大麻が合法のワシントン州で、マリファナビジネスによるビットコイン利用の禁止を求める新しい法案が上院に提出されている。
この法案SB 5264は、マリファナ製品の販売と配布を規制する州法にいくつかの修正を加えようとするものである。ワシントン州では、2012年の11月に有権者たちの住民投票によってマリファナが合法化されている。
提案されている内容では、マリファナ業界に従事する地元の企業はデジタル通貨による製品の購入および顧客からの支払いの受け入れが禁止される。この法案には『仮想通貨』の定義も含まれており、『交換、勘定単位、あるいは価値の保管のための媒体として使用されるデジタルな価値の表現』が対象となり、『送金管理のソフトウェアやプロトコル』は対象外となる。マリファナを栽培あるいは販売する企業は今回提案された法律の条項の適用範囲となる。
法案には「マリファナ製造業者、加工業者、小売業者は、マリファナやマリファナ製品の購入あるいは販売のための仮想通貨の支払いおよび販売を行ってはならない。」とある。
ワシントン州には、マリファナを扱う薬局の中では初期段階でビットコイン決済を採用した企業、Kouchlock Productionsがある。この企業は2014年にデジタル通貨による支払いの受け入れを始めていたが、今回の新しい法案の影響を受けることになる。
目的は、大麻のルートの透明化を確保すること
声明の中で法案の発起人であるAnn Rivers上院議員は、この措置は州のマリファナ業界の透明性を向上させることを狙っていると述べている。
Rivers氏は「2015年に合法化された大麻患者の保護に関する法律のゴールの一つは、ワシントン州における大麻の闇市場や非公式市場を取り締まることだった。」とし、現状ではまだ規制がない仮想通貨によって大麻を購入することを許容すると本来の目的であった透明性の確保ができなくなると話している。
既存のビジネスへの影響は
現在ほとんどのアメリカの銀行はマリファナを禁止する連邦法の管轄下にあるため、マリファナ関連企業が口座を開設することを好ましく思っていない。そのため、一部のプレイヤーはビットコインやその他のデジタル通貨を実際に機能する決済手段として取り組むニーズがあると話しているようだ。マリファナの販売プラットフォームTradivのマーケティング・ディレクターRob Fess氏は、特定の業種のみに決済手段を限定させることは問題ではないかと話している。
参考URL： https://www.coin-portal.net/2017/01/25/17028/
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