで、JPYを報酬として得ることをJPYマイニングというわけです。JPYのPoWは一般に労働を意図して言われることが多いみたいですね。

ただ、少し疑問が残るのは、これは「マイニング」というよりも「クラウドマイニング」に近いんじゃないかという点。なので今後は「JPYクラウドマイニング」という言葉を提起していきたいと思います。サービス提供者が誰なのか気になりますね。

用例:「現在の期待利益率では、JPYをマイニングしてBTCに替えておくのが一番かもしれません」

3.ディセントラライズド

必殺技のようですが、「分権型」(Decentralized)を意味する用語です。

基本的に、仮想通貨の開発コミュニティはビットコインに限らず特定の信頼できる第三者機関(Trusted-Third Party; TTP)を置かないディセントラライズドなネットワークの構築に心血を注いでいます。TTPの存在は、「システムの脆弱性を突かれると全体が停止してしまう」という単一障害点(Single Point of Failture; SPOF)にもなりえます。

インターネット自体、ネットワーク間をつなぐプロトコル(inter network)によって構成されたディセントラライズドなシステムです。だからインターネットを作り上げた人たちが、仮想通貨に大きな可能性を抱くのでしょう。金融業界でも、「ディセントラライズド」であることを目指す取り組みも少しずつ行われているようです。

用例:「あのサービスはディセントラライズドじゃないから微妙だよね」

4.スキャム

仮想通貨のせいで使用ハードルが低くなりすぎてしまった残念な英単語。

本来は「詐欺」とか「騙す」ことを意味する言葉なので、公共の場で連呼しないように。変人と思われること必至です。

用例:「最近、まわりの全員がスキャマーに見えて怖い…」

5.草コイン

草は時価にあらず。時価総額にもあらず。

戦前日本の俳人である種田山頭火は、往生のきわに次の句を残しています。

「おちついて死ねそうな草萌ゆる」

おわかりいただけましたでしょうか。ちなみに、「草コイン」の定義は田中氏が考案しそれを大石哲之氏がまとめた「仮想通貨の4分類」に詳しく書かれています。

用例:特になし

6.ゴックス

2014年に破産した仮想通貨取引所、マウントゴックス社の事例から。

サービスが突然シャットダウンしたりすると、「ゴックスか!?」と騒がれたりもしますが、よくよく考えてみれば失礼な話なので最近はあまり使われることもありません。

転じて資産を失ったり、友情が潰えたりと、なんかヤバい感じのことが起こったら「ゴックスした」って言うことがあります。その他には、秘密鍵をなくして仮想通貨を取り出せなくなったら「セルフゴックスした」とか。嫁ゴックスは単なる惚気です。

用例:「秘密鍵をなくしてセルフゴックスしてしまいました…」

7.トラストレス

直訳すると「信用できない」という意味ですが、仮想通貨の世界だと「相手を信用する必要がない」とか、「信頼を最小化する」といったような意味で使われています。

本来は仮想通貨のネットワークシステムに関する用語です。お互いに素性を知らないノードであっても、相手を信頼せずデータを検証することその正しさを確かめることができる。これが仮想通貨/暗号通貨の最大の魅力で、特定の信頼できる第三者機関を置かないがために真にボーダーレスなプラットフォームやエコシステムができるってもんです。Decentralized(分権化)も重要ですが、Trustless(トラストレス)を技術の中核に置くからこそムーブメントが起こるのではないでしょうか。

発展してトラストレスな関係ってのもあるみたいですが、お互い成果のみで認め合う的な感じなんでしょうか?

用例:「トラストレスってのは他人を信用しなくてもいいって意味で…」「悲しいね。人間関係にトラウマがあるの?」


というわけで、ここでは伝わらなそうな仮想通貨用語を説明していきました。使いどころが難しいものもありますが、用例に合わせて皆さんも日常生活の中で使っていきましょう。

参考:https://btcnews.jp/rn6zyzg414683/ 

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イーサリアムも…かよ…

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BTCが送金手数料がくそ高い!こんなんじゃ意味ないじゃんと言ってたのに続いて…


イーサリアムがスローレーンに入る

Ethereumネットワーク輻輳により、引き出しを停止するように交換が強制される過去2〜3カ月間、Ethereumネットワークは記録的な活動を記録しており、1日に100万件を超える取引を記録しています。この成長は、遅いまたはバックログされた取引の形で価格が上昇し、報酬が記録的な高値に達するとともに、ICO参加者は、イーサリアムを間に合わせずにトークン販売を逃してしまいます。1月17日水曜日に、2人の交換所がユーザに影響を及ぼしていたイーサリアム離脱問題を報告した。

最初はBitstampであり、問題が解決されたと言うのに4時間後に状況を更新する前に、ETHの引き出しの遅延があったことに気づいた。Kucoin取引所のユーザーは、数日間引き続いて起こったETH離脱遅延のために、より大きな影響を受けています。両替所、水曜日に次の通知を掲示しました。これには、ユーザーがイーサリアムの代わりにネオで引っ越すという斬新な提案が含まれています。この提案は、ETHがイーサリアム・エコシステムと対話する必要があったユーザーに多くの助けになったことはありません。

Ethereumネットワーク輻輳により、引き出しを停止するように交換が強制される

より多くのガス、より多くのお金、その他の問題

Ethereumネットワーク輻輳により、引き出しを停止するように交換が強制されるこの通知の後、Kucoinは、ethereum withdrawalsが処理されるのを待っていたユーザーが記入するフォームを含むブログ記事をフォローアップしました。1週間前に、交換所は、ETH回収が4時間間隔で放出されるにつれて遅延の対象となると説明した。しかし、KucoinがEthereumネットワークに責任を負うことを決断したことで誰もが確信しているわけではなく、取引所のETHの引き出し手数料が他のサイトよりも5倍高いことを指摘しているユーザーもいます。

紛争を超えて何が起こっているのかということは、Bittrex社のレポートでは1週間前にも同様の問題が発生したということです。「ガス価格が非常に高いため、ETHと資産預金の新しい住所が作成されることはありません。既存のデポジットアドレスは正常に動作します。

Eth Gas Stationは、速い取引を51ギガバイト、すなわち処理するために約0.93ドル必要とすると現在報告している。 ウェブでは、新しいブロックチェーンが1秒間に何百万人ものトランザクションを処理できると約束している暗号プロジェクトがあります。しかし現実は、これらのネットワークがEthereumやBitcoinのような野生でストレステストされることがあったとしても、まったく同じ問題に直面するだろうということです。地方分権を維持しながらブロックチェーンを拡張することは、それが聞こえるよりもさらに困難です。

参考:https://news.bitcoin.com/ethereum-network-congestion-forces-exchanges-halt-withdrawals/ 

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Bitcoin Cashが大攻勢!

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暗号化企業によるBitcoin cash(BCH)の採用が引き続き行われ、ユーザーに新しいオプションが提供されています。これは、ハードウェアウォレットによってソフトウェアクライアントに追加されました。さらに、アジアで2つの交換取引が追加されました。さらに、インドの4,500人以上の商人が、まもなくBCHで支払いを受け付ける可能性があります。 

Bitcoin Cash on Keepkey

キーキー財布に追加されたBitcoin Cash、インドと香港の取引所Keepkeyは、2017年8月にShapeshiftの交換によって買収された暗号化ハードウェア財布メーカーで、BCH(bitcoin cash)がそのクライアントによって正式にサポートされると発表しました。開発者は次のように説明しました。「BCHの最新のベータ版クライアント(4.5.11)は完全にテストされ、現在は非常に成熟しています。

2017年8月1日のフォーク時にBTCを保持していて、BCHをまだ請求していないウォレットのすべてのユーザーは、KeepkeソフトウェアでBitcoinアカウントを開いたときに、Bitcoinの現金が一番下に表示されます。彼らはまた、BacをShapeshiftと共に送ったり、受け取ったり、交換したりするためのビットコイン現金口座を追加することもできます。詳しい手順はこちらをご覧ください

アジアにおける大規模なコミュニティ支援

キーキー財布に追加されたBitcoin Cash、インドと香港の取引所キキーキーとのビートコインの現金を要求する人は、今でもアジアの2つの交換所でそれを交換することができます。クライアント数の点でインド最大のビット交換取引所の1つであるZebpayは、今日の 2.0リリースの一環として、ビットコイン現金をサポートしています2015年7月に発売されたZebpayは、インドのアプリベースの交換機で、AndroidとiOSで利用できます。これにより、ユーザーは暗号化通貨を購入して販売し、電話プリペイドパッケージを再入金し、バウチャーを購入することができます。

香港に本拠を置くKucoinは、ビットコイン・キャッシュ・マーケットがプラットフォームに追加されたことを発表し、ユーザーは水曜日にBCHを使用して6組の新しいペアを取引することができます。この動きを説明すると、同社は次のように書いています。「コミュニティは、より柔軟に取引できるようにしたいと表明しています。Kucoinの主な目的は、すべてのユーザーに多様な取引プラットフォームを提供することです。

Bitcoinの現金保有者は、取引に加えて、間もなくBCHを使用して、インドの何千もの店舗やレストランで支払うことができます。インドの4,500人以上の商人にサービスを提供する決済プロセッサーのQuikwalletのCEO Mohit Lalvaniは、news.bitcoin.comに、ビットコインの現金サポートが約1ヶ月でサービスに追加されると今日報じた。「明らかな理由は、高い料金と確認時間だった。そのため、BTCは使用できなくなったため、BCHサポートを追加することにした」ニュースビットコインcomのビットコインの現金支援はおよそ月にサービスを追加することを、今日。「明らかな理由は、高い料金と確認時間だった。そのため、BTCは使用できなくなったため、BCHサポートを追加することにした」

参考:https://news.bitcoin.com/bitcoin-cash-added-keepkey-wallet-exchanges-india-hong-kong/ 

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次期G20(2018年開催)の議題についに登場!


G20イメージ

ビットコインなど仮想通貨の問題が、2018年のG20(Group of Twenty)で初めて議題になる可能性が出ています。主要国政府要人や金融機関トップは、2017年にビットコインが急騰したことに相次いでコメントを出しています。仮想通貨の扱いは、主要国の中でもバラツキがあり、国際的な議論を求める気運が徐々に高まりそうです。

きっかけとなったのは、フランスのブリュノ・ル・メール財務相が2017年12月17日、ラ・チャーン・インフォメーション(LCI)というフランスの主要メディアのインタビューで「われわれはビットコインの問題について、皆で協議するよう来年4月開催予定のG20に提案する」と語ったことです。同財務相はさらに「明らかに投機のリスクがある。ビットコインをいかに規制できるか、メンバー国の全員で考え、検討する必要がある」と述べました。

G7構成国でも仮想通貨の対応に違い

G20などの国際会議で議題になるためには、仮想通貨が貨幣としてどこまで認識されているかが重要となります。

ビットコインの発祥地である米国では、政府の対応に先行して金融・証券界で既成事実が進んでいます。シカゴ・オプション取引所(CBOE)、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の先物取引開始がそれで、仮想通貨は事実上貨幣として取引され始めました。

G7の中では、英国では中央銀行であるイングランド銀行が、「新しいデジタル通貨などは、これまでの常識を覆す全く新しい方法の決済システムだ」との見解を示しました。そして「交換(決済)の手段」「価値の尺度」「価値の保存」という貨幣の3大機能の内、仮想通貨は少なくとも「交換(決済)」機能を備えていることを認めています。

ドイツでは、Joachim Wuermeling氏(ドイツ連邦銀行の取締役)が「仮想通貨に対する規制は国ごとではなく、国際的に取り組む必要がある」という考えを明かした(1月16日)。フランスは仮想通貨とICOを区別し、ICOを法律で規制し、金融市場庁(AMF)が監督する方向です。フランスでは、銀行やフィンテック企業が、非上場証券をブロックチェーン技術を使って取引することが承認されました。

そして日本は、仮想通貨法(改正資金決済法)が4月1日に施行されました。仮想通貨の「財産的価値」を認め、「不特定の者」が「代価の弁済のための使用」「購入・売却を行うこと」「移転すること」を認めました。日本はビットコイン先進国といえましょう。

麻生金融相、仮想通貨に「規制すればいいというわけではない」

広く電子通貨もしくはデジタル通貨は、決済システムと新しい通貨として、イノベーションとなる可能性を秘めています。

麻生太郎財務・金融担当相は2017年12月19日の閣議後会見で、ビットコインについて「十分に法定通貨のようになりうるか、信用・証明されてはいない」と指摘しました。同相は続けて、取引規制を導入すべきか「もうしばらく様子を見たい」と述べました。ブリュノ・ル・メール財務相の発言を意識したコメントだったと言えます。

それから約1ヶ月後の1月12日の閣議後の会見で、仮想通貨について麻生太郎財務・金融担当相が「何でも規制すればいいとは思わない」と発言しました。ただ、「これからどうなっていくか今の段階では分からない」とも発言しているので、政府は仮想通貨がこれからどこに向かうのかを様子見している状態なのだと思います。

仮想通貨の規制・再評価求める動き

金融安定監督評議会(FSOC)は2017年12月14日、各金融監督機関に対して、業界内の技術革新に伴うリスクを注視するよう求めました。FSOCは、フィンテックやビットコインなど仮想通貨が、これまでの金融サービスを阻害する恐れがあると警告しています。

仮想通貨情報メディアのcoindeskは、「2018年:中央銀行が仮想通貨の購入開始」との見出しで、G7中央銀行が経済パフォーマンスのリスク軽減目的で、仮想通貨を採用することになると予見しています。仮想通貨の取引増に対して、不換紙幣のシステム上の弱点がます顕著になり、外貨準備高調整が余儀なくされて、仮想通貨を採用する方向に向かうと指摘しました。

このような空気は、G7財務相・中央銀行総裁会議にも影響するでしょう。さらにG7/G8、G20で、仮想通貨の将来について協議する事態も予測されます。

参考:https://coinchoice.net/btc_2018g20/ 

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Hydrominer GmbHは、2018年にロンドン証券取引所AIMの株式公開(IPO)を検討

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Bitcoin IPO

オーストリアのBitcoin Miner氏が2018年にロンドン証券取引所で上場する可能性があるオーストリアの暗号侵害鉱夫であるHydrominer GmbHは、2018年にロンドン証券取引所AIMの株式公開(IPO)を検討していると伝えられています。これは現在の市場におけるブロックチェーン・マニアを活用するだけでなく、オーストリアを超えた世界規模の拡大計画に資金を提供する方法。

同社は2017年11月にすでに初期コイン・オファリング(ICO)で約280万ドルの資金調達を行っていますが、現在、株式を取引所に上場することは、より安全な資金調達のためのより適切な会場を提供すると考えています。Hydrominerの最高財務責任者(CFO)のDavies Guttmann は、「投資家が本当に危険な会社に投資できるようにしたいが、安全な枠組みの中で活動してほしい話している。

AIMは、小規模企業が主要市場に適用されるよりも柔軟な規制システムで株式をフローティングするLSEの会場です。ウィーンに本拠を置く鉱山会社は、CFOによると、「2桁の数字」を集める計画だという。「利用できる以上の資金を調達することはできないだろう」と述べた。同氏はまた、大手審査員が事業の見直しに招かれ、収益性があると付け加えた。

グリーンBitcoin

オーストリアのBitcoin Miner氏が2018年にロンドン証券取引所で上場する可能性があるオーストリアのは、持っている以上の2000の小水力発電所、遺棄それらの多くは、MAのあなたは、この未使用の可能性を活用できるかどうか安いエネルギーのために王をHydrominerは、アルプスの駅近くのモジュール式輸送コンテナ内で鉱山設備を運営しています。そのため、同社はキロワット時に約4.5セントしか支払わないとされており、EUの平均よりも85%低いと推定されている。

Hydrominerはまた、オーストリア、カナダおよび東ヨーロッパで合弁事業を形成するための先進的な交渉にもあると主張している。CFOによると、パートナーシップ契約は数カ月以内に発表される可能性がある。Hydrominerは長期的には、ハードウェア、ソフトウェア、スキルを提供する暗号化業界の他の人たちのためのインフラストラクチャプロバイダーを計画しています。

参考:https://news.bitcoin.com/austrian-bitcoin-miner-may-seek-an-ipo-on-the-london-stock-exchange-in-2018/ 

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