Ripple(リップル）仮想通貨情報局

テンセントの金融テクノロジーアームであるTencent FiTは、ブロックチェーンを活用したデモプラットフォーム「TrustSQL」を正式にリリースした。

TrustSQLは、テンセントが独自開発した「テンセント・ブロックチェーン」にSQLインターフェースを備えたトラステッド・ブロックチェーン・ソリューション。中国・春節において同社が実施した紅包イベントで毎秒20万トランザクションを処理した経験から、これをベンチするために同プラットフォームが開発された。プラットフォームは、インフラ層のTrustSQL、プラットフォーム層のTrust Platform、アプリケーション層であるTrust Applicationの3層構造で構成されている。

同時公開されたホワイトペーパーによれば、TrustSQLは毎秒10,000トランザクション（公称）を処理することができる。コンセンサスアルゴリズムには、同社が独自開発した「改善されたBFT Raft」アルゴリズムが用いられており（Raft Consensus Algorithm）、これによって分散合意の高速化を実現したとのことだ。

また、プラットフォーム層はシェアリングエコノミーやアセットの発行管理、台帳の共有を想定されている。アプリケーション層は直接エンドユーザーが接点を持つサービスであり、TrustSQLのデモサイトにおいては、デジタル形式のゴールド資産を、テンセント、銀行、信託会社、パートナー企業の４ノードの参加が想定される環境において管理・稼働させているデモを閲覧することが可能だ。

ホワイトペーパーで言及されているように、テンセントが国際的な主要コンソーシアム、R3とHyperledgerを意識していることは間違いない。同社は、ブロックチェーンの延長線上に「デジタル信用社会」の創造があるとし、政府と協調してプラットフォームの開発に取り組むと述べた。

参考URL： http://btcnews.jp/18tjbl7w11249/

5月25日、暗号通貨の取引量は43億ドルに達し、ビットコイン、イーサリアム、リップル、イーサリアム・クラシック、ライトコイン、そしてNEMなどの主要暗号通貨が牽引し、過去最大の取引量を記録した。

ビットコイン開発に携わる起業家のジミー・ソング氏は、暗号通貨の取引量をNASDAQのような主要証券取引所の取引量と比較している。暗号通貨市場の取引量は、NASDAQなどに比べるとそのほんの一部に過ぎないが、タイやオーストラリアの証券取引所における取引量にほぼ近づいてきている。

暗号通貨市場が、主要証券取引所、その中でも特に1兆ドルクラブ入りを果たしている16の証券取引所の取引量に近づくためには、暗号通貨市場は数百兆ドル規模の時価総額をトータルで達成する必要がある。現在の暗号通貨の市場規模は、7,100億ドルだ。

暗号通貨への投資

投資家やトレーダーたちは、様々な理由から暗号通貨に投資している。エンタープライズ・イーサリアム・アライアンスが様々な企業と戦略的なパートナーシップを結んでいることからイーサリアムに投資する人もいれば、日本銀行コンソーシアムや主要金融機関と提携していることから、世界で三番目に巨大な暗号通貨であるリップルに投資する人もいる。

カジュアル投資家や機関投資家の多くが、潜在的な経済的不確実性や財政不安を回避しようと安全資産としてビットコインに投資しており、フィデリティ・インベストメンツのように、積極的にビットコインやイーサリアムをマイニングすることで、ライトニングのようなレイヤー2によるマイクロペイメントの技術をテストし、暗号通貨の可能性に投資する投資会社もある。

暗号通貨への需要が増え続け、投資家たちが既存の金融システムに対する代替手段として暗号通貨を認識し始めれば、将来的に、主要な証券取引所の成長率、時価総額、および取引量を暗号通貨市場が上回る可能性は十分にある。

驚くべき資金調達方法

さらには、公開企業による新規株式公開 (IPO)のように、ブロックチェーン・スタートアップや、Kikのような商業会社の中には透明性の高い分散的な方法であるICOによりトークンを売り出す企業がしばしばある。

アナリストたちは、ICOの合法性や米国証券取引委員会からの反応などに対して懸念を示しているが、ICOは理論上、仲介者を挟まずにスタートアップのための資金を調達することが可能な驚異的な方法である。さらに重要な点は、ICOは、コミュニティ内の人間であれば誰でも投資に参加でき、小規模投資家に対しても投資の機会を提供するすることが可能であるという点だ。

資金調達やICOによって成功を収めるスタートアップは、一般的にCoinMarketCapや取引所に自社のトークンを上場する。最近では、ブロックチェーンベースの予測市場プラットフォームであるGnosisが、ICOによって数百万ドルもの資金調達を行い、企業価値として3億ドルの評価を得ている。

Gnosisのトークンは米国に拠点を置く大手取引所Krakenに上場され、一ヶ月も立たない内に7位の順位を獲得している。

ある意味で、暗号通貨市場とICOのコンセプトは、証券取引と同様の質や特徴を体現しており、ICOは、高い透明性を実現した分散型自律証券取引といえるだろう。


参考URL：https://jp.cointelegraph.com/news/cryptocurrency-trading-volume-hits-43-bln-nears-stock-exchange-volumejp/jp

韓国最大の保険会社、Kyobo Lifeが韓国政府によりブロックチェーンプロジェクトのメーンオペレーターとして任命された。

ビジネス・コリアなどの地元メディアは、Kyobo Lifeは、科学技術省の国家情報化社会局の監修の下、ICTやFuture Planningと契約を結んだと伝えている。また、Kyobo Lifeは、特にブロックチェーンを応用したモノのインターネット(IoT)システム開発のテスト実験に開発者や研究者たちを重点的に充てていると強調する。

Kyobo Lifeと共に、他にもD.Lemon、The Loop and Oneをはじめとする韓国国内におけるブロックチェーン、フィンテック系スタートアップが科学技術省の協力の下、Kyoboの研究開発チームと契約を結んでいる。投資金額は開示されていないが、ビジネス・コリアはKyoboと共に、すべての参加企業にはプロジェクト終了まで科学技術省から資金提供が行われていることを確認している。

Kyobo Lifeでシニアマネージングディレクターを務めるKim Wook氏は次のように語る―

「保険業界が完全にフィンテックと繋がり、新たなサービスを導入したのはこれが最初のケースです。このサービスが将来商用化されれば、様々なフィンテック系テクノロジーを応用し、より良いサービスを提供することができるようになるでしょう」

上記のようなスタートアップを含むKyobo Lifeコンソーシアムでは、科学技術省、ICT、Future Planningが開発したブロックチェーンのコード基盤を利用し、保険会社やヘルスケア企業のシステムへの組み込みを模索している。

同コンソーシアムでは、ヘルスケアサービスへの少額支払いの自動化がプロジェクトの焦点のようだ。

"Kyobo Lifeコンソーシアムは、首都圏内の大手の病院と提携し、今年末までに、30万ウォン(270ドル)以下の少額の保険金を対象としたパイロットプロジェクトを実施する予定だ。将来的に安定期に入った後は、Kyobo Lifeは全国の全てのKyobo Lifeの利用者に対してサービスの拡大を予定している"と、ビジネス・コリアは伝えている。

ブロックチェーンやイーサリアムへの関心が高まる韓国

韓国政府や政府機関のイニシアティブに見られるように、韓国ではパブリック、プライベートどちらのセクターも含めブロックチェーン開発やイーサリアムなどのテクノロジーの実用化するためのソリューションを模索している。

事実、かつての韓国は米国に次ぎ世界第二位のイーサリアム取引市場を有する国であった。しかし、中国におけるブロックチェーン、暗号通貨産業によるイーサリアムの開発が進み、韓国は世界第二位のマーケットシェアの地位奪取を中国に許す形となった。

現在では、中国のイーサリアム取引市場がグローバル市場における10.5%を占める。

参考URL：https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-is-ready-to-test-blockchain-selects-insurance-company-for-pilot-experimentsjp/jp

 

3月には、韓国のとある行政区が選挙システムへのブロックチェーン技術導入に成功している。当時、キョンギドのナム・キュンピル知事は次のように語っている―

「ブロックチェーンは、スマートフォンのようにあと数年で世界を変えることでしょう。第四次産業革命の技術、ブロックチェーンを利用した直接民主制により、代表的な民主主義の限界を補完することができるはずです。」

東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するビットポイントジャパンは、国内大手コンビニチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議している。

　　同社の小田玄紀社長（リミックスポイント社長も兼任）はブルームバーグ・ニュースのインタビューで「現在すでに大手コンビニと協議中で、早くて年末、多分来年には内容を発表できる」と話した。


　

同社は同時にビットコイン決済端末用のソフトウエア開発を他社と共同で進めている。すでに決済端末の供給網を持っている決済サービス会社と組んでおり、「将来的には数十万店舗」という規模で一気に広まる可能性があると話した。相手企業については「上場している国内企業」と述べるにとどめ、夏ごろをめどに具体的な内容を発表する予定だ。

　　４月に登録業者以外による仮想通貨の売買を禁じる改正資金決済法が施行されたことで、国内ではビットコインの導入が進んでいる。同社とＡＮＡホールディングス子会社の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションは22日、ビットコインで航空券などの購入を可能にする決済システムを年末までに導入すると発表。家電量販大手のビックカメラも４月に都内２店舗でビットコインの決済サービスを開始している。

　　小田氏によると「国内ではビットコイン決済を導入済みの店舗でもほとんど活用されていないのが現状」。「中国人などビットコインに親しんだ訪日外国人をターゲット」とし、店舗や宿泊施設などへの普及促進を目指す。同社は中国最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を手掛ける微博と提携しており、訪日客が決済導入店舗を検索できるようにして誘導できるようにする考えだ。

香港のビットコイン取引所ゲートコインのマーケティング責任者、トーマス・グルクマン氏は、ビットコインについて「リスクがあり危険なものとの認識から、規制しながらも活用すべきものとして変化した」という流れが世界的にあると話す。さらに、ビットコイン技術全体の課題は根幹となるブロックチェーン（分散型デジタル台帳）を利用するための手数料だと指摘。「ビットコインの利用が広がると、取引手数料の高さに考えを改める動きが出るかもしれない」と話した。

　　ビットポイントが利用者に課す決済手数料は利用額の１％と一般的なクレジットカード決済の手数料を下回る。小田氏は、同じ取引所間でのビットコインの取引は毎回ブロックチェーンに書き込んでいるわけではないことや、ビットコインによる決済のほかにも投資目的のビットコイン売買が多数あることから、ブロックチェーン利用の手数料というコストは「十分吸収できる」と話した。

参考URL：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQJQ8W6JTSEL01