Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

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2017年03月

インド「アクシス銀行」が金融システムにリップル採用 XRPが高騰

インドで3番目に大きな銀行「アクシス銀行」がリップルを採用すると発表した。これにより、アクシス銀行はインドで初めてリップルと提携した銀行となる。

アクシス銀行(Axis Bank)の副専務理事、V Srinivasan氏は「我々はお客様の利便性の向上と、銀行業務の簡素化を行うため今回の決断に至った」と述べた。

現在のシステムでは5日程度掛かる送金に対して、ブロックチェーン技術で即時入金を目指す。

今最も急成長している世界の主要な経済国としての地位を考えると、支払い革新の機が熟しているインドは最も重要な市場である。

リップルの最高経営責任者(CEO)、Brad Garlinghouse氏は述べた。 

asa
 

リップルの価格が高騰

本日やや値を下げたものの、XRPの価格がここ数日で急上昇中だ。昨年9月に付けた高値を更新し、現在は0.0105ドル付近を推移。1週間前と比べると約1.7倍の価格となっており、約5ヶ月ぶりに高騰している。

asa
 

リップルのゲートウェイオペレーターのRafael Olaio氏は

最近のビットコイン以外(オルトコイン)への流れの一部でしょう。人々(トレーダー)は他の選択肢についても学んでいるのだと思います。

と述べた。

 

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ノルウェーの検察が被告人に“ビットコイン”で罰金要求|仮想通貨は「合法化」になるのか

asa 

ノルウェーの検察官が、薬物の売人に対してビットコインで罰金を支払うよう求めている。ノルウェーでビットコインが実質的に合法化されたと見てもいいのだろうか。

仮想通貨ビットコインは、「その匿名性」により、
犯罪の中でも闇取引で有利だとして利用されていると指摘されてきました。

シルクロードの件でもそうですが
没収されたりオークションにかけられたりもしてきました。
しかし、今回のように、ある意味国の一部のような検察官が
罰金を仮想通貨ビットコインの支払い要求をすることは、
どう考えるのか、単純に「理由や意味」を知りたくなりますね。

参考URL:http://virtualmoney.jp/I0000978

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アントノポウロス氏曰く―NSAは量子コンピュータを使ったビットコインのクラッキングは行わない

asa 

ビットコインは量子コンピュータによって脅威には晒されないと、アンドレアス・アントノポウロス氏は語る。

Q&Aセッションの中で、同氏は、ビットコインのハッシュが量子アルゴリズムにも耐性があるため、現在の技術で侵入することは不可能だと語った―

“量子コンピューティングによるハッシュを破る有用なアルゴリズムはありません”

米国国家安全保障局、いわゆるNSAがビットコインをクラック出来る量子テクノロジーを所持しているかどうかについての質問に対しては、シンプルに同氏は”イエス”と答えたが、クラッキングのためには使わないだろうと同氏は考えているようだ。

“NSAが既に量子コンピュータを開発済みであることは明白です。Googleも自社のデータセンターに一機持っています。Googleに既にあるということは、NSAはその10倍は優れた量子コンピュータを持っていることでしょう”と述べ、さらに次のように続けた―

「彼らがビットコインのセキュリティを破るためにそれを使う?それは単純に”ノー”と言えます」

アントノポウロス氏は、イギリスの科学者が暗号解読する際に、わざと秘密保持のために船を沈没させた第二次世界大戦を例に挙げて語る。

一度秘密が漏れてしまえば、対抗する相手はその秘密を保持するためにさらに技術力を上げてくる―つまり、ビットコインがクラッキング可能であると証明してしまえば、量子アルゴリズムにも耐えうる新たな現代における知性を生み出すことになると、同氏は考えているようだ。

参考URL:https://jp.cointelegraph.com/news/nsa-will-not-use-quantum-computers-to-crack-bitcoin-antonopoulosjp/jp

 

さらにアントノポウロス氏は皮肉っぽくこう続けた―

「プラハで何人かの変人が使っているちょっとしたクソみたいな通貨をどうこうしたところで、そのテクノロジーにおける全ての研究成果と進歩が失われるだけですよ」 



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Wirexが日本からの300万ドルの資金調達ラウンドを終了―アジア進出が本格的視野に

asa 

イギリスに拠点を置くオンラインバンキングプラットフォームWirexが、日本のSBIグループから300万ドルの資金調達を完了したことを発表した。暗号通貨建てでデビットカードを利用できるサービスなどを提供しているWirexは、新機能開発やライセンス開発、セキュリティの向上や、その他のサービス拡大のために資金を充てるとしている。
予定されている機能は、コンタクトレスな暗号通貨での決済、新たな通貨の導入、ビットコインベースの金融商品などがラインナップとして上がっているようだ。
しかしながら、今回提携を結んだことで、Wirexにとってはアジア太平洋の市場、特に、現在世界で最もビットコイン取引が行われている日本のマーケットに進出するというキー・ブレイクアウト的出来事となった。
"日本は、ビットコインと互換性のある金融商品やサービスにとって重要な市場ですし、弊社にとっては最も急速に成長している顧客ベースの1つです。"と、Wirexの共同設立者、Pavel Matveev氏は月曜に発表されたプレスリリースの中で語っている。"SBIグループと戦略的パートナーシップを結ぶことができ、大変嬉しく思っています。協力してアジア太平洋地域におけるビットコイン導入をネクストレベルで押し上げることができるでしょう"
昨年の9月にShapeShiftとの提携を開始しているWirexは、同社のデビットカードを利用して様々なアルトコインが利用できるサービスを提供しており、その中にはイーサー、ライトコイン、モネロなども含まれている。

参考URL:https://jp.cointelegraph.com/news/wirex-closes-3-mln-japan-funding-round-eyes-asia-expansionjp2/jp



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エンタープライズイーサリアム、発足イベントを実施

asa 

2月28日、エンタープライズイーサリアムアライアンスの発足イベントがブルックリンのJPモルガンのオフィスで行われた。

 

このアライアンスはイーサリアムをベースにしたスタンダードやリファレンスアーキテクチャEntEth1.0.を構築、促進、サポートするものだ。

 

交代の理事会メンバーにはアクセンチュア、サンタンデ―ル銀行、BlockApps、BNY Mellon、CMEグループ、ConsenSys、Intel、JPモルガン、マイクロソフト、Nucoが入っており、それ以外にはAMIS、BBVA、BP、クレディ・スイス、Fubon Financial、ING、The Institutes、Monax、Tendermint、トムソンロイター、UBS、ウィプロ等合計30社が参加している。

 

先日のエンタープライズイーサリアムアライアンス発足のイベントでは、イーサリアム考案者であるVitalik Buterin氏がビデオカンファレンスで遠隔から参加し、「全体的に、協業できることが非常に沢山あると思います。共通の課題もあり、一つの文脈の中でそれが解決されれば、別の部分でも同じソリューションを適応することができる。」と述べた。

 

Vitalik氏はスイスの非営利団体、イーサリアムファウンデーションの代表でもありパブリックなイーサリアムを支援してきたが、企業と協業する意思も見せていた。大手金融機関が参加するR3やHyperledger(ハイパーレッジャープロジェクト)等ブロックチェーン活用のためのコンソーシアムがある中で、今回のエンタープライズイーサリアムアライアンスは最も新しく結成されたものだ。

 

Microsoft AzureのブログではMarley Gray氏が「パブリッククラウドで利用できるイーサリアムとして最初のリファレンス実装ができたことに加えて、エンタープライズイーサリアムアライアンスとの発足メンバーとして提携を発表することができ、嬉しく思います。イーサリアムはAzureでサポートされた最初のブロックチェーンで世界の企業のニーズを満たすために成長しています。パブリックなルーツを残しながらもプライバシーやパーミッション、プラグ可能なアーキテクチャの問題に焦点を当てて、イーサリアムは開発者、ビジネス、コンソーシアムが実現できることの幅を広げています。」と述べている。

 

 

参考リンク

・http://www.coindesk.com/vitalik-buterin-calls-collaboration-enterprise-ethereum-launch/

・http://www.coindesk.com/big-corporates-unite-for-launch-of-enterprise-ethereum-alliance/

・https://azure.microsoft.com/en-us/blog/eealliance/
・ https://www.coin-portal.net/2017/03/02/17834/




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