Ripple(リップル）仮想通貨情報局

Microsoftはアジア発の最も先端的なAzure上のブロックチェーンネットワークコンソーシアムを形成することを目的にAMISおよびIndustrial Technology Research Institute of Taiwan (ITRI)と提携したことを発表した。

AMISは台湾の金融機関のコラボレーションを促すブロックチェーンコンソーシアムをつくっており、台湾の原住民であるアミ族とフランス語で友達を意味するAmiから付けられたものだ。

Microsoftは台湾の金融市場における更なるブロックチェーンの機会の開発のために、Fubon Financial、Cathay Financial Holdings、MegaBank、KGI、Taishin、CTBC Bankのような銀行とも協業している。

Microsoft Azure上に構築された試験的なブロックチェーンプロジェクトは台湾のフィンテックセクターを加速させることを狙っている。

Microsoft Taiwanのナショナル技術オフィサーであるDanny Ting氏は次のように語っている。
「ブロックチェーンは業界を越えたコラボレーションを促す触媒である。今は企業が組織間のトランザクションを行う際には高いコストを負担しているが、それはブロックチェーン技術の使用によって解決可能である。ブロックチェーンが提供する機能は、業界のための更なる革新的なソリューションをもたらし得る。」

「MicrosoftのBaaS (Blockchain as a Service) は、データから有用な知見を得ることのできるAzureの機械学習能力を利用することによって、企業が、安全で信頼でき相互運用が可能なブロックチェーンインフラを構築することを支援する。更に重要なこととして、AzureはISO 27001、ISO 27018そしてPCI-DSSのような多くの国際的な業界認証および標準に対応している。また、ブロックチェーン技術の広範な実装のために、高いレベルのセキュリティを保証する個人情報管理と認証能力を統合している。」

イーサリアムを使ったプライベートブロックチェーンを構築

この試験的なブロックチェーンプロジェクトは、ITRIの最先端技術とAzureを用いて開発された。AMISは、台湾の金融市場のニーズに合わせた認可制ブロックチェーンを開発するためにイーサリアムを選んだ。

ITRIが内部的なアプリケーションプログラムインターフェース（API）を創るために同社の先端技術を提供している一方で、Azureはこのブロックチェーンインフラストラクチャーに高レベルのセキュリティと効率性を持たせるための高速なクラウドコンピューティングを提供している。加えて、Microsoftはこのインフラストラクチャーが台湾の金融機関の特定の要件を満たすことを保証している。

「Microsoft Azureは信頼できるクラウド環境を準備し、AMISに対してセキュリティ、プライバシー、透明性そしてコンプライアンスの領域において必要なサポートを提供している。これらは国内において持続可能なブロックチェーン技術を開発していくための鍵となっている。」とAMISのCEOであるAlex Liu氏は述べている。

参考URL： https://www.coin-portal.net/2016/12/28/16231/

インドの大手ビットコイン企業であるUnocoinがBitwageとの提携を発表した。この提携は、インド政府の最近のイニシアティブである高額紙幣の廃止によってデジタル通貨への関心が高まっている同国におけるビットコインの普及をさらに進めると見られている。

Bitwageはビットコインによる給与の支払いサービスを提供するスタートアップで2014年にサービスをローンチしている。

UnocoinとBitwageとの提携はインドのフリーランサーや被雇用者が、フィアット通貨の代わりにビットコインで賃金を受け取るのを手助けすることができる。すでにアメリカやヨーロッパでは、雇用者からビットコインで支払いを受けることによって、低い手数料で送金したり、素早く決済したり、為替レートを気にせず国際的なお金のやり取りをしている人々が存在する。

インドでビットコインへの需要が高まっていることを考えると、この強力なサービスはUnocoinとBitwageがこのセクターにおいて戦略的な立ち位置を得ることを可能にするかもしれない。

ビットコインで国際送金がより便利に

Unocoinの共同創設者兼社長のSunny Ray氏は「私たちとBitwageとの提携は、インドの人々にとってこれ以上無いと言ってよいほどのタイミングで行われた。インドの労働者の生活を改善し変化をもたらすことに弊社と同じ様にコミットしてくれているBitwageと緊密に提携できることを嬉しく思っている。インドにおけるビットコインの需要は非常に大きなものだ。Unocoinと共に、Bitwageはインドの外国人労働者にもかつてないほどの裁定機会を与えており、彼らは今までと同じ給与であってもはるかに多くのお金を自国に持ち帰ることができる。」と述べている。

さらにRay氏は彼の父親がカナダからインドの家族に送金するのを見て育った体験にも言及し、高額な送金手数料の問題を解決するためにUnocoinを設立したと語っている。

BitwageのサービスをUnocoinと一緒に使用するために、ユーザー（業者、従業員、企業）はBitwageのプラットフォームに登録し、使用通貨にINR（インドルピー）を選択することができる。登録が終われば、Unocoinのアカウントが自動的に作成され、ユーザーは自身の給与をビットコインネットワークを介してUnocoinウォレットに受け取ることができる。

流通してい高額紙幣る500INRと1000INRを取り除く動きは2016年11月6日にインド政府によって発表され、ビットコインへの関心が高まった。この急な需要の増加により、国内市場におけるビットコイン取引に200ドルのプレミアムがもたらされた。このインドにおける最近の通貨システムは同国における暗号通貨エコシステムにとって追い風となっている。

参考URL： https://www.coin-portal.net/2016/12/27/16233/

22日に97,000円台から10万円台を突破する高騰を見せたビットコイン/円相場は、23日～25 日の3連休の間も続伸。23日には＋6.01％上昇し、一時108,993円の高値を示現した。25日昼過ぎから売り圧力に押されるも盛り返し、週明け26日の本稿作成時点では106,000円台で推移している。2013年11月末以来、およそ3年ぶりの高水準を持続する形で週末を乗り越えた。

ビットコインの全取引量のおよそ8割強を占める中国でも、ビットコインの高騰は大きく注目された。中国の取引所Huobiでは、ビットコイン/人民元は22日に6,000元の大台を越え、24日には一時6,590元を示現して過去3年間の最高値を更新した。Huobiではこの高騰をすぐに報道すると共に、投資家にボラティリティの高さによるリスクのコントロールと、慎重な投資を呼びかけた。

Huobiのアナリストはこの価格高騰について「クリスマスイブを目前に、ロシア、トルコ、ドイツ、スイスなどで死傷者を出す凶悪な襲撃事件が発生しました。ヨーロッパでのテロの恐怖感が再燃したことでマーケットにリスク回避の空気が強くなってきている中、アメリカのトランプ大統領就任後金（ゴールド）の価格は下落を続けています。こうした状況が、ビットコインへの資金流入を促しているのではと見ています。」と話す。

またHuobiのCOO朱 嘉偉氏は2016年に中国国内のビットコインやブロックチェーンを取り巻く環境が変化した点を指摘し、中国の中央銀行がデジタル通貨やブロックチェーンの研究を始めたことを公表したことが国内のビットコインの認知度を高め、IT業界に携わる人以外にも為替や株などの投資を行っている人の中でビットコイン投資が普及し始めていることが価格上昇に大きく影響していると見ている。

参考URL： https://www.coin-portal.net/2016/12/26/16266/

在外フィリピン人の本国への送金に、ビットコインを利用するケースが増加

海外で働くフィリピン人が本国への送金目的でビットコインを利用するケースが増えていることを受けて、フィリピン中央銀行がビットコインや仮想通貨への規制を強化することを検討している。

フィリピン中央銀行のネストール・エスペニ―ラ副総裁は、12月19日に行われたブルームバーグによるインタビューで「仮想通貨の取引量は通常の送金経路よりも安価で迅速であるため、利用数が急速に増えています」と話している。

仮想通貨交換事業者を正式な規制の下へ

同中央銀行の監督・審査部門を統括するエスペニ―ラ副総裁は「われわれは、マネー・ロンダリング（資金洗浄）の可能性と消費者保護について懸念しています。」と述べ、「仮想通貨交換事業者を正式な規制の下に置くことを検討しています。」と話した。

今年2月に起こったバングラデシュ中央銀行からの過去最大規模の不正送金事件にフィリピンの金融機関が関係していたことや、8月に香港の仮想通貨取引所が当時およそ6,500万ドル相当のビットコインのハッキング被害にあったことなどから、フィリピン中央銀行はアンチ・マネー・ロンダリングの取り組みを強化している。サイバーセキュリティ部門の拡大計画を発表し、銀行、両替所、質屋などの運用を厳しく監視している状態だ。

仮想通貨を利用した送金の月間取引量は、およそ200万ドル

フィリピン中央銀行では、仮想通貨が絡む送金取引量は少なくとも1ヶ月につき200万ドルにまで増加していると推定する。昨年1年間での在外フィリピン人によるフィリピンへの送金額の合計は258億ドルにも及ぶため、今のところ仮想通貨がこの本国への送金市場に占める割合は大きなものではない。しかし現在フィリピン国内ではデジタル通貨利用の長所と短所について“国民に対する助言”があるだけの状態であり、正式な規制が必要な段階になっているのではとエスペニ―ラ副総裁はみている。

「われわれが現在検討している運用のうちのひとつが実現すれば、フィリピン国内で仮想通貨関連のビジネスを行う企業は国内で合法性を得ると同時に、顧客確認や疑わしいトランザクションの報告などを求められることになり、マネー・ロンダリング対策など特定の問題に対して責任を持つことになるでしょう。規制環境が明確であれば、イノベーションが起こり得ると思っています」とエスペニ―ラ副総裁は話す。

参考URL：https://www.coin-portal.net/2016/12/24/16179/?cat=postcat 

ビットコインは個人間で簡単にやり取りすることが可能だが、仮想通貨やブロックチェーンを使ったもの以外にも決済や送金をより便利にするFintechサービスは開発されている。

FintechスタートアップのKyashは12月14日、第三者割当増資による総額 10 億円超の資金調達合意したこと及び前払い式支払い手段を利用した送金サービスの提供について発表した。

これはスマートフォンのアプリに名前とメールアドレスの登録またはfacebookアカウントと連携しクレジットカード情報の登録を行うと、同じアプリを持っている人同士いつでも個人間の送金ができるサービスだ。1円から無料で送金可能、facebookの友達などへのソーシャルな送金、約4,400 万のVisa加盟店で利用可能といった特徴がある。

現在はクローズドでβ版が公開されており、2017年の春からiOSアプリから順次一般向けにに公開される。Kyashホームページからは事前登録が可能だ。

今回はシリーズAラウンドでジャフコや三井住友銀行、伊藤忠商事などから資金調達が行われた。サービス開始にあたっては、サービスの普及やマーケティング等のため三井住友 FG、電通、伊藤忠商事との協業も行われる。

ビットコインの送金にはネットワーク手数料がかかり、これまで数円程度だったものが、最近では100円程度の送金にも十数円程かかってしまう状況が起きている。

ビットコインでの決済を受け付ける店舗は着実に増加しており、他にも投資先としてや国際送金の手段、管理者がいないことによる魅力などがあるものの、送金の便利さという点に関しては他にも手軽に使えるFintechサービスが開発されている。今後これらのサービスがどのようなコミュニティから普及していくのかに注目しておきたい。

参考URL：https://www.coin-portal.net/2016/12/24/16176/