Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

2016年06月

Ripple (1)

■概要[編集]

リップル(Ripple)の開発は、2004年にカナダのウェブ開発者である Ryan Fugger により開始された。
後にビットコイン技術を応用して Arthur Britto、David Schwartz等によって開発されたコンセンサス・レジャーが統合された。

プロジェクトの指揮権は Ryan Fugger から Ripple Inc.(旧OpenCoin Inc.)に譲渡され、リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)として開発が継続されている。 

リップルはビットコインと同様に分散型台帳技術を利用するが、二重支払いの検知をプルーフ・オブ・ワーク・システムではなく、独自に開発されたコンセンサス・システムによって行う。

これによりビットコインの致命的な弱点であるスケーラビリティや消費電力といった問題を克服し、ビットコインでは平均10分程度かかっていた決済をリップルでは数秒で行うことができる。

また、World Wide Web Consortium によって標準化が進められているインターレジャー・プロトコルの開発が Ripple Inc. によって行われており、将来的にリップルに統合される予定である。インターレジャー・プロトコルは Ripple Inc. から発表され、リファレンス実装が2015年11月に同社から公開された。


■Rippleの分散型金融テクノロジーにより世界中の銀行(2016年6月現在では91行)が
セントラルカウンターパーティーやコルレス銀行の必要なく互いに直接取引出来寮になります。

 cc11 

rippleネットワークで60ヵ国の国々と取引が出来ます。




リップル 仮想通貨の未来! 

■リップル(Ripple)って何なの?

 まずは仮想通貨ってなんなのか?

  


池上彰さんが詳しく解説してくれてるのでまったく理解してない方は
これを見てください!

●2015年 あのNHKは仮想通貨についてのドキュメンタリーです。



 

仮想通貨は世界に2500通貨以上あると言われています。
ビットコイン長者でぼろ儲けした方話を聞いて
私も私もと…

結論から言いますとこの2016年の6月時点では現金に
好感がスパっと出来るのはビットコインとリップル位だと断言
出来ます。

セキュリティ、信用性を考えて随一じゃないでしょうか?

仮想通貨もついに日本国内では貨幣扱いになるとニュースが入ってきました。

2016年3月4日の毎日新聞です。

 http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/020/088000c 


仮想通貨の素晴らしい点は決済が早く手数料が安いなので
それを利用して悪い事も出来ます。
守秘性も高いのでやりたい放題なので日本では登録制にして
きちんとした貨幣として法規制をする

そんな内容ですね。

実は全く守秘性がないメジャーの仮想通貨があります。

リップル(ripple)です。

購入時に免許証とか身分証をを何度も出さないと購入すらできません。
それが功をなしたのか世界91行の世界の銀行と取引出来たり(個人情報
があるので銀行も安心ですからね。)

実は仮想通貨の基軸通貨になるとも言われています。

EUの最高裁判所もビットコインは通貨扱いにすべきと言う判断もしたみたいですし
世界的に資金洗浄(マネーロンダリング撲滅)に動いてはいますね。

ただ決済が早い、手数料が安い、守秘性が高いなどメリットもあるので
メリットを最大限に生かしてる部分をうまく使った仮想通貨が今後は生き残り
仮想通貨の市場を押さえると思っております。

それは何かと聞かれたら現時点ではリップルだと断言できます。
 

リップル社より、米国ニューヨーク州における 仮想通貨ライセンス「BitLicense」取得のお知らせ

2016年6月14日
SBI Ripple Asia株式会社

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)とブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple(リップル) Labs(ラボ) Inc.(本社:米国サンフランシスコ、CEO:Chris(クリス) Larsen(ラーセン)、以下「リップル社」)が日本を含むアジア地域を事業対象として共同設立したSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:沖田 貴史)は、リップル社が米国ニューヨーク州における仮想通貨ライセンスである「BitLicense(ビットライセンス)」を取得し、プレスリリースを行いましたのでお知らせいたします。

以下は、リップル社の英文リリースの原文を抄訳したものです。

リップル社発表のプレスリリース:*****

https://ripple.com/insights/ripple-receives-new-yorks-first-bitlicense-institutional-use-case-digital-assets/ 

リップル社は、 ニューヨーク州における仮想通貨ライセンスである BitLicenseを取得し、機関投資家を対象としたデジタル資産として初の認定を受けました。

昨年、ニューヨーク市は仮想通貨に対するライセンス制度を開始しましたが、リップル社は、ブロックチェーン技術により独自に開発した取引記録台帳”Ripple Consensus Ledger”上のデジタル資産(仮想通貨)である「XRP」 の機関投資家及び金融機関向けの販売・管理に関して、ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services: NYDFS)より、本日「BitLicense」を受領いたしました。 前回「BitLicense」の承認を受けた企業は消費者向け事業が対象であった一方で、このたびリップル社が付与を受けたBitLicenseは、機関投資家向けにも活用できる初めてのものです。
「影響力がもっとも大きい規制当局の一つであるニューヨーク州金融サービス局からの『BitLicense』の獲得は、金融機関のデジタル資産利用に対する驚くべき後ろ盾となります。」とリップル社の共同創業者CEOであるChris Larsenは、述べています。 「(リップル社の)Ryan Zagone率いる規制当局担当チームの働きを誇りに思います。BitLisenceを手にすることで、ニューヨークの顧客銀行の皆様が、XRPを流動性確保やコスト削減手段として活用いただけることを、我々は楽しみにしております。」 Ripple Consensus Ledger内において、XRPは国際決済における為替流動性の向上や資本コストの低減に活用されます。
世界各国の現地通貨をノストロ口座(銀行間取引での資金決済口座)に保有する代わりに、銀行はリップル社のネットワークにおけるグローバル決済用の流動性をバランスシート上のXRPに一元化することが可能となり、少額のXRPの保有のみで、同等額以上の国際決済が可能となります。
その結果、XRPを利用する銀行は、現時点で最大42%、今後XRPの普及が進むにつれ、 60%までコスト削減が可能となります。


■SBI証券 HP

http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/0614_10330.html 

デジタルゲートジャパンが個人向けの取引停止

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

早速で恐縮ですが、弊社デジタルゲートジャパンが行ってまいりましたお客様へ向けての会員登録サービス及び入出金業務を含めた全てのリップル関連業務を休止させて頂くことをお知らせ致します。

弊社都合による理由で誠に申し訳ございませんが、今後は法人間をメインとした業務に切り替え、営業を継続していくこととなりました。

会員登録サービス及び入金業務に関しては、2016年6月17日(金)が最終日となります。
出金業務を含めたその他のリップル関連業務に関しては、2016年7月15日(金)が最終日となります。

2016年7月16日(土)以降になりますと、弊社JPYの販売買取(入出金業務)は致しかねますので、ご留意願います。

ご希望の会員様はお早目のお手続きをお願い申し上げます。

ご不便をお掛けして申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

■デジタルゲートジャパン HP

https://www.digital-gate.jp/ 

リップルラボ、ニューヨークでビットライセンス取得でXRP高騰中

リップルラボは本日ニューヨーク州金融サービス監督局(NYDFS)からビットライセンスの許認可を受けた。これにより、リップルは独自通貨であるXRPの売買が可能となる。

これを受け、4月中旬から下落傾向だったXRPが高騰している。現在XRPはおよそ0.67円である。

 qq74