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米内国歳入庁(IRS)は現地時間2016年11月17日、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に対し、仮想通貨取引所大手の米Coinbaseから利用者情報の提出を受けるための裁判所命令を出すよう求める申し立てを行った。2013年初めから2015年末の期間にCoinbaseのサービスを利用した米国の全利用者の情報を提出することを同社に求めている。

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IRSは、裁判所への申し立て文書の中で、仮想通貨ビットコインを使った取引で得た収益を申告していない納税者がいないかどうか調査中だと説明している。ビットコインを標的にしているのは、数ある仮想通貨の中で最も広く使われているからだ。

 「IRSは、仮想通貨は資産だと認定している。したがって、米国の納税者は、仮想通貨の購入、売却、取引から課税対象所得を得ることがある。米国の納税者が、こうした取引で得た課税対象所得の確定と申告を適切に行っていない可能性が考えられる」とIRSは述べている。

 IRSは、米国の納税者に向けて2014年に発表した指針の中で、仮想通貨を使った取引で得た収益は申告の対象になると通達していた。Coinbaseの口座を使って脱税を試みた事例は実際に見つかっているとIRSは説明している。

 IRSによると、法人の納税義務者が、別個の口座を使い、納税申告の際にビットコインの取引を技術費として隠していた事例が2件あった。また、別の事例では、海外の租税回避地に送金した金をビットコインで米国に戻していた納税義務者がいた。

 したがって、同じような手法で脱税を行っている利用者がほかにもいる可能性は高いとIRSは主張している。

 IRSが調査対象として求めているのは、利用者の情報のほか、取引記録、取引明細書、各利用者に対して行った支払いの記録などだ。

 Coinbaseは声明の中で、政府当局が同社の不正行為を申し立てているわけではないと説明したうえで、情報の提出要求には応じられないとの姿勢を見せている。

 「当社は、対象が適切に限定された法執行機関の調査には協力することを基本としている。しかし、今回の当局の要求は、無差別に幅広いものであることから、極めて強い懸念を抱いている」 

参考URL: http://www.pcworld.com/article/3143207/legal/the-irs-wants-to-id-every-us-coinbase-user-from-2013-to-2015.html


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