Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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DASHはジンバブエのBitcoinFundi取引所でトレード開始

アフリカにDASHを取り扱う2つ目の取引所が登場した。ジンバブエのBitcoinFundi取引所はDASHのトレードを開始したのだ。興味深いことに「Dash / USD」取引が可能で、ジンバブエでは一般的に米ドルが使用されてるようだ。

アフリカはunbankedが多く人々は暗号通貨のメリットを多く受けるだろう。暗号通貨と人々とをつなぐ取引所は非常に重要な役割を果たすこととなる。BitcoinFundi はDASHだけでなくLTC/USDペアのトレードも行うこともできる。

参考URL:http://cryptocurrencymagazine.com/bitcoinfundi-exchange-listed-dash

DASHの公式ホームページはこちら 


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8月10日に開催されるBlackArrowカンファレンスでGameCredtisは新たなパートナーを発表、これに反応してかGAMEの価格が上昇中

私のセミナーに来た方は多分、購入してると思います。
GAMEは根拠があるのであがると何回も言っていましたが
こういう事ですね。

ちなみにもう一個のいつも言ってるあの通貨も当然ですが
根拠あるのであがりますよ。


ama 


8月10日に開催されるBlackArrowカンファレンスGameCredtisは新たなパートナーを発表するとニュースレターでアナウンスしている。このカンファレンスではGameCredtisより2名のスピーカーが登壇する。エヴァンジェリストのAlex氏とCEOのSergey氏だ。このカンファレンスはインドにおける暗号通貨とブロックチェーン技術の発展の機会を探るものでスピーカーにはDECENTやNEMのメンバーも登録されている。

GameCredtisはスピーカーとして登場するだけでなくこのカンファレンスのスポンサーにもなってるため、インドコミュニティーに大きなアピールを行えそうだ。

ama
 

BlackArrowカンファレンスは以下のように紹介されている。
BlackArrowカンファレンスについて: ブロックチェーンは、今日最も猛威を振るって使われる技術であり、今後、さまざまな業界を混乱させると予測されています。ブロックチェーンの使用はインドでも増えています。金融空間におけるブロックチェーン技術の進化は興味深いものであり、ブロックチーインと暗号通貨の可能性は驚異的です。ブロックチェーンが提供する分散型元帳システムは、より高速で安価で安全な取引方法になります。

中国はアジアの暗号通貨およびブロックチェーン技術の成功の原動力であると推定されていますが、世界で2番目に人口が多いインドは、確かに暗号通貨活動の重要なハブになりつつあります。多くのフィンテックと電子商取引のスタートアップは、UNBANKEDの人口が多いため、モバイル取引を個人の携帯電話アカウントにリンクしています。

このBlackarrowのBTCCカンファレンスでは、インドにおけるブロックチェーンと暗号通貨の機会を探求します。ドイツ、イングランド、オーストリア、ポーランド、インド、スロバキア、オランダのスピーカーがBlockchain Technology&Cryptocurrenciesに関する専門知識を紹介します。この会議では、インドで暗号通貨業界がどのように成長し続けているかを紹介し、インドが新しい暗号通貨グローバルハブになる機会について議論します。



ama 


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参考URL:http://cryptocurrencymagazine.com/blackarrow-conference-gamecredtis-new-partner

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日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

新たな資金調達手段としてICO(Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達)に注目が集まっている。ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル(10億ドル、約1100億円)を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。

この盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法(改正資金決済法)を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロが8月3日に発表した「COMSA」だ。3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とする。

COMSAの1号案件として、この2017年10月にCOMSA自体のICOを実施する予定。2号案件は11月中旬に東証二部上場企業のプレミアムウォーターホールディングス、3号案件は11月下旬にCAMPFIREを予定している。

COMSAの全体像は複雑だが、要点は以下のようになる。なお、これはCOMSAの完成イメージで、ICOの1号案件で調達した資金により開発していく構想だ。

  • ビットコイン、Ethereum、NEMと3種類のパブリックブロックチェーンに対応。複数の仮想通貨により資金を調達できる。
  • ICOによるトークンの発行技術として、Ethereum上のトークン技術ERC20、NEMの技術であるMosaicを利用可能
  • 仮想通貨が抱えるボラティリティ(価格変動の激しさ)を回避するため、日本円と価格が連動する仮想通貨Zenのような法定通貨とペグした仮想通貨を利用可能とする
  • システム技術としてmijinにより構築したプライベートブロックチェーンを採用。プライベートブロックチェーン内トークンとパブリックブロックチェーン上のトークンを連携させるソリューションにも対応する。またサーキットブレーカーなど緊急事態への対応策を取り入れる
  • 法的根拠が明確。日本の仮想通貨法に基づき金融庁の登録事業となる予定のZaif取引所が資金を管理する。
  • 有識者を集めたICO協議会を設置し、研究や情報発信を行う
ama

The DAOを教訓に、上場企業が利用できるICO手法を構想

COMSAの構想からは、2016年に登場して数々の課題を残していった仮想通貨建て投資ファンドThe DAOの影響を見て取ることができる。The DAOは非中央集権型という建前のため素早いセキュリティ対策が取れないままハッキング被害を受けた。またハッキングによる被害を回復しようとしてEthereumのパブリックブロックチェーンのハードフォークによる巻き戻しという強行策を取り、その副作用として新たな仮想通貨Ethereum Classicが分岐した。さらにThe DAOには法的根拠が明確でないとの指摘があった。1年後の2017年7月25日にSEC(米証券取引委員会)が発表したレポートでは、The DAOを調査した結果「有価証券にあたり規制対象となる」と結論付けている。The DAOは事業リスクをデジタルなトークンの形にしたもので、証券法の対象となるとの指摘だ。

このような課題をCOMSAは次のように解決している。まずテックビューロがシステム、資金管理に責任を負う形とした。日本の仮想通貨法という法的根拠があり、分別管理など仮想通貨取引所に課せられている基準が適用される。またシステムはプライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンを連動させる形とし、緊急時には切り離して対応可能とした。The DAO事件のようなセキュリティ上の脅威や相場操作のような事態に対処しやすいようにした。またSECの規制対象とならないよう「有価証券に相当しないトークンを発行する」(テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏)と説明する。これは、リスクが高いプロジェクト立ち上げのための資金ではなく、継続中の事業の資金調達を主な対象と考えていることを意味する。

法的根拠に関しては、相当の調査を進めている模様だ。前述したICO協議会の委員に名前を連ねる増島雅和弁護士は、最近開催した勉強会で「有価証券の公募によるIPOは米証券法に関する規制対象となる。有価証券に該当しないようデザインした仮想通貨トークンを使わなければトークンセール/ICOの意味がない」と説明している。国境を越えて広い範囲から仮想通貨建てで資金を集めることができることがICOのメリットだが、そのメリットを享受するにはSECや各国の規制対象とならない種類のトークンにする必要がある。

以上見てきたように、COMSAは、今までよく耳にしてきた「非中央集権型のパブリックブロックチェーン上の分散型アプリケーション開発プロジェクトのための資金を調達する」といった発想とは正反対のプラットフォームといえる。運営主体は日本の一企業なので中央集権型だ。運営主体と法的根拠が明確な点で、すでに事業基盤を固めている企業が利用できる資金調達手法といえる。もっとも、スタートアップ企業の資金調達のためにCOMSAを使うことも今後はありうるとのことだ。「例えば、スタートアップ向けファンドから資金調達をした企業が、その信用を背景にICOで追加の資金調達をする使い方も考えられる」(朝山氏)としている。

参考URL:http://jp.techcrunch.com/2017/08/03/ico-platform-comsa/ 

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