Ripple(リップル）仮想通貨情報局

韓国の金融規制機関が、同国におけるデジタル通貨取引所の操業のための規制ガイドラインを2017年の第一四半期までに導入する計画であることを明らかにした。

大韓民国金融委員会によってタスクフォースがローンチされ、デジタル通貨の規制の状態に関する議論、取引所に認可を与える準備、そしてマネーロンダリングやトランザクションにおける詐欺を防止する方法の確立を討論するために定期会合を持つ予定だ。

金融委員会の議長Yim Jong-yong氏は第12回Fintech Center Demo Dayのイベントにおいて、「政府はアメリカや日本その他の国々におけるグローバルなトレンドに沿って、全面的なデジタル通貨のシステム化を推進している。」と述べた（Korea Heraldからの引用）

韓国の行政機関、未来創造科学部が現在同国におけるビットコインの操業に対する規制を監督しているが、金融規制の枠組みは提供していない。最初の会合で、このタスクフォースは同セクターには規制が必要であることを合意し、新しく制定するルールにはデジタル通貨取引の不法利用を防ぐための強力な規制が含まれるべきだと提案している。

韓国のメディアthe hankyorehの報道によると、「『デジタル通貨』に関する法的な定義はまだ定められていない。私たちは法的な定義を考案することからこの取り組みを始める計画であり、それによって税金の支払い、マネーロンダリングそして顧客保護のような課題に対処することができるようになる。」とFSCの情報筋は語っているとのことだ。「私たちはおそらく法的な定義とフィンテック開発のロードマップにおける明確な計画を来年最初の四半期までに提示するだろう。」

加えて、韓国政府はフィンテック企業と金融機関をまとめてブロックチェーンコンソーシアムを設立する計画であると報じられている。

フィンテックのエコシステムを育成するために、政府は今後3年間で3兆ウォン（26億5千万ドル）の財政的援助を行う方針だとYim氏は語っている。FSCによると、2017年Q1に明らかにされるそれらの方策によって、フィンテック開発ロードマップの第二段階の「基本的な方向性」が定められるとのことだ。

「フィンテックロードマップの第一段階は非合理的な規制を取り払うことに焦点が当てられていたが、第二段階においては現行システムを再設計することによってよりフィンテック環境に適合したものにしていくことに焦点が当てられる。」とYim氏は付け加えた。

参考URL： https://www.coin-portal.net/2016/11/29/15303/ 

世界各地の取引所ではハッキングや内部関係者の横領などによる事件が後を絶たないが、このリスクが極めて低い分散型の取引所が存在する。

分散型取引所プロジェクト「Bitsquare」のファウンダーであるマンフレッド・カレール氏は2011年にビットコインについて知り、世界の多くのビットコイナーのようにその可能性に驚愕した。その後2013年には自らもマウントゴックスで一部のビットコインを失ったこともあり、それまでやっていた金融機関でのソフトウェア開発業務をやめ、たった一人で開発を始めた。

2015年1月から20日間のクラウドファンディングを行ったがわずか54BTCの資金しか集まらず失敗。
技術的課題もありもう辞めてしまおうと思ったが、手もちのEthereumとMoneroが高騰したことと、一部の支援者、開発者に後押しされ継続することを決意、今年の4月にサービス開始された。

今回は現在バルセロナでこのプロジェクトの広報、事業開発を担当している日本人の宍戸健氏にお話を伺った。

分散型の取引所ってどういうこと？

分散型の取引所とはどういうことなのだろうか。通常ビットコイン等の仮想通貨を取り扱う取引所・販売所は運営母体となる企業が売り手と買い手のマッチングのプラットフォームを提供したり、ユーザーとビットコインを売買している。

しかし、分散型取引所の場合は中央でユーザーを管理する運営主体を持たずにピア・トゥー・ピアのアプリケ―ション上で売りたい人と買いたい人をマッチングさせている。

Bitsquareはウォレットが内蔵されたデスクトップ取引アプリだ。アプリを起動し例えば1ビットコイン売りたいとオ―ダ―を出せば、ビットコインを買いたい人とのマッチングが行われ、その際ユーザーは取引するビットコインに加えて少量の手数料を支払ってやりとりするイメージだ。

宍戸氏は「ビットコインの世界には分散型という言葉が溢れているが、実際に完全に分散型のものは非常に少ない。」と語る。また、通常の取引所のように運営会社のウォレットに大量のビットコインが保管してあるわけではないため、ハッカーに狙われる心配は非常に少ない。

彼がこのプロジェクトに関わる理由について宍戸氏は「Bitsquareはビットコイン界でも非常に重要だと思うし、かなりスケールする可能性があるから」だと述べる。

プロジェクトに魅力を感じてバルセロナへ

そもそものきっかけは、９月にチェコのプラハで行われたHackers Congress Paralelni Polisに宍戸氏が参加していたことだ。そこでTrezorを製造するSatoshiLabsのアリーナ・ヴラノーバCEO、ビットコインセキュリティー専門家、伝道師アンドレアス・アンドロノポス氏、そしてBitsquareのマンフレッド・カレール氏に会った。そこでカレール氏がプロジェクトの協力者を必要としていたため、彼が住むバルセロナに移動し、Bitsquare主要メンバーの一人となった。

宍戸氏はBitsquareの魅力を「オープンソースで分散型アプリケーションなのに、わずかではあるが現在すでに取引手数料収入があることと、ネットワーク効果が期待できることだ」と語っている。

↑宍戸健氏（緑のT-シャツ)、マンフレッド・カレール氏(中心後ろ)、10月のバルセロナビットコインミートアップメンバーとのワンショット。

現在は分散型自律組織(DAO)の構築とアプリケーションが生む取引手数料収入を後ろ盾にBitsquareトークンの発行準備に取り組んでいる。最終的な形はまだ未定だがこのトークンが開発者に分配されことでエコシステム構築を目指しているということだ。この可能性に気づいた世界の優秀な開発者達から支援の声がかかり始めたそうだ。

ウォレット等のツールを開発する場合、開発元が収益を上げることができず、資金繰りに難航するケースも多い。その点、Bitsquareは取引手数料収入があり、取引所の役割を果たしながらも管理体がないプラットフォームを構築している。

また宍戸氏は「ここ数年多くのプロジェクトでICOが行われているが、ICOバブルが起きて開発まで辿りつかず終わってしまうケースも多い。その点Bitsquareはすでに稼働しており、収入もあるためトークンに価格がつくことは間違いない。そのトークンをこれから増えるであろう開発者にうまく配布できるような仕組みを作りたい。」と述べている。

今後の課題は？

現在クリアしなければならない課題については大きく3つある。まずは取引額の拡大、2つめは法務、3つめは問題が起きた際の仲裁の仕組みをどう分散化、運営するかだ。

日本国内にはしっかしとした体制で運営されている取引所が多くビットコインを購入する場合のBitsquareのニーズ少ないが、同サービスを使うメリットについて、「Bitsquareは数十種類以上のアルトコインも取引できます。まだ自動取引機能(API)は無く、取引高や使い勝手ではPoloniexなど大手には敵いませんが、購入後取引所にそのまま保管するよりは安心だと思います。」と述べている。

また、「ボーダーレスなプラットフォームなので、安心して購入できる取引所がない国々でも使えるように認知度を高めていきたい。」と今後の展望を語っている。

法務については、現在多くの先進国のビットコイン取引所では通常KYC (本人確認)が必要となるのだが、Bitsquareは分散型のソフトウェアなので本人確認する運営会社がない。これについては現在弁護士に相談中で、これらの問題をクリアする方法を探っている。（もっとも、分散型ソフトウェアなので当局も規制したりサービスを停止することは難しいのだが）場合によっては一部の地域ではこのサービスを使えないというメッセージが出たり、取引する相手に自分のIDを見せる選択肢なども検討されているようだ。

３つめの課題はビットコインの取引を行う当事者間で問題が起きた時に間に入る仲裁者（アービトレーター）をどう分散、運営するかだ。現在はカレール氏がこの役割を一人で担っているのだが、サービスが本格的に拡大すれば大勢の仲裁者が必要となる。このアービトレータが状況を公平に判断する能力があり、ユーザーが信頼できる人でなければいけないため、場合によりこの部分は信頼できる組織にアウトソースする可能性もあるという。

「前人未到な分野なので解決しなければならない課題は多いが、それでもBitsquareの可能性に気付いた開発者やエキスパートが世界中から集まってきている。」と宍戸氏は述べる。現在は数名のデベロッパーのみで開発を継続しているが、最新版のアプリケーションのダウンロード数は4,000～5,000、毎日のアクティブユーザーは数百人だ。これからさらにユーザーの獲得やサービスの充実を図っていくBitsquareの今後に期待したい。


参考URL： https://www.coin-portal.net/2016/11/27/15241/ 

　


米内国歳入庁（IRS）は現地時間2016年11月17日、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に対し、仮想通貨取引所大手の米Coinbaseから利用者情報の提出を受けるための裁判所命令を出すよう求める申し立てを行った。2013年初めから2015年末の期間にCoinbaseのサービスを利用した米国の全利用者の情報を提出することを同社に求めている。


 

　「IRSは、仮想通貨は資産だと認定している。したがって、米国の納税者は、仮想通貨の購入、売却、取引から課税対象所得を得ることがある。米国の納税者が、こうした取引で得た課税対象所得の確定と申告を適切に行っていない可能性が考えられる」とIRSは述べている。

　IRSは、米国の納税者に向けて2014年に発表した指針の中で、仮想通貨を使った取引で得た収益は申告の対象になると通達していた。Coinbaseの口座を使って脱税を試みた事例は実際に見つかっているとIRSは説明している。

　IRSによると、法人の納税義務者が、別個の口座を使い、納税申告の際にビットコインの取引を技術費として隠していた事例が2件あった。また、別の事例では、海外の租税回避地に送金した金をビットコインで米国に戻していた納税義務者がいた。

　したがって、同じような手法で脱税を行っている利用者がほかにもいる可能性は高いとIRSは主張している。

　IRSが調査対象として求めているのは、利用者の情報のほか、取引記録、取引明細書、各利用者に対して行った支払いの記録などだ。

　Coinbaseは声明の中で、政府当局が同社の不正行為を申し立てているわけではないと説明したうえで、情報の提出要求には応じられないとの姿勢を見せている。

　「当社は、対象が適切に限定された法執行機関の調査には協力することを基本としている。しかし、今回の当局の要求は、無差別に幅広いものであることから、極めて強い懸念を抱いている」 

参考URL： http://www.pcworld.com/article/3143207/legal/the-irs-wants-to-id-every-us-coinbase-user-from-2013-to-2015.html

今年の9月、特許権を駆使して企業からの賠償金を要求するパテント・トロールと戦うためのサービス「Unpatent」が立ち上げられた。このプロジェクトに取り組むルイス・クエンデ氏は過去にブロックチェーンでの記録管理サービスStamperyを設立しており、今回はUnpantentの中でイーサリアムを使った保険を構築しようとしている。

特許トロールがイノベーションを阻害

特許は新しく考えだされたアイデアを守るものだが、この仕組みを乱用するパテント・トロールと呼ばれる企業や組織が問題となっている。

パテント・トロールは特に海外では大きな問題となっており、使い道の無い技術の特許を取得した企業が力のない企業に対して訴訟を起こし、多額の賠償金を請求するということが起きている。このせいで社会にとって有益だったり人々の生活を良くすることができるかもしれないサービスの開発を阻んでしまっており、特許が他社からお金を巻き上げることに利用されてしまっているケースがあるのだ。

Unpatentが紹介する例ではX-planeという飛行機のフライトのシュミレーションをするアプリケ―ションの例が挙げられている。同社のブログでは、次のようなエピソードが紹介されている。ある日、X-planeアプリを開発するマイヤー氏が展示会に出展していると、突然弁護士から「あなたは特許の侵害で訴えられている」と電話があった。しかし、マイヤー氏は誰かの特許を見て今のサービスを作ったわけでもなく、全く身に覚えが無かった上に仕事中だったためその場で一旦電話を切った。

展示会が終わった後に、その弁護士にもう一度連絡をとってみるとGoogle Storeでアプリの配布を行っていたからだと告げられる。そして、訴訟になると約3年の月日と300万ドルがかかってしまうと言うのだ。これが4年前の出来事で、まだ決着はついていない。

Unpatentとは

Unpatentはこのような特許に対するクラウドファンディングの取り組みだ。

上記の例は「コンテンツのカスタマイズに特許を与るべきではない」というキャンペーンだ。ここで問題となっている特許は「蓄積したデータを使ってユーザーに合わせたコンテンツを表示する」というもので、ページ下部には「これはどのウェブサイトやアプリでも使われているもので、このような特許は存在するべきではない。200以上のビジネスからお金をゆすりとっているこの特許を取り消しにするため先行事例を探そうとしている。」とのコメントがついている。

オープンにすることでイノベーションが生まれる

1995年に生まれスペイン北部の小さな町で育ったクエンデ氏。Linuxのフリーソフトの開発を行い12歳でAsturix OSの開発で大成功を収め、さらにソフトの開発や起業を行うこととなった。

ビットコインについて知ったのは16歳か17歳の頃で、コインポータルの取材の中で彼はビットコインやブロックチェーンについて初めてきちんと知った時、Dappsなど様々な可能性がある中で「通貨の為に使われているのはただの始まりにすぎない」と思ったと話している。

「私も会社の共同設立者も、フリーソフトウェアとオープンナレッジの力でここまでたどり着くことができました。初めて特許のシステムに関わることになったとき、とても違和感を感じました。オープンソースがソフトウェアに与えた影響と同じものを特許の世界でも起こせないかと考えたのです。また、実は私の前の会社でも特許を申請したのですが、そのプロセスがいかに崩壊しているかを目の当たりにしました。」

現在スマートコントラクトを使った保険を構築中

現在はイーサリアムを使った特許トロールの被害に対する保険の開発が進められているとクエンデ氏は語る。「もうすぐ詳細が発表できる予定です。イーサリアムで誰にも管理されていないファンドを作ることで、管理者が不正を働く心配もありませんし、面倒な手続きもなくイーサリアムのコントラクトを実行することができます。」と語っている。

Unpantntは今年の9月に設立されたばかりだが、彼のアイデアがどのような形になるのか、これからの発表を楽しみにしたい。


参考URL：https://www.coin-portal.net/2016/11/26/14867/