Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

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2017年05月

米SEC、イーサリアムETFの上場審査を開始か

asa 

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが3月に否認され、再請求も却下された。その裏側で、米証券取引等監視委員会(SEC)によるイーサリアムETF、Etherindex Ether Trust(EET)の審査が徐々に進みつつあるようだ。

米イーサインデックス社によるEETの申請はNYSE Arcaへの上場を計画したもので、昨年7月に行われた。その後、NYSE ArcaはイーサリアムETFを上場させるための要件を満たすため、ETFに係るルール変更をSECに対し請求。最近公開されたSECの報告書によれば、NYSE Arcaのルール変更は適切であり、審査を進めることが可能であるとしている。

EETはカストディアンを米コインベースとし、イーサインデックスが発行と償却を行う仕組み。イーサリアムはハードフォークに見舞われながらも、およそ1年間で大幅な価格上昇を見せており、投資家の注目も高まっている。SECは現在、イーサリアムETFに関するリスクについてコメントを求めているようだ

参考URL: http://btcnews.jp/2f0wb0hi11239/

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Ripple リップルがまたしてもあがりそうな理由!

ama 


なんと! real payment volume が間もなく開始されるとの事です。
実際にXRPでの支払い等が開始されたらまたしてもあがりそうな気がしませんか?

失敗したら…ですが!

韓国でビットコイン価格が2,850ドル台ヘ突入

asa 

5月23日、韓国でビットコイン価格が2,850ドルに到達した。韓国では今、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の需要が急増している。

Korbit、Coinone、Coinhumb、の大手ビットコイン取引所ローンチ以来、裁定機会は常に存在していたが、その差が10%を超えることはめったに無かった。

5月23日、米国や中国で2,100ドル台で取引されているのに対し、韓国ビットコイン取引所では30%近い高い2,850ドル台で取引された。


asa 

韓国におけるこうした巨額の裁定機会が存在する大きな要因としては、同国における厳しい反マネーロンダリング政策が挙げられる。

韓国では、如何なるタイプのギャンブルも違法だが、これは、海外カジノや日本におけるパチンコ収入などを含む巨額のブラックマネーが韓国に定期的に収入として入ってくるためだ。

韓国当局は総額で10,000ドルを超える取引は厳しく取り締まっている。

つまり、韓国の銀行口座を持っていたとしても、韓国のビットコイン取引市場でアービトラージにより利益を得ることは難しいということだ。企業であれ、個人であれ、10,000ドル以上ビットコインで利益を上げてしまえば、法によって厳しく取り締まられてしまうからだ。加えて、ビットコイン取引所は、追加のユーザー認証をユーザーに対して求めることが義務付けられている。

通常、AMLやKYCのような厳しい制度は、ビットコイン投資家を敬遠させ、P2Pで直接取引が行えるLocalBitcoinsのようなOTC市場へ誘導することが多い。

例えば、中国当局が国内のビットコイン取引所からの引き出しを差止めした際、LocalBitcoinsの中国リージョンでは、週間取引量が爆発的に増加している。当時、中国規制当局は厳しいKYCプロトコルを取引所に求め、ビットコイントレーダーたちは、対面でのインタビューと、資金源を把握するための財務書類の提出が求められた。

しかし、韓国では、こういった厳しいAMLとKYCのシステムの導入により、逆効果が生まれている。ビットコイン取引の法整備を進め、ビットコイン取引所に対して厳しい規制の枠組みを設けることで、韓国におけるビットコイン取引市場と産業は運営が可能となっているが、結果として、韓国におけるビットコイン価格は上昇を続けたのだ。


asa 


韓国のビットコイン取引市場は、韓国最大の数十億ドル規模の大企業や金融機関の支援を受けた3社によって運営されている。そのため、流動性やオプションは限られており、それに対して需要は増加し続けているため韓国ではビットコインは現在も非常に高いレートで取引がされ続けている。



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ビットコイン価格は去年から3倍に―今こそホールドすべき理由

asa 

コインテレグラフが前回報じた通り、ビットコイン価格は1,277ドルという過去最高価格をマークし、これは主に日本のビットコイン業界が爆発的に成長したことがその要因と見られている。
アナリストたちは、日本や米国のような基幹市場が成長を持続させ、インドなどの比較的小さな市場がビットコイン取引の利用に関する規制の枠組みにおいて大きな転換が起きれば、中期トレンドではビットコイン価格はコンスタントに上昇し続けるだろうと予想している。

重要な2つのキーワード: インドと日本

ここ数年間、インドは、自国の残念な銀行システムや、減り続ける金融プラットフォーム、インフラの弱さなどから、ビットコインが浸透する上で最も重要な市場の1つと考えられていた。今日、地元アナリストたちや調査団の調査により、インドの人口40%が未だに"unbanked"な状態であることがわかっている。
インド国内の家庭や個人の大半は、何らかの理由があり銀行や既成の金融機関を利用していない。
最近では、インド政府により500ルピー札と1,000ルピー札が廃止されたことで、銀行やATMは現金が不足し全国的な金融危機が広がった。銀行を利用できる層もそうでない層も日々の生活に最低限必要な現金を得ることが難しい状況が続いている。
さらには、PwCのようなプロフェッショナル・サービス・ファームの調査によって、2015年10月までで2億3,300万人のインド人が銀行口座を持てないことが判明している。地元有名メディア、タイムズ・オブ・インディアによれば、インドの成人の43%が銀行での預金や引き出しを行っていなかったことが国連の調査で判明しているようだ。
"私は何年もかけて20,000ルピー近くを貯蓄しています。銀行がどのように資産を管理しているのか全く知らなかったので、口座は持っていません。必要がなかったのです。現在も現金で全て持っています。しかし消耗品を購入するために利用することができません。いくらかはお金を持っていますが、全てタンス貯金です。銀行への預金の仕方を知らなかったので"と、インド在住のフルタイムワーカーは語る。
過去数年間、インドの大手ビットコイン取引所やサービスプロバイダーは、利用者基盤や日々の取引量に関する指数関数的な伸びについて明示することはできなかった。2016年初頭、その2つを獲得できた取引所はZebpayとUnocoinのみだった。
インドが中国、韓国、そして日本のような成長率を達成するためには、ビットコインが合法的に認可されるための法整備が鍵となる。フィリピンや日本の中央銀行は、最近ビットコインを法的に認可し、それぞれの産業の成長とビットコインユーザーの基盤を固めるべく動き出している。
ビットコインがインドでメインストリーム入りするためには、仮想通貨として地元当局による認可が必要不可欠である。もしビットコインが皆が予測するように5月終わりに合法化された場合、何百万人もの新規ユーザーが結果としてインドから現れ、ビットコインの価格は中期トレンドで見れば上昇へと向かうだろう。つまり、中期で見れば、日本、米国、インドの市場のパフォーマンスを考慮すれば、ビットコインはホールド一択、と言えるのではないだろうか。

参考URL: https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-price-tripled-since-last-year-reasons-to-holdjp/jp




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リップル(Ripple XRP)がヤフーニュースで話題になっています。

ここ1年でブロックチェーン技術を取り巻く社会は大きく変化した。連日、ニュースの見出しにブロックチェーンおよびビットコインという言葉が踊っている。「1990年代のIT革命以上」と言われている、ブロックチェーンのインパクトとテクノロジーの進化が巻き起こす第4次産業革命を直前に控え、我々はどう備えればいいのか。『ブロックチェーン入門』(KKベストセラーズ)の著者、森川夢佑斗氏に、ブロックチェーンを実用化した暗号通貨を中心に解説してもらった。

「ビットコイン」、「イーサリアム」、そして「リップル」

仮想通貨にはそれぞれの特長がある

  さて、前回はブロックチェーン技術を用いた暗号通貨(仮想通貨)の登場により、銀行を介さず個人間で直接的に送金を行うことが可能となったことをお話しました。そのため国際送金に向いていると言えるのですが、現在の経済活動の大半が法定通貨で行われていることを考えると、ビットコインで送金を行いビットコインのまま利用するということは少ないでしょう。

 そのため結果的には、取引所と呼ばれるビットコインと現地の通貨とを交換する業者に頼り、ビットコインから法定通貨に変換する必要が出てきます。

 たとえば、日本で出稼ぎで稼いだお金をフィリピンへ送金する際、数万円から数十万円単位と大きな金額となります。これをビットコインを利用して送金を行おうとした場合、まず持っている通貨を取引所で、ビットコインに交換します。

 その際には、レートの影響や取引所での手数料がかかってしまうことになるでしょう。  そしてビットコインを送金した後も、今度は受け取った人が、さらにビットコインをフィリピンの現地通貨に交換できる取引所でペソに換金します。この時も同じくレートや取引手数料がかかってしまいます。

 このため、ビットコインと法定通貨を行き来してしまうと、仲介業者がいないために手数料などが低いという、ビットコインおよびブロックチェーン自体のメリットを最大限活かすことができないのです。

 ビットコインなどの暗号通貨自体でも国際送金は可能なのですが、この問題に目をつけ、既存の枠組みとブロックチェーン(厳密には、分散型台帳技術)としてのメリットを活かそうと考えたのが「リップル」というプロジェクトです。

 リップルは、Googleが出資しているほか、国内ではSBIホールディングスやみずほフィナンシャルグループが実証実験を行っています。その他にも、リップルが主導しバンク・オブ・アメリカやスタンダード・チャータード銀行やメリル・リンチも参加する「グローバルコンソーシアム(Global Payments Steering Group)」に三菱東京UFJ銀行が参画するなど、大きな注目を集めています。

 もう少し、リップルについて詳しく見ていきましょう。リップルは、シリコンバレーの「Ripple Labs, Inc.」によって開発・運営されています。その意味でも、ビットコインに管理主体がいないこととは対照的です。

 リップルネットワークは送金を行うユーザーと、ユーザーの資産を保有・管理する「ゲートウェイ」によって構成されています。

  ゲートウェイはユーザーから資産を預かり、IOU(I owe you=借りがある)と呼ばれるデジタル借用証書を発行します。IOUは、ゲートウェイに預けた資産を受け取ることができる借用証書であり、預けた資産の所有権を示していると捉えることができます。 そしてユーザーは、このIOUをリップルネットワーク上で取引することで、資産の所有権を移転します。

 たとえば、Aさんがゲートウェイで100万円と引き換えに受け取ったIOUをBさんが購入した場合、BさんはそのIOUの所有権を得て、ゲートウェイからいつでも100万円を受け取ることができます。

 このようにリップルネットワークにおけるゲートウェイは、銀行に近い役割を担っています。そのため既存の枠組みに当てはめやすく、実際に大手国際銀行の数々がリップルと提携を行っています。

 しかし、IOUの価値の裏付けは、個々のゲートウェイによって成り立っているので、仮にゲートウェイが破綻してしまった場合、預け入れていたお金が返ってこない場合が起こりえるというリスクも存在します。

 ただし今後は、銀行が相互にリップルネットワークを利用することで、国際送金を即座にかつ低い手数料で行うことができる可能性があるのです。


参考URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00005746-besttimes-bus_all