Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

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2017年03月

ビットコインとイーサリアム、過去最高水準続くか

3月4日午後12時台に過去最高値を更新して150,700.00円を更新したビットコイン/円は、5日未明から売りが優勢となり一時144,000円台まで下落したものの、週明けには再び148,000円台まで回復して過去最高価格の水準を維持している。

 

3年半ぶりに1オンスあたりのゴールドの価格を上回る水準での取引続く

 

今回の価格上昇にはウィンクルボス兄弟が米国証券取引委員会(SEC)に提出するビットコインETF(上場投資信託)が承認されるか否かの決定が3月11日までに判明することが要因のひとつとみられている。これを受けて3月2日には、BTC/USDのスポット取引価格が1オンス当たりのゴールドの価格XAU/USDを上回ったことが注目を集めた。本稿作成時点でもビットコイン価格は1オンスあたりのゴールドの価格を上回る水準での取引が続いている状態だ。これは2013年9月以降およそ3年半ぶりの価格水準となる。


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イーサリアムも過去最高値の水準へ再びトライ

 

イーサリアムの内部通貨であるETHも現在過去最高値へ向けて上昇している。3月3日に一時20ドルを突破し、本稿作成時点も19~20ドル前後の取引が続く。イーサリアムは2月28日にJPモルガンやインテル、マイクロソフト、BNY Mellonなどを含むエンタープライズ・イーサリアム・アライアンスの発足をアナウンスしており、こうした動向が価格上昇の一因と見られる。イーサリアムは昨年6月半ばに20ドル超えを示現したものの、直後のThe DAOプロジェクトのハッキング事件などで価格が下落していた。ETHは2月25日には13ドル前後で取引されていたため、一週間のうちに50%超に及ぶ上昇を見せたことになる。

 

過去最高値、またはそれに近い水準で取引されているビットコインとイーサリアムだが、それぞれに課題もある。ビットコインは現在トランザクションの処理が増え続ける利用数に追いついていない(トランザクションの承認がおよそ10分に1承認という通常の速度よりも大幅に遅れている)状態で、スケ―ラビリティ(取引処理能力)向上のため早急な解決が待たれる。スケ―ラビリティをめぐる話題は価格にも直接的に影響してくる可能性が高い。また、イーサリアムは昨年幾度かのハードフォークを実施した後、信条の差異からETHとETCというふたつの仮想通貨に分岐することとなり話題を呼んだ。2017年には新バージョンのリリースへ向けて取り組むが、ネットワークの安定性・堅牢性のアピールのためにもトラブルを最小限に抑えてゆくことが期待される。

 

ビットコインに関しては直近のビットコインETFの他、中国の取引所規制、また技術面の課題解決の行方も含めて動向に注目していく必要がありそうだ。

参考URL: https://www.coin-portal.net/2017/03/06/17849/




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仮想通貨技術で国際的実証実験 金融庁、海外当局と連携

asa
 

金融庁は9日、インターネットで取引する仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を使った金融取引について、海外の金融当局などと連携して国際的な実証実験に乗り出すと発表した。日本政府がブロックチェーンの国際実験に携わるのは初めて。同技術の活用について研究し、国内外での金融取引の利便性向上につなげる。




金融庁は10日、研究に先立って海外の当局や専門家などを交えた会合を開く。参加各国が同技術の活用事例を紹介する。利用者保護やリスクについても議論し、これを踏まえて来年度をめどに実証実験に入る。 


参考URL: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC09H13_Z00C17A3EE9000/



リップル東京JPY発行所

仮想通貨技術で共同実験=金融取引に応用-日米英など

 インターネット上で流通する仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」を用いた金融取引について、日本や米国、英国など計7カ国・地域の当局関係者や研究者らが共同で実証実験に乗り出すことが9日、明らかになった。規制と技術の両面から課題を洗い出し、金融サービスの利便性向上を図るとともに、国際標準化に向けた動きを主導する狙いがある。
 ブロックチェーンに関する国際的な共同実験に日本政府が関わるのは初めて。海外では、米英のほかカナダ、シンガポール、ガーナ、香港から、中央銀行幹部や民間研究者らが参加する。

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 10日に東京都内で専門家会合を開き、実証実験を含む共同研究に着手する。専門家会合には、日本では金融庁や日銀のほか、日本取引所グループや東大、NECヤフーの研究者らが参加。米からはブロックチェーンの権威として知られるマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの伊藤穣一所長らが加わる。
 専門家会合では、各国が取り組み事例を報告し、認識を共有するほか、金融取引に不可欠な安全性や契約上の問題などについて議論を交わす。2017年度中に各国のインフラを活用した安価な国際送金など越境取引の実験を行う方針だ。
 先進7カ国(G7)は昨年5月の伊勢志摩サミットの首脳宣言に、「金融の安定性や市場の健全性に対する潜在的な影響を管理しつつ金融イノベーションの経済的利益を享受する」と明記した。世界的にITを融合した新金融サービス「フィンテック」の活用に向けた機運が高まっており、実験の参加国は今後も増える可能性がある

参考URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030900949&g=eco
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TOP10のうち9つの暗号通貨がビットコインに続いて下落―セキュリティとビットコインETFが要因か

asa 

上位10つのうち1つを除く全ての暗号通貨が3%から12%、過去24時間で価格が下落している。

水曜日、ビットコインは100ドル以上、約6%下落し、イーサリアムも後に続き似たような結果となり、モネロは10%下落、Dashは4%下落した。

大幅な景気後退は、おそらく金曜日までに米国証券取引委員会によって可決されるETFの件を前に、トレーダーたちが否決された場合の損失を避けるために売りに走ったことが原因ではないかと思われる。

加えて、火曜日にウィキリークスによって公表された、世界中の顧客のスマートフォンなどの電子機器に影響する米国のスパイ活動に関する一連のプロジェクトのデータだ。

突然の価格下落を特定の要因に結びつけて判断するのは難しいが、ユーザーの保有する端末の脆弱性に関するニュースは、同様に、そういった端末に結びついている暗号通貨資産の脆弱性を奇しくも想起させたのかも知れない。

今回のリーク以前に、ロンドンで去年の11月に開かれたブロックチェーン・マネー・カンファレンスにてジョン・マカフィー氏が語った言葉が記憶に新しい。スマートフォンにインストールされたウォレットのパスワードは"5分"もあればクラッキング出来るはずだ、というあの警告的発言だ。

"中には数十万ドルスマートフォンのウォレットで管理している人もいるでしょう。彼らにこう言ってやりたいですね、電話番号さえ教えてもらえれば、5分で君らのビットコインは全部私のものだよ、と"と、かつて彼はカンファレンスで語っていたのである。

ウィキリークスが公開したデータによれば、端末のどのような操作であっても記録されており、CIAが利用できるのだという。

他方で、Rippleは火曜日に大きく6.5%価格を上げており、その中央集権型のde factoなプロトコルだけは、他のトレンドとは真逆を行っていたようだ。




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Matchpoolは人々の繋がりを作り上げるプラットフォームである。Matchpoolのヴィジョンは誰もが自身のコミュニティー『プール』を作って人々が交流できる場を作るマッチメイクプラットフォームを構築することだ。

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マッチメイクには独自トークンであるGuppies(Gup)が関わってくる。作られた『プール』に入会するためにはGUPが必要だったり、人々の出会いをサポートするとGUPが報酬として与えられたりする仕組みとなっている。誰もが『プール』を開くことが可能でプールオーナーとなることができる。オーナーは作った『プール』独自のルールを設定し内部で人々がマッチすることによって報酬を得られる。

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