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2016年12月

税制改正大綱が閣議決定、ビットコインの消費税は非課税へ

リップル東京JPY発行所


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12月22日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定された。仮想通貨にかかる消費税については、資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする方針だ。

 

現状、仮想通貨の取引は非課税対象として規定されていないが、小切手やプリペイドカード等の他の支払い手段にあたるものは非課税対象取引とされている。

 

海外でも、EUでは2015年に仮想通貨が非課税対象だとして欧州司法裁判所が判決を下しており、アメリカのニューヨーク州でも2014年12月に無形財産は非課税とされており仮想通貨はこれに該当するとして州税務当局が公表している。

 

平成29年度税制改正大綱における仮想通貨についての箇所は以下の通りだ。

 

(2)仮想通貨に係る課税関係の見直し

① 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。

② その他所要の措置を講ずる。

(注1)上記の改正は、平成 29 年7月1日以後に国内において事業者が行う資

産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

(注2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入れ区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。

(注3)事業者が、平成 29 年6月 30 日に 100 万円(税抜き)以上の仮想通貨

(国内において譲り受けたものに限る。)を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成 29 年6月1日から平成 29 年6月 30 日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

 

【参考資料】

平成29年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-(金融庁)

平成 29 年度税制改正の大綱 (財務省)

 
参考URL: https://www.coin-portal.net/2016/12/22/16204/





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ビットコインに新たな対抗馬?―Facebookがヨーロッパで電子マネーのライセンスを取得

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アイルランド中央銀行が、最近、Facebook Payments International Limited (FBPIL) に対し、ピア・ツー・ピアによる効率的な決済を可能にする電子マネーラインセンスを付与している。アイルランドは欧州連合 (EU) の加盟国の一つであるため、Facebookは、EUすべての州において送金事業を行うための手続きが承認された形だ。

10月24日、Facebookが、EUにおける電子マネーライセンスを獲得したことで、米国の消費者が現在利用しているものと同じ機能を提供することが可能になった―自社のネイティブなメッセージアプリケーションに内蔵した決済ソリューションだ。

TechCrunchとのインタビューの中で、Facebookは公式にEUにおけるP2P決済システムを導入したメッセージアプリケーションのリリースを計画していることを発表している―

 

「本ライセンスにより、現在米国で提供しているFacebookへの慈善寄付や、Facebook Messengerアプリケーションを利用したピア・ツー・ピアによる支払い機能をヨーロッパでもリリースすることが可能になりました。本ライセンスは、Facebookユーザーが欧州経済圏 (EEA) に登録された慈善団体にのみ寄付することをFBPILに対して許可するものです。これはEEA内でのピア・ツー・ピアによる支払いを含むものです」

 

クロスボーダー決済とその取引ボリューム

 

送金比較サイト、Monitoの共同設立者であるFrançois Briod氏は、今後のFacebookには2つの選択肢が存在すると話す―ユーロによるクロスボーダー決済を可能にするか、または、ヨーロッパにおける利用者がクロス通貨によりEU圏外の人にも送受金可能になる決済を可能にするかの2点である。

Facebookがクロス通貨決済を行うことを決定すれば、イギリスにおけるユーザーはEU圏のユーザーに対して同一のピア・ツー・ピアのネットワークとメッセージアプリケーションを利用して送金を行うことができるようになる。

中国で最も利用されているメッセージアプリケーション、WeChatが、最近、PayPalの年間取引ボリュームである49億ドルを超え、6日間で320億ドル以上の取引が行われていたことを明かしている。もし、Facebookが電子マネーライセンスを利用し、EUや他のヨーロッパの国々で自社の存在感を示すことが出来れば、バークレイズ銀行のPingitのような既存のピア・ツー・ピアによる金融ネットワークに対抗することが出来るかもしれない。

現在、イギリスだけで130万人のユーザーがPingitを利用しており、個人の利用限度額は6,300ドル、企業ユーザーは12,000ドルまで利用することが出来る。日々利用限度額は低いにも関わらず、利用者と取引量はかなり増え続けているとバークレイズ銀行の関係者は話している。

“2012年に限りますと、オンラインによるアカウント開設よりも、Pingitを利用したアカウント開設をより多く承っております”

 

ビットコインの流動性に対抗できるか

 

モバイル決済の需要と、市場におけるそのポテンシャルは日々日々急速に成長し続けている一方、Facebookのユーザーが抱える大きな3つの問題として、流動性、取引限度額、追加で要求されるKYCポリシーがある。

アプリケーションを通してピア・ツー・ピアネットワークを利用し決済を行うFacebookユーザーであっても、銀行が発行するアカウントやカードは不可欠である。例えば、米国のメッセ―ジ・アプリケーションでは、Facebookのフレンドのアカウントに送金する際には、米国の銀行が発行するデビットカードが必要になる。

Facebookのユーザーの人口統計を考えると、EUが発行した銀行口座が送金する際に必要になる可能性があるため、大半のユーザーにとって、これは問題になるだろう。これではピア・ツー・ピアな金融ネットワークを利用するという目的全体を破壊してしまうことになる、オンラインバンキングを利用した送金方法と何ら変わらないからだ。

AppleのiOSに積まれているメッセージアプリケーションには、様々なデジタルネットワークが存在し、Circleなどのビットコインを送金できるものもある。少額手数料で高いセキュリティを備えたボーダーレスな決済のエコシステムにはこういった仕組みが必要だろう。

つまるところ、Facebookがビットコインのような仮想通貨に対抗したいのであれば、機能性を向上させ、ピア・ツー・ピアのネットワークを利用するという利点を生かすよう、努力するべきはずである。




リップル東京JPY発行所

ブロックチェーン、IoT 、他―2017年のメジャーなトレンドとなる決済アプリケーション5つ

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PCIセキュリティ標準協議会のインターナショナル・ディレクター、Jeremy King氏は、注目すべき2017年の決済業界における5つのトレンドを挙げている。King氏によって挙げられた5つのうち4つのトレンドは、ブロックチェーン技術、モノのインターネット、 (IoT) 、ブロックチェーン決済、証券化で、来年はそこに暗号化もメジャーなトレンドとして含まれるだろうとKing氏は語る。

 

証券化、暗号化、ブロックチェーン決済、IoT

 

King氏は、5つのメジャーなトレンドが2017年の決済業界を席巻すると語る。その5つのトレンドとは、ブロックチェーン技術を直接的、もしくは間接的に導入する可能性のあるIoT、ブロックチェーン、証券化、暗号化、そしてモバイル決済である。

暗号化、ブロックチェーン決済、そしてIoTの3つは、最も明白にビットコインの基盤技術に強く恩恵を受けている決済アプリケーションだ。

現在、金融データの強固な暗号化など、狭い範囲で利用されているアプリケーションやテクノロジーが存在している。また、大半のIoT技術ネットワークが、その透明性や、前例のないセキュリティ対策、リアルタイムのデータ処理などの理由から、ブロックチェーンのプラットフォームによって動力を与えられている。

King氏は特に、ユーザーの個人情報や重要な金融データを抱える大規模な金融ネットワークは、犯罪者にとって”ハニーポット”のようなものである点を指摘する。

データを盗まれるケースを完全に避けるためには、クレジットカードや銀行サービスプロバイダーがポイントツーポイントの暗号化 (P2PE) を導入することが不可欠だとKing氏は語る

 

「サイバー犯罪者がエコシステムをターゲットに狙うにつれ、より多くの業者が、支払取引の完全性とカードデータの安全を確保するために、ポインツーポイントによる暗号化技術 (P2PE) に投資していくことになるでしょう」

 

より実践的で現実的なメソッドを用いてデータを保護するならば、そもそも最初から必要なデータを持たないことが肝心だが、クレジットカードや銀行を利用するには、KYCのレギュレーションや、ユーザーデータを法執行機関に提出しなければならない資金移動のポリシーが必要とされている。

しかし、ブロックチェーンをベースとしたシステムやビットコインのような仮想通貨はそうではないため、そういった個人情報や金融データが発生する可能性を完全に消し去ることが出来る。

また、King氏は、証券化は技術的には複雑ではあるが、カード所持者に対してシリアルナンバーをそれぞれ発行するためには、クレジットカードネットワークには必要なメソッドだとも語っている。そうすれば、どのクレジットカードにも独自のトークンやシリアルナンバーを紐づけることが出来るため、ユーザー以外の人間が決済を行うことは出来なくなる。

繰り返しになるが、ブロックチェーン技術は、全てのウォレットが独自の秘密鍵と公開鍵を持っているため、証券化の必要性を排除する。ウォレットの情報やビットコインがサードパーティのウォレットサービスの発行体によってアクセスされなければ、ハッカーたちは例えウォレットのプラットフォーム自体に侵入することは出来ても、ウォレットにアクセスすることは出来ない。

 

モバイル決済

 

最後に、2017年はモバイル決済の年になるだろうとKing氏は語っている。携帯電話を使った決済や、メッセ―ジアプリケーションを利用したピアツーピアによる取引などのサービスを利用するミレニアル世代は益々増え続けている。

モバイルコマースが成長すれば、顧客はクラウドベースのアプリを使い直接携帯電話で決済を行うことを好むようになるだろうとKing氏は考えているようだ

“新たにネットワークと繋がりを持った消費者は、店舗内にいる際に決済が行えるクラウドベースのアプリを活用した販売元の方をより好むでしょうし、店舗に立ち寄る前に買いたいものに対して支払いを行いたいと思うユーザーは益々増えることでしょう。”

参考URL: https://jp.cointelegraph.com/news/blockchain-iot-and-more-five-major-trends-in-payments-in-2017JP/jp



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ビットコインとETF

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ビットコインとETF

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最近では名前を聞かない日はない・・と思われるほど有名になってきた『ビットコイン』 

また日経新聞などでも、ほぼ連日『ブロックチェーン技術』という言葉を目にします。ちなみに『ブロックチェーン技術』というのは、『ビットコイン』という存在を成立させ続ける為のコンピュータープログラムのことを指します。

ビットコインについては、以前にもETFゲートウェイ編集部の方が書かれたこちらの記事にも詳しく解説されています。(今はやりのビットコインに投資する方法)

 

上場の日も近い?ビットコインETF

  『ビットコインETF』に関しては【上場間近か!】と言われながらも、201612月現在ではSEC(米証券取引委員会)から未だに上場承認がもらえずに、延期となっています。

 参考までに関連記事はこちら

 

 世界初の「ビットコイン上場投資信託」米SECで間もなく承認(フォーブス)

映画「ソーシャルネットワーク」でマーク・ザッカーバーグの敵として描かれたウィンクルボス兄弟。その2人は今、世界初のビットコインETF(上場投資信託)の立ち上げに向けて動いている。兄弟は6月29日、証券取引委員会(SEC)に提出した申請書にいくつかの修正を加えた。http://forbesjapan.com/articles/detail/12713

 

でも『ビットコインETF』・・・ってよくよく考えると何だか変ではないですか?何が変かって? ビットコインは仮想通貨ですので「通貨」であるわけです。

 ・・・ということは、じゃあ『円ETF』とか『ドルETF』が存在するのか?

 仮に『円ETF』なるものがあったとしましょう。これって価格変動しますか?・・しませんよね。1円は1円のままです。ですので、当然円に対して比較する通貨が必要になります。ということでドルと比較した円という意味で(例えば)『円ドルETF』となりますよね。

 あれっ、これってFXですよね。円とドルの交換レートという意味合いで日々価格が変動します。  

もうお分かりだと思いますが、『ビットコインETF』は→『ビットコイン(対ドル)ETF』という意味合いになります。FX風に表現すれば ”Bitcoin / USD “ということですね。

 

ビットコインは今や365日FXのように取引できる

実際今ではビットコインはいくつかの私設取引所で、FX感覚でレバレッジを効かせてトレードをすることができます。BidAskが表示されており、FXさながらです。 

値幅変動が大きいのが魅力ですが、当然ながらスプレッドもそれなりに大きいです。 

話は少し逸れますが、トレードの世界も私の学生時代から大きく変遷しています。私自身、学生時代から株式投資を経験していますが、時代の変遷は大雑把にこんな感じできています。

 

〇 株式投資 ←私の学生時代、当時世の中の定番はこれ

  ↓「売りからも入れますよ!」

〇 株式信用取引

  ↓「銘柄選別の必要がないですよ!」

〇 225先物

  ↓「24時間取引できますよ!」

〇 外国為替証拠金取引(FX)

  ↓「365日、土曜・日曜も取引できますよ!!」

★ ビットコインFX取引 ←今ここ

 

・・・ということで年中休みなくトレードが出来る時代になってきました。凄いですね。

 

ビットコインETFのメリットとは

さて、話を元に戻して『ビットコインETF』が無事に上場承認された暁にはメリットって何でしょうか? 

ビットコインは、かつて当時の最大手の私設取引所が破綻したりしてますし、今後もないとは限りません。ビットコインは現状まだまだ「あやしいもの」という認識は世間一般では強いものと思われます。そういう意味ではしっかりとSEC(米証券取引委員会)からお墨付きを貰うという安心感は計り知れません。 

ビットコインを私設取引所で取引しようが、公設取引所でETFという形で取引しようが大きく変わることはないかもしれませんが、「安全・安心」「損益通算などの税制」などが色々有利になるだろうとは想像します。ただその安心料として(?)ETFですので信託報酬のコストは発生します。 

FXに例えたならば、公設のクリック365とFX専門業者との比較がわかりやすいかもしれません。一概にどちらがいいとも言えません。頻繁に取引する人から見ればスプレッド(取引コスト)が少ない方が魅力ですし、まとまったお金で長期投資をする方には、何かあった場合の「公設取引所」という肩書の安心感はこれまた大きいものです。

仮想通貨と呼ばれるものが、これ程速いペースで浸透し、そして社会に影響を与えて来るとは、私自身の想像を大きく超えています。ビットコインのETF承認は、ビットコインの価値をまたひとつ高めるのではないかと思っております。後ろ盾の政府を持たない『通貨』が今度どのような展開を見せるのか・・非常に楽しみでもあります。

参考URL: https://www.etf-gateway.jp/etf_news/bitcoin/

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トレイダーズHがストップ高、仮想通貨事業に参入

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tt34 

ジャスダックのトレイダーズホールディングス(8704)が大幅高。序盤から堅調なスタートとなり、その後も時間の経過とともにじわじわと上げ幅を拡大、午前10時58分には前日比50円ストップ高となる201円まで買い進まれた。13日引け後、仮想通貨(ビットコイン)事業に参入すると発表し、これに期待した買いが向かったようだ。

 新会社みんなのビットコインを設立し、仮想通貨取引事業を始める。子会社トレイダーズインベストメントがアジア最大規模の仮想通貨取引所を運営するQUOINEと業務提携し、同社と協業しながら事業を進める計画だ。

参考URL: https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/149619

 




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