Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

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2017年04月

5/2 上場廃止の17種のアルトコイン(仮想通貨)が取引停止

その17種のアルトコイン

アルトコイン取引所Poloniex.comが17のコインを上場廃止することを発表した。

BBR, BITS, C2, CURE, HZ, IOC, MYR, NOBL, NSR, QBK, QORA, QTL, RBY, SDC, UNITY, VOX, XMG


参考URL:http://virtualmoney.jp/I0001043

  リップル東京JPY発行所

エクスペディアやAirbnb、Booking.comがまだビットコインを導入していない理由

asa 

Bitcoin Bazis 提供記事―

かつて、ビットコイン業界の皆、そしてすべてのビットコイン愛好家たちがexpedia.comによるビットコイン決済の受け入れに驚いた。ホテル・航空券等の、旅行に関するオンライン予約を取り扱うブッキング業界の巨人、エクスペディアは大いなる一歩を踏み出し、2014年のはじめに、ビットコインの受付を開始することを発表したのだ。

だが実際に利用してみて簡単な疑問が湧いた―東ヨーロッパからの利用は可能なのだろうか?答えは―NOだ。全くもって利用することができない。クレジットカードやPayPal、他のお決まりの決済方法を利用することはできる、しかしビットコインでの支払いはできないのだ。

決済オプションとしてのビットコインの導入はいつも一時的

物語はいつも問題なく始まるものだ。誰もが、エクスペディアによってビットコイン決済の受付が2014年に開始されたことを知っていた。当時を振り返ってみよう―

“ビットコインは、弊社エクスペディアにおいて、顧客に対して早期の段階でより多くの様々な支払いオプションを提供していくという先行投資の上で重要な成功例の一つです”と、エクスペディアはCoindeskに伝えている。"利用者は、単純にビットコインを決済方法の一つとしてみていて、いくつかの手順を踏み、安全に決済を行っています"とも。

この声明は、当時は間違っていないものだったし、ビットコインを利用してホテルをブッキングすることは出来、いや、当時は出来たはずなのだが、今では実は最早ブッキングをすること自体ができなくなってしまっている。

エクスペディアの声明文と現実の不一致

2014年から1年後、雲行きが怪しくなりはじめる。2015年に、ビットコイン決済による注文の40%がビットコイン価格の下落によって綺麗さっぱりなくなったのだ。

初め、同社から出されていた声明文は次のようなものだった―

「お客様が様々な決済方法でサービスが利用できるよう、他の決済と同様、ビットコインでの決済も受け付けております。」

これが2015年には次のように変わっている

「現在、お客様にご予約していただく際に、直接弊社のサイト上で決済をしていただける形で、弊社をMoRとして契約していただいているホテルでのみビットコイン決済を受け付けております。」

そして、我々は今回ブッキングを試みたが、ビットコインでの決済は受け付けていなかった、というわけである。

エクスペディアのウェブサイト上にはずらりと利用規約が並んでいるが、全て読んだところで、結局ビットコインで支払うことは出来ない。もしくは、ハンガリーからでの決済が受け付けていないだけかもしれないが。

旅行業界は目立つことを避けている?

そして、2017年現在、どうやらビットコインで支払うことは叶わないようだ。我々はエクスペディアの広報事務所にもコンタクトを試みた。

質問した内容は単純だ―そちらのウェブサイトで、ビットコイン決済をすることは可能ですか?公式にどれだけのビットコイン・ユーザーが利用していて、もしくは、実際にウェブサイトを訪れて、エクスペディアを利用したのでしょうか?そして、他の暗号通貨での決済は可能になるのでしょうか、可能になるとすれば、それはいつですか?そう聞いたのだ。誰も何も答えてくれはしなかった。

コインテレグラフは、エクスペディアやAirbnbのような他の旅行サービス業界の巨人たちにも取材を試みたが、驚くことに一切音沙汰なしだった。ビットコインが着実に1,000ドルの壁を突破した今でも、大手のサービスブロバイダーたちは旅行サービスにビットコインの導入を考えてはいないようだ。

参考URL: https://jp.cointelegraph.com/news/why-expedia-airbnb-bookingcom-dont-accept-bitcoin-yetjp/jp




ビットコイン!など複数仮想通貨取引可能!Zaif

詐欺が疑われる仮想通貨!⑰ ロスチャイルドコイン ADSキャッシュなど

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n410444 

 ●Rothschild Family LCF Project [LCF Coin ロスチャイルドコイン] (ロスチャイルド・ファミリー・プロジェクト www.hlcf586cn.com)
●株式会社Zondir [Proteusion プロテーション] (株式会社ゾンディール www.zondir.jp)
●Wrapious (wrapious.com)
●ADS Cash (ADSキャッシュ ads.cash)

国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業bitFlyer2016 年下半期のビットコイン取引量国内第 1 位の達成、及びキャンペーン開催のお知らせ

株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納裕三、以下「当社」)は、市場 調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングが発表した仮想通貨取引所の ビットコイン取引量シェア調査において、2016 年下半期のビットコイン取引量(売買代金)が国内第 1 位となりました。また、これを記念して「ビットコイン取引量国内No.1キャンペーン」を開催致しますことをお知らせします。
 本調査は、株式会社シード・プランニングが仮想通貨の中で最も取引量の多いビットコインについて日本円で取引できる取引所を対象に実施したものです。その結果、2016 年下半期のビットコインの市場規模は約 1,830 万ビットコイン(約 1.3 兆円)となり、bitFlyerが取引量の 61%を占め第 1 位となりました。

※上図はシード・プランニングの発表資料に基づき当社が作成したものです。
2016 年下半期のビットコイン取引量国内第 1 位の達成を記念して「ビットコイン取引量国内 No.1 キャンペーン」を開催致します。
【キャンペーン概要】
・キャンペーン名
ビットコイン取引量国内No.1キャンペーン
・キャンペーン内容
 キャンペーン期間中に初めてアカウント開設とビットコイン現物のお取引をした方の中から、抽選で 100 名様に 1,000 円相当のビットコインをプレゼント致します。 また、キャンペーン期間中のビットコイン現物のお取引量が上位のお客様に順位に応じて総額 20 万円相当のビットコインをプレゼント致します。
・キャンペーン期間: 2017 年 3 月 31 日(金)12:00(正午) ~ 2017 年 4 月 13 日(木)23:59(日本時間) 詳細は下記のリンクよりご覧ください。
https://bitflyer.jp/cam/numberone-201703/ja/

【株式会社シード・プランニングについて】
 株式会社シード・プランニングとは 1983 年に設立された調査会社で、医療、エレクトロ ニクス・IT、メディカル・バイオ、ヘルスケア等様々な市場分野について市場調査・コン サルティング、独自調査による市場調査レポートの発行などを行っています。今回の発表資料では、今後のビットコイン取引高の急速な拡大に関する予測も示しています。今回の発表資料はシード・プランニングの下記ウェブサイトにて掲載されております。 2017 年 2 月 28 日発表 「仮想通貨法施行を前に、ビットコインのニーズと仮想通貨取引 所のビットコイン取引量・シェアを調査」
http://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017022801.html

【当社について】
 当社は、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱 UFJ キ ャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルート、電通デジタルホールディングス、SBI インベストメント、GMO VenturePartners、QUICK、ベンチャーラボインベストメントなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業です。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じたイノベーションを目指し、ビ ットコイン販売所・取引所、ビットコイン決済サービス、ビットコイン広告サービスなどを提供するビットコイン総合プラットフォーム bitFlyerの運営、およびブロックチェーンの調査・分析、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行っています。
当社紹介動画:https://youtu.be/9FZn5XwQKLY
当社オリジナルブロックチェーンmiyabi紹介動画:https://youtu.be/SxHZI08yhZ0
当社コーポレートサイト:https://bitflyer.jp 

  リップル東京JPY発行所

仮想通貨めぐるトラブルが急増 注意呼びかけ

asa 


インターネット上で使われる仮想通貨の購入などをめぐって、トラブルになったという相談が、2年前の3倍以上に増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、インターネット上の取り引きで使われる仮想通貨の購入などをめぐって、トラブルになったという相談は、全国の消費生活センターに、29日までの1年間に合わせて746件寄せられ、2年前、平成26年度の3.8倍に上っているということです。

具体的には、「半年で価格が3倍になり、販売元がすべて買い取る」などと言われて購入したが、買い取ってもらえない、「仮想通貨を購入してある海外の事業者に預けると、1日1%の配当がつく」と説明され、契約したが説明どおりに出金できないなどといった相談が寄せられているということです。

国民生活センターによりますと、トラブルになった場合、支払った金額を取り戻すのは難しいケースが多く、80代の女性が6000万円を支払ってしまった事例も報告されているということです。

国民生活センターの大槻祐子さんは「必ずもうかると言われるケースが多いが、価格は変動するものなのでその保証はなく、うのみにしないようにしてほしい」と話しています。

また、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者について、新年度の1日から金融庁への登録が義務づけられることから、国民生活センターは、購入を勧誘された際は、登録のある業者かどうか金融庁のホームページで確認するよう呼びかけています。

参考URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931571000.html 

 

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