Ripple(リップル）仮想通貨情報局

南アフリカの中央銀行であるSouth African Reserve Bank(SARB)のLesetja Kganyago総裁は8月23日にヨハネスブルグで行われたサイバーセキュリティ・カンファレンスでSARBはイノベーションにはオープンであると述べ、仮想通貨に言及している。

2014年からSARBの総裁を務めるKganyago氏は世界各国の中央銀行は国内の金融システムを監督し、規制するうえで重要な役割を担っていると述べた上で、次のように話している。

「フィンテックの革新によって新しい金融商品が生まれ市場に影響をもたらす中で、SARBは管理機能を果たす上での方法や金融政策、マクロ・プルーデンスな政策の影響について考えなければならない。SARBはテクノロジーの革新にバランスの取れたアプローチをとっている。ICTが金融セクターにもたらした効果についても理解している。

また、リスク管理の枠組みの中で日々の業務を効果的且つ効率的に行えるようにするテクノロジーを受け入れてきた。仮想通貨など、規制機関の間では様々な意見があるものもあるが、中央銀行としてイノベーションに対してはオープンである。ブロックチェーン技術や他の分散型台帳についてはそのメリットやリスクについて考えていきたい。」

Kganyago氏は、「この分野の全てのイノベーションが良いものだとは限らない」とアルゴリズムトレードや高頻度のトレードは金融マーケットのスムーズな機能に問題を与える可能性があると指摘してはいるが、ブロックチェーン及び仮想通貨に対してのオープンな姿勢が伺える。

南アフリカの中央銀行は2014年12月に仮想通貨に関する方針説明書(Position Paper)を発表している。当時は中立的な様子で利用者は自己責任でリスクに注意するよう促していた。2年弱経過し世界の中央銀行や金融機関がブロックチェーンについて注目する中で、少し前向きな姿勢に変わったのではないだろうか。

※参考サイト

https://www.coin-portal.net/2016/08/28/12223/
 

今日8月23日、日本銀行主催の第1回FinTechフォーラムが開催され、日本銀行総裁の黒田 東彦氏が「情報技術と金融　－中央銀行の視点―」をテーマとした挨拶を行った。

挨拶では、『情報技術と金融の密接な関係を踏まえますと、“FinTech”という言葉が示すように、情報技術革新がとりわけ金融に大きな革新をもたらす可能性が注されていることは、決して不思議なことではありません。（中略）FinTechの代表的な技術基盤とされる「ブロックチェーン」や「分散型台帳」は、「帳簿は特定の主体が管理するもの」という従来の考え方を大きく変えるものです。金融の発展自体が帳簿というインフラに支えられてきたことを踏まえれば、帳簿の革新は、金融の形態にも大きな変化をもたらす可能性があります。』と、ブロックチェーンや分散型台帳を位置付けた。

情報セキュリティについては、金融ネットワークのオープン化と情報セキュリティをいかに両立させ、金融サービスへの信頼を維持していくことが求めらるとして、生体認証などの導入等、基盤となる情報技術が磨かれていくことに期待を向ける発言をした。

また、中央銀行としてはFinTechがeコマースやシェアリングエコノミーなど各種の経済活動を刺激するといった実態経済への影響も注目すべきポイントだとし、「将来的に自らの業務にFinTech技術を活用する可能性も含め、調査研究を進めていく必要があると考えています」と発言した。

フォーラムでは日本銀行、日本電気、NTTデータ、日本IBM、みずほ銀行などが登壇してプレゼンテーションを行っていた。

フォーラムで議論された内容については同ホームページで後日公表が予定されている。

世界経済フォーラムが、分散台帳技術は次世代の金融サービスの鍵となるだろうという新しい報告書を発表した。

この報告書は130ページに渡り、ブロックチェーンおよび分散台帳技術を既存の技術やモバイル、機械学習、ロボティクスを含む新興技術と組み合わせることによって金融サービスがどのように再創造されるのか、明確な見通しを提供することを狙いとしている。

この報告書では、分散台帳技術はその特徴である透明性、改ざんが不可能なことなどの利益を9つのユースケースと、それぞれの領域の変革を促す価値を6つに分類して明確化している。変革につながる6つの価値とは「オペレーションの簡素化」「監査法人機能の向上」「カウンターパーティリスクの減少」「決済完了までの時間短縮」「資産の流動性向上」「詐欺行為の最小化」だと定義する。

全体としては、分散台帳技術をすべてのサービスの利便性を向上させるような『万能薬』と捉えたり、既存の金融業界が『正統的慣行』を利用して抑止されたりするべきではないという点は強調されているものの、この技術の応用はユースケースによって異なるが、グローバルな金融サービスにシンプルさと効率性をもたらすだろうとまとめられている。

報告書は3つの主な障害も特定する。まだ調整がとれていない規制環境、初期段階の標準化の取り組み、そして法的枠組みの欠如の三点だ。

例えば、グローバル決済を再構築するために銀行は自身の帳簿上の資産として分散型台帳に記録されている暗号通貨を保持する方法のような追加的な考慮を行う必要があると主張している。

これについて世界経済フォーラムは、分散型台帳を用いるためにはインフラの置換、法規制の変更そしてそれぞれの関心を持つ今日の業界関係者の連携が必要であると強調している。

また、分散型台帳の『金融分野における実行可能性』の決定、市場の協力体制構築のロードマップ、より良いガバナンスモデルそして今後の規制における課題のより良い理解のために研究が必要だともまとめている

※130P　調査内容のPDF

http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_future_of_financial_infrastructure.pdf

※参考サイト

 http://www.coindesk.com/world-economic-forum-blockchain-reshape-financial-services/


 

株式会社オートバックスセブンは株式会社ベイカレント・コンサルティングと共同でブロックチェーンを使った個人間の中古カー用品売買のプラットフォームを構築する実証実験を開始したと発表した。

オートバックスが中古カー用品売買プラットフォームに必要なビジネス上の要件を取りまとめ、ベイカレントが一部機能のシステム構築を通じてブロックチェーンでの本サービスの有効性を検証する。使用するプラットフォームについて確認を取ったところ、世界中で実証実験が行われており様々な商用化事例が世の中に出てくる可能性が高いと想定されるためEthereumを利用するが、Mijinについても以前から研究に取り組んでおり、今後並行して実証実験を行う可能性もあるとのことだ。

これまでの中古車用品の個人間売買サービスでは、各商品についての情報は売り手の情報提供に頼らざるを得なかったが、ブロックチェーンで情報を管理することによる真正性の担保を期待している。

オートバックスの担当者によるとプラットフォーム自体はオートバックスが管理し、売買成立した際にユーザーから手数料を受け取るイメージだ。また中古カー用品を店舗で取り外し・取り付けサービスする際の「工賃収入」も想定される。

リリースでは「本サービスでは、改ざんが困難なブロックチェーン上で各商品の購入日、所有者データを管理し、それらを購入希望者に一部開示することで信頼性の高い取引環境をユーザーに提供します。さらに本サービス を実現することで、各商品が販売されてから廃棄されるまで、その所有者等が追跡可能となるため、不法投棄等の 社会問題の解決につながる可能性も期待されます。」と述べられている。

担当者によると、現在オートバックスの中古カー用品(主にタイヤ・カーナビ・オーディオ・マフラー等)の買取・販売を行う「オートバックスセコハン市場」を展開しており、2016年3月期の売上は14億円を上回る。また、中古カー用品の市場規模は全体でおよそ240億～360億円規模になるのではないかと想定される。

今回のプラットフォームでもタイヤ、ホイール、カーナビ、チャイルドシート、マフラー、その他カー用品店で販売されている主要なアフターパーツを対象とすることが想定されている。

※参照サイト
 http://www.autobacs.co.jp/images/data/news/2016/08/09/14leeH.pdf

楽天株式会社が、8月22日にイギリスのベルファストに「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設することを発表した。フィンテック（金融IT化革新）とEコマース分野へのブロックチェーン技術の応用を研究する。

これに先立ち、楽天はイギリスのブロックチェーン技術提供企業Bitnetの知的資産を取得している。Bitnetはブロックチェーン技術を活用した電子決済プラットフォームを提供する企業で、今回のブロックチェーン・ラボはこのBitnetから楽天に移籍するチーフ・テクノロジー・オフィサーのスティーブン・マクナマラ氏が務める。

楽天のグループ・エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントで、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサーも務める平井 康文氏は「楽天ブロックチェーン・ラボの新設により、（略）金融やEコマースの決済のあり方に革新をもたらすとともにブロックチェーン技術の可能性を切り開く端緒となることを期待しています」とコメントしている。

楽天のリリースでは、今後もフィンテック分野のイノベーションを推進し、サービスに還元していくことが明記されている。