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イーサリアムベースのMobileGoがHitBTCに上場した。HitBTCはBTCとUSDペアに対応しWavesベースのMobileGoにもまもなく対応予定だ。
MobileGoは暗号通貨ベースのモバイルゲーミングプラットフォーム兼ゲーム内アイテムストアである。
近頃起こったWavesのフォークによりいくつかの取引所はWavesベースのトークンの上場を遅らせている。
HitBTCのMobileGOとBTCペアはこちら
HitBTCのMobileGOとUSDペアはこちら
MobileGoの公式ホームページはこちら
参考URL：http://cryptocurrencymagazine.com/?p=13305
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以前執筆したコラムで、ICOとは元々非中央集権型プロトコルやDAOのためのもので、企業のためのものではなかったということ、そして、もし一般企業がICOを行うなら、トークンの設計は、利益配当型がほぼ唯一な合理的な形式であることを述べました。
前回の記事▶一般企業によるICOは、合理性があるのか
そういった「利益配当型トークン」は、使いみちがいまいちよく分からないトークンより質が良さそうとも思えますが、これらのトークンについて投資する側の観点から、少し考察してみたいと思います。
まず、利益配当型なので、これらのトークンは株式と近い構造であり、PERが計算できます。
PERとはPrice Earnings Ratioの略称で、株価収益率のことを指します。
株価÷一株当たり利益（EPS）で計算することができます。
例えば、株価が3000円で、一株当たり利益が200円ならば、PERは15倍と割り出すことができます。
配当型トークンをこれに置き換えると、トークンの現在価格から、配当予想額を割れば、PERがでます。
一例として、現在、主要な配当型トークンとして、暗号通貨デビットカードTenX Payなどがありますが、こちらはカード決済の％を配当する形式です。
カード決済の流通額は、ざっくり予想したり運営側の発表を参考にしたり、皮算用するしありませんが、おおよそ目安となるPERが計算できるはずです。
Tenx payを例に挙げましたが、他に将来的な配当をインセンティブに設計したトークンとして、AugerのREPや、PolybiusのPLBTなどがあります。
同じように、あくまで皮算用という前提がつきますが、PERをざっくり計算できます。
ですが、現在の暗号通貨市場の市場参加者は、こういった計算をしていないだろうし、筆者の個人的な感覚では、非常に割高に感じるものが多いです。
このようなトークンを購入するときは、参考指標のひとつにされると良いと思います。
また、投資家目線でこういった配当型トークンに投資する場合、もうひとつ重要な注意点があります。
今年7月に、米証券取引等監視委員会（SEC）はThe DAOのDAOトークンは米国有価証券取引所法の規制対象になる可能性があることを発表しました。
DAOトークンが、投資先からの配当権利を得ることができることなど、いくつかの点で証券としての性質が非常に強いというのがSECの見解です。
この発表をうけて、主要アルトコイン取引所のひとつであるPoloniexが、取り扱いトークンについてのリリースを出しています。
このリリースでは、同取引所がアメリカ証券取引委員会の遵守し、SECの基準に逸れたトークンを廃止する可能性があることが示されています。
つまり、証券的性質がある、利益配当型トークンを上場リストから外す可能性が示されています。
SECが、「規制の対象になる可能性がある。」と発表したトークンを、アメリカを拠点としている取引所会社は、扱いにくいでしょうから、他の取引所もこれをフォローする可能性は非常に高いと思います。
つまり、投資家として、これらのトークンを購入するとき、そのトークンが、Bittrexなどアメリカの取引所、つまり現在の暗号通貨市場で、主要とされている取引所の上場リストから外される可能性は、リスクとして十分考慮したほうが良いということです。
前述したように利益配当型トークンはICOトークンの形式として批判はしませんが、現状、規制がないグレーな環境でやり取りされているので、投資する方は上記のようなことは想定されておくべきかと思います。
参考URL：https://coinchoice.net/ico_things_to_watch_out_for/
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ビットコインをはじめ、イーサリアム、リップルなど注目が集まっている仮想通貨業界。
ビットコインの知名度が低かった頃から運営していた取引所に加え、FX会社などが新たに加わり、またVALUはYouTuber炎上騒動の渦中。
業界も盛り上がってきているので、地域別にIT企業などがまとまったサイトなどをよく参考にしている編集部員がビットコイン関連企業マップを作ってみた。
ITベンチャー企業が多い渋谷や恵比寿エリアから、金融系の企業が多い東京駅・日本橋エリアの間にビットコイン関連企業がオフィスを構えている。
一方で、新宿や池袋があるエリアにはあまり関連企業がないようだ。
ビットコインが使える飲食店が集まる六本木エリアを真ん中に、東から西にかけて取引所が密集しているので、今後は「BTCベルト地帯」と呼んでいきたい。
数年後、社会の教科書に新しいベルト地帯として掲載されることを祈っている。
かなりのスピードで一部取引所は事業規模をスケールさせているので、人員などが多くなり引っ越しをする企業も今後増えてくるはずだ。既に移転を発表している企業もすでにある。
今後追随する企業などもあると思うので、マップは定点観測用に更新し、また、さらに細かいエリアや関西などのマップも作ってみたい。
参考URL：https://coinchoice.net/crypto_company_map_summer2017/
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