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■LINE使い機器販売

 都市ガスのない地域でガスボンベを家庭に配達するLPガス(液化石油ガス)事業者に変革の波が押し寄せている。第1波は今年4月の電力小売りの全面自由化、第2波は来年4月の都市ガス小売りの全面自由化だ。自由化の流れに乗って事業を見直す動きが相次いでおり、仮想通貨「ビットコイン」による支払いを受け付ける事業者まで現れた。(藤谷茂樹)

 家庭向け電力販売に参入したLPガス事業者の三ツ輪産業(東京都)は11月から、電気料金をビットコインで支払えるようにする。全国初の試みで展開エリアは関西、中部、関東の予定だ。

 同社経営戦略部の大沢哲也部長は「経済的に余裕がある家庭がビットコインに関心を持っており、電気やガスの使用量も多い。新しい顧客を開拓できるサービスとして考えた」と説明する。日常生活ではまだなじみが薄いビットコインだが、サービスの先進性をアピールできそうだ。

LPガスと都市ガスを供給する日本瓦斯(ニチガス)はガス料金支払いにビットコインを加えただけでなく、昨年7月から水漏れや窓ガラス割れ、鍵の紛失など身近なトラブルに駆けつけて対応する新サービスを開始。同様のサービスは関西電力や、電力販売に新規参入した東京ガス、ソフトバンクに広がった。

 さらにニチガスは今年10月から、業界で初めて無料通話アプリ「LINE」を通じ、ガスコンロやファンヒーターなどのガス機器を購入できるようにした。

 ■電力、都市ガス自由化で「反転攻勢」

 LPガスの各事業者は電力小売りへの参入を成長の機会としてだけでなく、来年4月に迫る都市ガス小売りの全面自由化への備えとして位置付けている。

 「LPガスから都市ガスに切り替え可能な地域もあり、顧客が奪われる可能性は強まる」。関西を中心にLPガスを販売し、電力小売りに参入した伊丹産業(兵庫県伊丹市)の担当者はこう指摘する。関電など大手電力も都市ガス小売りに参入する方針で競争が激しくなるため、伊丹産業は「攻めの姿勢」に転じた。


大阪ガス子会社でLPガス事業を手掛ける日商ガス販売(東京都)とダイヤ燃商(津市)もそれぞれ8月までに電力販売を始めた。「ほかのLPガス事業者が電気を扱う中、ガスだけではサービスレベルが見劣りしてしまう」(ダイヤ燃商)との判断だ。

 LPガス販売は米店や酒店といった個人事業主が手掛ける例も多く、事業者数は2万社近くに上る。LPガス利用世帯は約2400万件といわれるが、都市ガスの整備が行き届かない地方部が主で、少子高齢化による人口減少で需要の先細りは避けられない。

 そこへ電力小売りの全面自由化が到来。大手電力会社と違い、ボンベの配達を通じて顧客と接することが多いLPガス事業者の場合、一定規模の顧客数と調達電源さえ確保できれば、ピンチが訪れる前にチャンスが広がっている状況だ。

 伊丹産業などLPガス14社は東京電力エナジーパートナーと、別の27社は東京ガスとそれぞれ提携。LPガス事業者は危機感をバネにエネルギー業界で存在感を増している。

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