ビットコインのP2P対面（オフライン）取引プラットフォーム、localbitcoinsの出来高が急増し、過去最大の出来高を記録した。
今年1月より突如開始された中国人民銀（PBoC）による取引所検査の影響で、中国国内の主要取引所各社は大掛かりな対応に迫られた。各社ともに、信用取引の停止、取引手数料の引き上げを実施。またPBoCのAML/KYC要件を満たすため、内部体制の整備を行っている。
この影響により、中国国内の取引所出来高は大幅な下落を見せたが、その一方で取引所の外で行われる対面取引の需要が急増した。ブロックチェーンデータの情報サイト「coin.dance」によれば、2月2週目の売買高は660万人民元（922BTC）だったものが、翌週には3600万人民元（5000BTC）と、5倍超の出来高増加があったことがわかる。
取引所外での取引の増加は、中国国内取引所の一時的なBTC/LTC引出し停止措置の影響を反映している。BTCCやHuobi、OKCoinなど、PBoCから直接の指導を受けた仮想通貨取引所は、規制要件を満たすために最大で1ヶ月の停止期間を設けた。中国政府は人民元価値の下落を懸念し、外貨送金に対し規制をかけていることからも、これまでビットコインならば自由に送金が行えたこと自体への懸念も伺える。
localbitcoinsを通じた取引は、いわばPBoCの思惑をすり抜けたトランザクションだ。今後、中国政府がlocalbitcoinsに対してグレート・ファイアウォールを掛ける可能性もある。
中国以外の国々においても、localbitcoinsの出来高が大幅に増加していることをデータが示している。ベネズエラ、メキシコ、チリ、コロンビアは顕著に増加し、またノルウェー、カナダにおいても需要が現れた。
参考URL： http://btcnews.jp/1wn855s210871/
